日本における死刑囚（にほんにおけるしけいしゅう）では、日本における死刑囚に関し記述する。
日本の法令（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律など）においては、死刑囚、すなわち日本の刑事裁判で死刑判決が確定した者を死刑確定者（しけいかくていしゃ）と呼称する。
日本の死刑囚の処遇
死刑執行が猶予される場合 闘病中や精神障害、妊娠中など刑の執行を停止しなければならない場合や、非常上告の有無、再審請求中、恩赦に相当するかどうかの件は慎重に確認されなければならないとされる。そのうち妊娠中を理由に死刑執行が猶予された者は現行法上存在しない。これは被告人が妊娠している場合には裁判手続きが停止になるためである読売新聞1913年12月26日の紙面によれば、傷害致死で死刑を宣告され控訴中の女性（当時21歳）が妊娠していることが発覚し、出産するまで公判中止になった記事がある。。なお1872年に処刑された夜嵐おきぬは、江戸時代の法であったが、出産まで執行が猶予されている。そのため、死刑判決確定から20年以上経過して執行されていない場合には、これらの条件のうちいくつかが該当しているといえる。また組織犯罪の死刑囚では共犯が逃亡していたり公判が終了していないため、死刑執行が行われていない例がある（例として連合赤軍事件の死刑囚や三菱重工爆破事件の死刑囚など）。
また財田川事件（後に再審無罪）の元死刑囚のように故意もしくは過失で裁判記録の一部が破棄されたために上申書作成が不可能になり死刑執行が出来なかったケースや、樺太で戦中発生した樺太・西柵丹強盗殺人事件の死刑囚が同様に、ソ連軍の侵攻で裁判記録を運び出せず消滅したために、個別恩赦で無期懲役に減刑されたケース村野薫「増補・改訂版 戦後死刑囚列伝」宝島社 2002年 27-33頁がある。
死刑囚の扱い 死刑の判決を受けた者の刑は、死刑そのものであることから、死刑執行に至るまでの期間の身柄拘束は「刑の執行ではない」として、処刑までの間の身柄は、刑務所ではなく拘置所に置かれる。
マスコミでは、死刑確定者を「死刑囚」と呼んでいるが、既に執行された場合や、刑の執行によらず獄中で死亡した場合は「元死刑囚」と呼ぶアムネスティ・インターナショナルなどといった、死刑廃止を求めている団体は、敬称を使用している。。再審によって無罪が確定した場合、新証拠等によって無罪の可能性が高くなり釈放された場合は、敬称に戻している。
戦後、恩赦による減刑は政令恩赦は15名、個別恩赦は11名いる。政令恩赦はサンフランシスコ平和条約締結を機に行われ、個別恩赦は諸般の事情を考慮して行われたが、1975年に福岡事件の殺人の実行者に対する事例を最後に行われていない。そのため、日本において現在では死刑囚がどんなに改悛したとしても恩赦減刑される道は事実上閉ざされている。そのほか、再審で無罪になった元死刑囚は5名いたが、袴田事件（2024年10月9日再審無罪確定）を除きいずれも1980年代の事例である。また死刑が執行されず獄死したものも少なからずいる。1946年から2026年8月21日までの死刑確定者は自死（6人）・獄死（57人）・恩赦減刑（26人）を除くと813人であった。この時点までに死刑執行された者は713人であり、未執行者は100人であった。なお戦後女性死刑囚は17人（収監中6名、執行5人、獄死5人、恩赦減刑1人）である。
2026年8月末時点での、日本における死刑確定囚は100名（うち女性6名）であり、確定後の拘置期間は、平均して9年6ヶ月（2015〜2024年に執行が行われた死刑確定者32人。その内、13人は麻原彰晃（松本智津夫）を含んだオウム真理教関係者が含まれる。）である。
死刑囚の処遇 日本における死刑囚の処遇は、他の懲役刑のそれと大きく異なる。まず自らの死をもって罪を償うのが死刑であるため、国家の収入の一部となる刑務作業を科されず、「死」の直前まで原則として拘置所に収監されることになる。死刑囚の中には被害者への償いのために軽作業を行ったり、書籍の点字翻訳のボランティアをしていた佐久間哲、「死刑に処す-現代死刑囚ファイル-」、自由国民社、2005年、102頁ものもいる。
また、例えば東京拘置所には特別に死刑囚房といった設備が無いため、死刑囚と同じフロアに刑事被告人が収監されている場合坂本敏夫『東京拘置所のすべて』日本文芸社があるという。実際に元外交官で文筆家の佐藤優は、東京拘置所に収監中、両隣に袴田事件の袴田巌元死刑囚（再審無罪）と連合赤軍事件の坂口弘死刑囚がいたと証言別冊宝島「死刑囚最後の1時間」宝島社 2007年している。また、死刑囚の処遇には次のようなものがあるという。主に自らの罪を悔い改めさせる事を目的としている。
請願作業 - 本人が希望する場合、軽作業（内職等）を7時間程度行わせる事ができ、作業に見合った収入を受け取らせることもできる 教誨 - 死刑囚に単独の宗教教誨を受けさせる 礼拝用具等の使用 - 宗教的用具を所持使用させる 教科指導 - 俳句や書道などを学習させる 情操教育物の使用 - 書道の道具などを所持使用させる ビデオ視聴 - 映画等のビデオ鑑賞を独房内で行わせる
死刑囚の移送 死刑判決が確定した死刑囚を移送することは、刑事施設の側は保安上の理由等から回避したい事態と思われる。近年、死刑囚を移送する際の事故は、少なくとも報道されていない。（しかし、懲役20年の判決が確定した受刑者については、2013年に移送中に逃走を試みた事件があった『逃走容疑で受刑者再逮捕＝「20年も入りたくなかった」―山形県警』時事通信2013年4月17日21時12分配信。)
死刑囚の移送は以下のような場合に行われる。
刑場のある刑事施設への移送 刑場のある刑事施設は、2021年現在、全国で7箇所（札幌刑務所〈収監先は隣接する札幌拘置支所〉、宮城刑務所〈収監先は隣接する仙台拘置支所〉、東京拘置所、名古屋拘置所、大阪拘置所、広島拘置所、福岡拘置所）あり、多くの死刑囚は未決のうちから、刑場のある上記の施設のいずれかに収容されて死刑判決が確定することになる。それは、地方裁判所で一審判決を受けた後も身柄の拘束が続く場合、原則的に高等裁判所がある場所の拘置所・拘置支所に移送されるためである（例：ファミレス2人射殺事件の元死刑囚。千葉から東京へ移送ののち、2013年4月26日に東京拘置所で死刑執行。）。
高等裁判所がある場所の拘置所・拘置支所は全国で8箇所あるが、高松矯正管区以外の拘置所には刑場がある。もちろん、一審段階から刑場のある拘置所・拘置支所に収容されている者は、死刑判決が確定しても原則として移動することはない（例：名古屋市中区栄スナックバー経営者殺害事件の元死刑囚。名古屋から移動せず、2013年2月21日名古屋拘置所で死刑執行。）。
刑場のない刑事施設で死刑判決が確定するのは、主に以下の場合である。 高裁支部［仙台高裁（秋田支部）、名古屋高裁（金沢支部）、広島高裁（岡山支部・松江支部）、福岡高裁（宮崎支部、那覇支部）］で死刑判決を受け、最高裁で上告棄却の判決を受ける 例：鳥取連続不審死事件の女性死刑囚の場合、第一審判決（鳥取地裁）後に鳥取刑務所拘置区から松江刑務所拘置区に移送され - 首都圏連続不審死事件と鳥取連続不審死事件に関するノンフィクション。、上告審判決（2017年7月27日）の時点では松江刑務所に収監されていたが、死刑確定後の同年9月22日時点では、広島拘置所に移送されていることが確認されている。 ただし、富山・長野連続女性誘拐殺人事件の女性死刑囚の場合、1992年3月31日に名古屋高裁金沢支部で控訴棄却（死刑とした第一審判決を支持）の判決を受け『北日本新聞』1992年4月1日朝刊一面1頁「富山・長野連続誘拐殺人控訴審 ○○被告無罪 M被告は死刑 名高裁金沢支部 1審支持、共謀否定 単独犯行と認める M被告きょう上告」（北日本新聞社）、上告後の同年8月5日に金沢刑務所から名古屋拘置所へ移送された『中日新聞』1992年8月28日朝刊第一社会面31頁「連続女性誘拐 M被告 名古屋に移監」（中日新聞社）。その後、上告棄却判決日を名古屋拘置所で迎えている『北日本新聞』1998年9月5日朝刊一面1頁「M被告の死刑確定 富山・長野連続誘拐殺人事件 最高裁が上告棄却 「両事件とも単独犯行」 発生から18年余」（北日本新聞社）。 高裁はあるが、刑場がない場所（高松矯正管区）において最高裁の死刑判決を受ける - 例：坂出3人殺害事件の元死刑囚。高松高裁を経て最高裁で死刑確定。大阪拘置所に移送され、2014年6月26日に死刑が執行された。 刑場がない刑事施設で死刑の一審判決を受け、控訴せずに死刑が確定する - 例：福島女性飲食店経営者殺害事件の元死刑囚。福島地裁郡山支部で死刑が確定。1999年9月10日に宮城刑務所で死刑が執行された。 また、1945年 - 1963年の間は、東京に刑場がなかったため、死刑執行のため、宮城刑務所に死刑囚を送っていた。これは「仙台送り」と呼ばれていた村野薫『日本の死刑』柘植書房新社、1990年。
共犯死刑囚の分散 刑場のある施設であっても、1箇所に3人以上の共犯死刑囚が収容されている場合、1つの施設あたり2人以下になるよう分散が図られる。
例えば、警察庁広域重要指定118号事件の3死刑囚はもともと3人とも宮城刑務所仙台拘置支所に収容されていたが、うち1人は東京拘置所へ移送された（3人とも執行はされず病死）。
また、大牟田4人殺害事件の4死刑囚は、死刑確定時には4人とも福岡拘置所に収容されていたが、死刑囚のうち1人は広島拘置所（執行されず病死）、もう1人は大阪拘置所に移送されている。
オウム真理教事件の死刑囚13人は長年東京拘置所に全員が収容されていたが、全裁判が終結したことを受け2018年3月に分散された（その後、7月6日に元教団代表で全事件の首謀者の麻原彰晃（松本智津夫）以下7名、7月26日に残りの6名が執行） 。なお、この13人については、2012年の春に刑場のある7施設への分散の予定があったが、2011年末に逃亡共犯者が出頭したために移送が立ち消えになった旨の報道があった「オウム死刑囚13人、分散収容を検討、法務省、昨年末に。」『日本経済新聞』2012年10月07日付朝刊。
この他、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の3死刑囚、マニラ連続保険金殺人事件の3死刑囚（うち1人は執行されず病死）も分散されている。
一方で、東京拘置所に収容中の架空請求詐欺仲間割れ殺人事件の死刑囚3人は分散されていない。
なお、3人以上の共犯死刑囚を1箇所の拘置所に収容しない理由は、共犯関係にある死刑囚は同日に死刑執行されるのが原則だからである。同日に同じ刑場で3人以上の死刑を執行するのは困難とされる『死刑廃止国際条約の批准を求める フォーラム90』 vol.147 p8が、1984年以降で1つの拘置所で同日に3人の死刑を執行した例もオウム真理教事件以外にも1例だけ存在する（1996年12月20日の死刑執行）。オウム真理教事件では2018年7月6日に3人、同年7月26日に3人が東京拘置所で執行された。
死刑囚の出廷 これは死刑囚本人が被告人として出廷する場合と、証人として出廷する場合がある。
前者としては、宇都宮監禁殺人事件の死刑囚が、収容されていた東京拘置所から水戸へ移送され、水戸地裁で判決を受けたのち、再び東京拘置所に移送された例がある「新潮45」編集部『凶悪―ある死刑囚の告発 （新潮文庫）』新潮社、2009年。
後者としては、オウム真理教事件の逃亡犯3人の裁判員裁判に、2013年から2015年にかけて、井上嘉浩、中川智正、新実智光、小池泰男、広瀬健一の5名が出廷した例がある。この出廷に関しては、検察側は死刑囚の心情の安定の問題、死刑囚に危害が加えられる可能性など、移送に伴う混乱は必至であるとし、「裁判所に呼ぶのはリスクしかない」と反対した「オウム3死刑囚の証人採用 心情への影響、警備の混乱…懸念多く」『産経新聞』 2013年3月30日。これは、死刑囚13名を全国7箇所の拘置所・拘置支所へ分散しようと計画していたこととは大きな矛盾であった。一方で、拘置所で行なった死刑囚の出廷の予行演習の情報は外部へ漏れ、テレビで放映された。実際の死刑囚の出廷は厳戒態勢のもと行われ、事なきを得た。
死刑囚の医療機関への受診 死刑囚が病気に罹患し、その刑事施設で対応出来なければ、医療施設の整った他の刑事施設や外部の医療機関に受診させるため移送することがある。場合によっては入院もあり、そこで死亡する場合もある。
医療刑務所で死亡した例としては、高知連続保険金殺人事件の女性死刑囚（大阪医療刑務所）、平沢貞通元死刑囚（八王子医療刑務所）、奥西勝元死刑囚（八王子医療刑務所）「死刑囚が刑務所内で病死 マニラ保険金殺人」 『日本経済新聞』 2016年1月23日。
外部の医療機関で死亡した例としては、高岡暴力団組長夫婦射殺事件の元死刑囚（名古屋の病院）、警察庁広域重要指定118号事件の元死刑囚（仙台市内の病院）。
外部の医療機関を受診させなかったために死刑囚で失明したとして民事訴訟となり、国側が死刑囚に対して和解金を支払った事例もある「死刑囚が収容中に糖尿病で失明 拘置所側が適切な処置を怠ったとして提訴 400万の解決金で国と和解」『読売新聞』 2009年5月28日。
日本における死刑囚の確定と執行の推移 江戸時代後期・幕末 日本全体及び江戸時代全体を通じた死刑執行数は不明であるが、江戸や大阪町奉行並びに奈良奉行、その他の代官・郡代における死刑執行数は、期間は限定されるが、以下の通りである。 +江戸における15歳以上の男性庶民（武士・公家・僧侶神職・被差別部落民を除く）に対する死刑執行数と死刑種類別内訳 年 磔 獄門 火罪 死罪 下手人 江戸庶民死刑執行数引回あり 引回なし 引回あり 引回なし引回あり引回なし 1862年(文久2年) 3 0 7 33 2 19 74 1 139 1863年(文久3年) 0 0 2 24 3 14 49 0 92 1864年(元治元年) 1 0 2 19 5 6 54 0 87 1865年(慶応元年)5〜12月 1 2 5 31 0 11 58 1 109 死刑執行方法別総計 5 2 16 107 10 50 235 2 427 死刑執行方法別割合内訳(%) 1.2 0.5 3.7 25.1 2.3 11.7 55.0 0.5 100.0 上記の表では、15歳未満少年少女と女性は含まれていない。この期間中に15歳未満少年は死刑執行されておらず、罪1等を減じて遠島となって、親戚預かりとなった者が3人いる。計上されていない女性は10人死刑執行されている。 上記の表では、死後磔刑により執行された者は含まれていない。この期間中に死体の状態で磔刑を執行された者8人、晒の上死体の状態で磔刑を執行された者1人いる。また、江戸での執行ではないが死体の状態で磔刑執行された有名人に大塩平八郎（大塩平八郎の乱の首謀者）がいる。 市中引き回しは、伝馬町牢屋敷で行われる獄門と死罪の場合は江戸中引廻、刑場（小塚原と鈴ヶ森）で行われる磔と火罪の場合は五ヶ所引廻であり、当時の極刑は火刑や磔であったため、後者の方が罪が重いとされた。但し獄門の場合、牢屋敷にて斬首後、刑場にて3日2晩、晒し首にされた。 +大阪町奉行における15歳以上の男性庶民（武士・公家・僧侶神職・被差別部落民を除く）に対する死刑執行数と死刑種類別内訳 年 磔 獄門 火罪 死罪 下手人 大阪庶民死刑執行数引回あり 引回なし 引回あり 引回なし引回あり引回なし 1781年(天明2年) 1 0 0 1 0 4 12 2 20 1782年(天明3年) 0 0 0 2 0 1 32 4 39 1783年(天明4年) 0 0 4 3 6 3 28 3 47 1784年(天明5年) 0 0 16 8 0 8 43 6 81 1785年(天明6年) 0 0 10 14 0 3 16 0 43 死刑執行方法別総計 1 0 30 28 6 19 131 15 230 死刑執行方法別割合内訳(%) 0.4 0 13.0 12.2 2.6 8.3 57.0 6.5 100.0 大坂の火罪は江戸とは比較にならないほど少なく、天明5年から天保2年までの47年間は一件も執行されていない。
+江戸と大阪町奉行以外における15歳以上の男性庶民（武士・公家・僧侶神職・被差別部落民を除く）の死刑執行数と死刑種類別内訳 奉行・代官・郡代名 年 磔 獄門 火罪 死罪 下手人 庶民死刑執行数引回あり 引回なし 引回あり 引回なし引回あり引回なし 奈良奉行所 1811年（文化8年） 0 0 3 0 8 0 11 備中国倉敷代官所 1789（寛永9年） 0 0 0 0 0 0 0 1 1 西国郡代 1845年（弘化2年） 0 0 0 0 0 0 0 1 1 飛騨郡代 1866年（慶応2年） 0 0 0 0 0 1 0 0 1 奈良奉行所の市中引き回しの有無は不明
明治時代
年 執行数 備考一般刑法犯1872年（明治5年）以前の一般刑法犯死刑執行数は昭和43年版犯罪白書にはない。1876年（明治9年）〜1878年（明治11年）の国事犯は、昭和43年犯罪白書には含まれていないが、明治7年の国事犯及び幸徳事件による死刑執行者が含まれているため、これらの国事犯死刑執行者も含まれてることに留意する。 旧日本陸軍常設軍法会議1883年（明治16年）以前の旧日本陸軍死刑執行数は第49回陸軍省統計年報にはない。 旧日本海軍常設軍法会議 総数旧刑法施行以前 1869年（明治2年） 480以上1876年（明治9年）10月13日に行われた元老院会議の改定律例249條1項改正ノ件（號外第16號意見書）第3議会の細川潤次郎の発言による。但し、手塚豊によれば、廃藩置県が行われるまで藩が存在しており、藩独自の司法や行政を行っていたこと、版籍奉還後は明治新政府に許可を得るよう指示されたが、即座に実行されたわけでないため、明治新政府に報告していない死刑が1871年（明治4年）以前に存在していることが指摘されている。そのため、1871年（明治4年）以前の執行数は、明治新政府として把握した数であるため、細川潤次郎が発言した執行数に「以上」と付加している。 24 1 505以上 江戸時代の法に基づく裁き。東京府内では128人（梟首38人[男37人、女1人]、斬首：90人[全員男]）、京都府内では14人（刎[身首処ヲ異ニス]:9人、梟首4人、斬罪[袈裟斬り]:1人）、神奈川県は30人（磔:1人、市中引廻しの上梟首:1人、梟首：16人、斬首:12人）、若松県（現福島県）は斬首刑1人若松県における死刑執行者は、旧若松県誌 政治部 刑1-3（明治2・3年）の10-13コマにある。、長崎県内で4人（市中引廻しの上死罪:3人、斬罪[袈裟斬り]:1人）が死刑執行されている。但し、群馬県では執行はなかった。
明治二年公文録の刑部省伺（二十巻・二十一巻）で確認できたこの年の7月〜12月の間に出された断刑伺で刑部省により死刑可決された一般刑法犯の数は583人（磔:3人、梟首:231人、斬首:337人、自裁:1人）である。死刑可決された罪状は、最も多いのが強盗であり、全可決数の約84%（492人、内47人は強盗殺人）強盗破牢とそれぞれの犯罪で計上している場合、重いと思われる罪（この場合、強盗）で計上している。を占める。次いで、殺人の約6%（36人）である。また放火（放火殺人、放火窃盗含む）は11人である。但し、後述するように明治新政府に報告していない死刑があるため、日本国内全てでないことに注意する。
1868（明治元）年10月29日に仮刑律が制定され、死刑は、刎（身首処ヲ異ニス）と斬（袈裟斬）とがあったが、梟首（獄門に相当）・斬首（死罪に相当）・絞首刑の3種になった。そのほかに、磔、火罪（放火犯に対するもの）も用いられたが、明治元年太政官達916号により、前年11月13日に、磔刑は君父に対する大逆罪に対してのみ用いられることになり、火罪は梟首に代えられた。この年の8月に科刑名が変更され、磔を「磔刑」へ、梟首を「梟示」へ、刎首を「斬罪」に変更された。
また仮刑律より、官人と諸藩士に対して梟首は行わないことになっており、刎・自裁も他に知られないように行われた（但し、除族[士族の身分剥奪]した上で斬首刑を執行することが出来る。）。更に、90歳以上又は7歳未満の者については死刑にせず（90歳以上で反逆の罪に問われた者は除く。）、7歳以上10歳以下の者と80歳以上90歳未満の者・重度障害者が殺人により死刑対象になる場合は、よく論議し、天皇に上奏した上で出された指令に従うこととし、その他の罪は刑罰を科さないこととなった（新律網領では、傷害と窃盗は収贖）。また、11歳以上15歳以下の者と70歳以上80歳未満の者と中度障害者は、死刑対象となる犯罪を犯したときを除き、流罪以下の罪を犯したときは収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）させた。また、女性で懐妊した場合、産後100日は、刑罰を免除された。しかしながらも、その法が適用された地域は旧天領である府県であり、諸藩に対しては残酷な刑罰を除去する事を命じた上で当面の間は自藩の刑法を施行させていたため、日本全国に適用されたわけではない。そして、版籍奉還が行われた後は死刑執行には政府の許可を得ることとなったが、版籍奉還直後に全ての藩へ実行されたわけではない（版籍奉還される前の1867年（明治元年）10月31日に、刑部省の前身に当たる刑法官に伺いを出すよう各藩に指示しているが、遵守しているとは言い難かった。）* 。更に、引回し・鋸挽・晒の附加刑は、この年7月8日に、刑法官指令により廃止されたが、記録上では1870年（明治3年）5月27日に若松県（現福島県）で通貨偽造製造及び使用した罪で久右衛門が引き回しの上梟首されるまで、続いている。
国事犯では、兵部大輔大村益次郎の暗殺を実行した罪で、6人の梟首（12月27日朝執行）と神代直人の斬首（執行日不明であるが、確定日は10月20日）が執行された。また梟首の6人は、この年の12月20日に執行される予定であったが、攘夷派に同情的であった弾正台（京都支台）により、執行直前に差し止められている（粟田口止刑事件）。
軍事裁判の方面では、軍律の発布と糺門司の設置を行い、日本で初めて軍事裁判制度が確立しているが、 1872年（明治5年）3月25日に死刑執行方法を銃殺刑に定め、4月5日に銃殺を鎮台兵で行うことが定まるまで、主に斬首刑及び梟首で執行された。また、糺門司による死刑執行数は、「太政類典草稿・第一編・慶応三年〜明治四年・第百二十二巻・兵制・軍律及行刑」と「公文録・明治二年・第十六巻・己巳七月〜十月・兵部省伺」で確認できた数であり、全て斬首刑（死罪相当）である。なお、旧陸軍の執行数は、この年の8月17日に死刑が可決された旧会津藩兵8人（罪状：脱獄し、会津藩復興を企てる。内3人は侵入窃盗を行っている。）が含まれる。旧海軍は、1869年（明治2年）9月8日に艦内のクロノメーターを盗み、逃走した罪で長鯨丸艦内に服役する形で鍛冶職に携わっていた政吉を、旧海軍による死刑と見做している（見做した理由は、短期間とはいえ軍務官所管時に可決されたことと箱館戦争で新政府軍により捕獲される前は、旧幕府海軍に所属していたため。また、旧海軍の歴史を兵部省海軍掛だった時期まで遡った場合、この死刑が旧海軍初となる。）。・ 1870年（明治3年） 11 0 暫定刑法である新律綱領の制定され、この年の12月に発布される。この法により、磔刑は廃止され、梟首・斬首刑・絞首刑の3種類となった。更に、この法では親族から希望があれば死体の埋葬や弔いが許されているが、梟首により執行された者は、翌年8月24日に司法省が認めるまで、許可されなかった。これらの方法で死刑執行される罪種は、絞首は強盗傷人・謀殺加功・闘殴殺であり、斬首は兇徒聚衆（後の騒乱罪にあたる）・謀殺・故殺・強盗殺人・祖父母父母殴・放火であり、最も重い梟首は家長謀殺人・一家三人殺人・祖父母父母殺人であった。この時、斬首刑が主に執行されていた。また、士族に対しては、自裁（切腹）を設け、官吏にも準用した。また、老小廢疾収贖條により、90歳以上又は7歳未満の者については死刑にせず、7歳以上10歳以下の者と80歳以上90歳未満の者・障害者が殺人をして死刑対象になる場合、よく論議し、天皇に上奏した上で出された指令に従うこととし、傷害と窃盗を犯した場合は収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）し、その他の罪は刑罰を科さないこととなった。11歳以上15歳以下の者と70歳以上80歳未満の者は、死刑対象となる犯罪を犯したときを除き、流罪以下の罪を犯したときは収贖させた。
そして、この年の4月15日の太政官布告により、刑死者の試し斬りと人胆等の取り扱いが禁止される。また、禁止前の3月に刑部省より大学東校に肝臓・脳髄・陰茎等に効能がないか問い合わせたところ無いとの回答が3月17日に来ている。この回答により、前述の刑死者の人胆等の取り扱いを禁止するとともに、残酷であるとして試し斬りを禁止するよう4月12日に地方官（現在の都道府県知事）に通達している（なお、1902年[明治35年]に、野口男三郎が、ハンセン病の治療に人肉が有効だという俗信を信じ、義兄のハンセン病の治療のため当時11歳の児童を殺害する事件が起きている。）。また、この年を最後に磔刑が廃止されているが、「太政類典・外編・明治三年〜明治四年・治罪法・行刑・死罪」で確認できる限りにおいては、この年の9月23日に刑部省により耕雲（罪状：父を殺し母を傷つける。更に、父母以外の3人の内2人を死に至らしめる。）の磔刑が可決されており、この人物が刑部省により磔刑執行を可決された最後の人物となる。更に、この年に刑部省により磔刑を可決された人数は11人4月〜6月は各月に1人ずつ、8月は7人、9月は耕雲のみ。であり、主人殺しの1人を除き、養実父及び祖父の殺害をしている。
これとは別に、偽造通貨の横行による経済的混乱と各国使節団による要請により、この年の6月18日には、偽造宝貨律が新たに制定されて、7月初旬までには全国に伝達された。この律では、偽造通貨を用いた主犯は梟首、従犯と偽造通貨製造犯を斬首刑にする厳しい刑罰が定められた。その後、12月3日に改定され、偽造通貨を用いた主犯のみ斬首刑となった。
東京府内では87人（磔:女1人、梟首:男28人、斬首：男58人）、京都府内では9人（刎[身首処ヲ異ニス]:1人、梟首6人、斬罪[袈裟斬り]:2人）、群馬県で77人（梟首:19人、斬首:47人、絞首：10人）、若松県（現福島県）64人（引回しの上梟首:1人、梟首:13人、斬首:49人<内1人女性>、絞首:1人）、神奈川県12人（梟首3人、斬首9人）が死刑執行されている。
「太政類典・外編・明治三年〜明治四年・治罪法・行刑・死罪」で確認できた1870年（明治3年）に出された断刑伺で刑部省により死刑可決された一般刑法犯の数は849人（磔:11人、梟首:261人、斬首:463人、絞首:113人、自裁:1人）である。また、この年の10月27日を境に可決された死刑の種類が異なっており、1月1日〜10月26日までは364人中、磔11人・梟首253人・斬首99人・絞首0人・自裁1人に対して、10月27日以降は485人中磔0人・梟首8人・斬首364人・絞首113人・自裁0人と死刑の種類別の構成比が大幅に異なっており、前者は梟首が7割近くを占めるのに対して、後者は斬首が約4分3を占め、10月26日まで可決がなかった絞首刑の可決（強盗でも10両未満の場合、絞首刑となっているケースがある。）が出ている。これは、10月に新律綱領が出来上がり、後は出版と清書のみの状態となっていたため、近々発布される新律綱領に合わせて可決された為である。死刑可決された罪状は、最も多いのが強盗であり、全可決数の約72%（613人、内40人は強盗殺人）を占める。次いで、殺人の約14%（115人）である。また放火（放火殺人、放火窃盗含む）は32人である。