ジャパン・ニュース・ネットワーク（）は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワーク。略称のJNN（ジェイエヌエヌ）で言及されることが多い2018年4月時点で、正式名称の「JAPAN NEWS NETWORK」が使われるのは「TBS NEWS」の各ページ最下段の著作権表記や、土曜夕方に放送「報道特集」の番組タイトルと項目クレジットなど少数に留まっている。。
日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い。
なお、本項ではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワークである TBSネットワークについても解説する。JNNおよびTBSネットワークはTBS系列と呼ばれることもある。
TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）を参照のこと。
概説 1958年6月1日に、当時のラジオ東京（テレビ兼営局。KRT、東京放送。現TBSホールディングス）が、KRTとの番組配信を行っていた北海道放送（HBC）、中部日本放送（CBC）、大阪テレビ放送（OTV、現朝日放送グループホールディングス）、ラジオ九州（RKB、現RKB毎日ホールディングス）の4社との間で締結したニュース素材の交換に関する協定である「テレビニュースに関するネットワーク協定」を端緒とする。1959年（昭和34年）に、この5社協定に当時各都道府県に設立されたテレビ局に対してKRTが参加要請を行った16社との間で締結されたのが最初の「ジャパン・ニュース・ネットワーク協定」（JNN協定）であり、これがJNNの直接の発足となっている。
その後のネットチェンジや新規開局などの経緯を経て、1992年以降は秋田県、福井県、徳島県及び佐賀県を除く43都道府県を放送対象地域とする28局が参加している。
ロゴマークの色は原則緑で「」と（公式サイトでは）表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する正式ロゴを使うのは、平日朝の「あさチャン」のみとなっている。。さらに、2022年4月から配信開始した「TBS（系列局略称） NEWS DIG Powered by JNN」の「JNN」のロゴも、独自である。また、番組配信局テロップは一切出していない。
JNN協定においては「他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないこと」という他のネットワークに対する排他性を持つ内容が協定に定められており（後述）、これによって加盟局の中にクロスネット局が事実上存在しないという特色を持つ。
発足の経緯 5社協定の締結 テレビ局間のネットワークの構築は、当時の郵政大臣・田中角栄がテレビ放送の普及を狙って、1957年10月にテレビ放送の予備免許を全国34社に一斉交付したことを契機としている。この動きに対して、日本初の民放テレビ局であった日本テレビ放送網（NTV、現日本テレビホールディングス）とラジオ東京（KRT、現TBSホールディングス）が反応し、両者をキーとしたネットワークの構築を目指すこととなったものである。
1958年（昭和33年）6月1日、KRTは、番組配信を行っていた北海道放送（HBC）、中部日本放送（CBC）、大阪テレビ放送（OTV、現朝日放送グループホールディングス）、ラジオ九州（RKB、現RKB毎日ホールディングス）の4社との間で「テレビニュースに関するネットワーク協定」を結び、ニュース素材の交換に関する協定を結んだ。これは、当時民放の最先発であった日本テレビがスポーツ中継（特に読売ジャイアンツ戦を中心とした野球中継）を鍵にネットワーク拡大を図ろうとしたのと対照的に、KRTはニュースを前面に出してネットワーク構築を試みたものであるが、ラジオの場合は新聞社との提携関係で原稿を読むだけで済んだものが、テレビの場合は東京のニュースに関する映像を入手するために在京局の力を借りたかった地方局と、地方で発生した事件の取材を地方局に委ねたかったKRTの利害関係が一致したものであった。
ネットワークの構築 5社協定を結んでまもなく、KRTはテレビ放送の開局準備を進めている各放送局に対し、以下のような趣旨の文書を送付する。 KRT・HBC・CBC・OTV・RKBの5社を結ぶニュースネットワークは我が国の民放において最大かつ最強のものと自負している。 ついては、貴社に我々のニュースネットワークに加盟願いたい。 加盟に当たってはKRTと電通の間で特別契約を結んでおり、以下の条件を示す。 ネットワークニュースの制作費は無料とする。 スポンサーは電通が斡旋する。 電波料（スポンサー料）は電通と各社間の交渉となる。 このネットワークニュースは他系列の放送局にニュースを一切提供せず、ネットワークに参加する局は他系列の局とニュースをネットしない。 当面は、1日3回のニュースと夜のスポーツニュースを提供する。 海外ニュースの使用料の分担は別途協議する。 この要請文書の背景には、1959年（昭和34年）4月10日に行われた皇太子明仁親王（後の第125代天皇、現上皇）の「ご成婚パレード中継」が一つの契機になっている。このパレード中継は民放のテレビ番組として初めて全国生中継を実現するものであり、当時のマイクロ回線の事情からNHK・ラジオ東京系列・日本テレビ系列の3系列で行われ、ラジオ東京系列にはニュース協定を結んでいた5社に加え、東北放送、新潟放送、信越放送、ラジオ静岡（現静岡放送名称が「ラジオ静岡」であった当時も、企業としての正式名称は「静岡放送」であった。）、北陸放送、ラジオ山陽（現RSK山陽放送）、ラジオ中国（現中国放送）、長崎放送、ラジオ熊本（現熊本放送）、ラジオ南日本（現南日本放送）と日本教育テレビ（現テレビ朝日）と毎日放送（現MBS）を加えた17局でグループを組んだ。
1959年（昭和34年）8月1日、KRTの文書要請に応じた16社（ご成婚パレード中継に携わった17社から日本教育テレビと毎日放送を除き、日本海テレビジョン放送を加えたもの）の間で「ジャパン・ニュース・ネットワーク協定」（JNN協定）を締結する。その協定内容は以下のようなものであった。 ネットワーク名を「ジャパン・ニュース・ネットワーク」（JNN）とし、JNNニュースがネットワーク各局の共同制作であることを前提とする（前文）。 JNNは同時中継を原則とする（第1条）。 ネットワーク各局はJNNニュースの全部または必要なニュースのみを選んで放送することが出来る（第3条）。 ネットワーク各局は自局の取材責任範囲内におけるニュース素材をJNNに提供する義務を持つ（第4条）。 取材活動に必要な諸経費は各社の自己負担とするが、大規模ニュースに伴う特別経費については各局協議の上、分担することが出来る（第5条）。 JNNニュースのタイトルはスポンサークレジット以外は原則として各社自由とする。ただし、ネット局と特別の関係のある新聞社のクレジット使用については、1日1回に限りタイトルとして冠することが出来る（第6条）。
業務協定 1965年より、当時の東京放送と、全国の各JNN加盟社間で個別に「テレビジョン・ネットワーク業務協定」を締結した。以下のような内容である。
同時ネット枠の設定をする。 東京放送が同時ネット枠を編成し、加盟社は「優先的に」ネットすること。 東京放送が番組のセールスを行い、かつ、放送契約料金・代理店手数料を差し引いたものを加盟社に配分する。
JNN協定の排他性 JNN協定の締結に際して、KRTは加盟各局の間で「JNN協定の目的に則して、他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないことを約束する」との覚書を締結し、JNN協定に明確な排他性を持たせることになった。
東京オリンピック後に迎えた放送業界の不況（営業収益の大幅な減少）を踏まえ、JNN協定に（特に制作費の負担において）問題点が生じたことを踏まえ、特に報道番組においてJNN加盟各社の共同制作から（KRT改め）東京放送（TBS）中心の制作に移行し、取材・編集権をTBSが主体的に受け持つことを念頭に、1966年（昭和41年）4月1日付けで「JNNニュース協定」として以下のような内容に改定された（1969年（昭和44年）4月1日付けで一部改定）。 JNNのキーステーションをTBSとし（第2条）、TBSはネットワークニュースの制作について、加盟各社の意向を尊重し、責任を持って編集する（第3条）。 取材活動に必要な諸経費の一定額を、JNNニュース基金から支払う（第3条、1969年に追加）。 JNN加盟各社はネットワークニュースを原則として同時刻に放送する（第5条）。 JNN加盟各社はニュース素材をJNN系列局以外に提供しない。また、ニュース素材の提供を目的としてJNN系列以外の各社に施設を貸与しない（第6条）。 JNN加盟各社はJNN系列以外からのニュースの提供を受けない（第7条）。 報道特別番組と一般報道番組については、本協定の基本的精神を尊重する（第10条）。 これにより、JNNの排他性を協定内で明文化することとなった。
なお、新聞社からの配給によるニュース番組は、他系列キー局に制作を委託している場合でも、JNNニュース協定で禁じられている「他系列のテレビニュースのネット」に抵触しない扱いのため、『朝日フラッシュニュース』（朝日新聞社配給。テレビ朝日に制作を委託。）ではANNの取材によるニュースが、『中日ニュース』（中日映画社制作、中日新聞社配給。フジテレビに制作を委託。）と『産経新聞ニュース』（産業経済新聞社配給。フジテレビに制作を委託。）ではFNNの取材によるニュースが、各々のニュースネットワークの名前を出さない形で放送されていた。また、『毎日新聞ニュース』は、番組の制作に毎日映画社とともにTBSテレビも関与し、JNNの取材によるニュースも含まれたが、系列外局へのネットも行われていたため、形式的には毎日新聞社の制作・配給としていた。
ネットワークの特徴
前述の通り、各放送局との間でのニュース素材の交換をネットワーク発足の経緯としていることもあり、各地の地方新聞社が設立に関与したAMラジオ局がテレビ放送を始めた放送局をネットワークに組み入れていることもあって、初期からの加盟局の多くがラテ兼営である（新聞社との関係については後述）。一方、1970年台以降に設立されたJNN加盟局については当初よりJNN加盟を念頭に設立されたテレビ単営の放送局がほとんどで、会社設立からTBS（現TBSホールディングス）が大株主として資本参加している。1970年4月1日にテレビ山梨、テレビ高知、テレビ山口の3局同時開局が行われたあと、1983年のテレビユー福島までJNNの新規開局は行われなかった。その間に民放テレビは15局開局（独立局を除く）しており、すべて他社系列である。これは、JNNが他系列よりも主たるネットワークを完成させていたこともあり（1970年4月までに25局、NNN系列20局、FNN23局、ANN11局、クロスネットあり）積極的な開局をしていなかったため。
最初に生まれたニュースネットワークであるため、主要都市の加盟局はアナログ放送時すべてVHF局である。これは資本面では各地のスポンサー契約面で有利なこととニュース素材を古くから多く所持しているという面で強みがある。これと比較して他系列は主要7都市の基幹局で複数のUHF局が含まれている。
デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ（チャンネルロゴ表示）、いわゆるウォーターマークの表示を行っている（一部系列局ではワンセグでは行っていない。）。現在は民放5系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。
加盟局はGガイドの番組データを配信している（電子番組ガイド（EPG）のGガイドのホスト局となっている）BS-TBSも含む。JNN加盟局が存在しない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県のGガイドのホスト局については「Gガイド#JNN系列局が存在しない地域のホスト局」を参照。。
認定放送持株会社、ならびに株式上場への取り組みも多く、2009年4月1日にTBSテレビ（東京放送ホールディングス→TBSホールディングス）、2014年4月1日にCBCテレビ（中部日本放送）、2016年4月1日にRKB毎日放送（RKB毎日ホールディングス）、2017年4月1日に毎日放送（MBSメディアホールディングス）、2019年4月1日にRSK山陽放送（RSKホールディングス）、2023年6月1日に新潟放送（BSNメディアホールディングス）が認定放送持株会社体制に移行している。TBSホールディングス、中部日本放送、RKB毎日ホールディングス及びBSNメディアホールディングスは株式を上場TBS（HD）：東証プライム 9401、CBC：名証プレミア 9402、RKB（HD）：福証 9407、BSN：東証スタンダード 9408。 している。
番組中の時刻表示については、全国統一の日本標準時が用いられ使用されている日本でもごく僅かな（体感できない程の）時差が存在しているとして、またデジタル放送ではエンコード/デコードによる遅延が絶対に回避できない中継のロケ先にスタジオから発言した後にロケ先ではしばらく無言となるのもこのエンコード/デコードによる遅延が原因であり、やはり回避することは絶対にできない。 ことから、「より正確な時刻を提供する」との考えに基づき、「番組送出（ネット送出）は行わない」という運用ルールが明確に定められているフジテレビが『めざましテレビ』シリーズや『ノンストップ!』『ぽかぽか』『SUNDAYブレイク.』で時刻表示のネット送出を行っているのは、この対極といえる。天気ループはネット送出を行うと冗長になり各地域をカバーしきれなくなるため、同系列でも原則ローカル送出としている（ただし『報道プライムサンデー』では事実上のネット送出が実施されており、この影響で主要都市のみのループとなっていた）。また日本テレビ（読売テレビ制作分を含む）では、番組専用カスタム時刻表示を用意する場合、番組に応じてネット送出か各局送出か対応が異なっている。。このため時刻表示は、各番組専用のカスタム素材を、使用を希望する局にも配布し、使用を希望しない場合は各局独自の時刻表示を、原則として各局のマスターからローカル送出させているのも特徴である。
TBSネットワークとJNN ニュース番組以外の一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には「TBSネットワーク」の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局（5社連盟）と準基幹局（東北放送、静岡放送、RSK山陽放送及び中国放送）ブラウン管型の塗りつぶし枠に各局のロゴ（局によっては親局のチャンネル番号も）が描かれていた。 が共同で出していた広告や番組宣伝ポスターで「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他（1993年頃）1993年にはプロ野球中継のオープニングキャッチでも使われていたが、TBSテレビ（関東ローカル）や中国放送では同じデザインと音楽で独自にタイトルコールを加えて、それぞれ『TBS SPORTS』（ロゴはミクロコスモス時代のもの）『RCC SPORTS』としたものを使用していた（系列局には『JNN SPORTS』のオープニングキャッチを裏送り）。毎日放送、中部日本放送、RKB毎日放送の対応は不明。、バラエティ番組でも「JNN○周年」 を冠した事例もある。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。
本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局（加盟社）共同製作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局（各社）それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、2020年3月までTBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルであった「ジ〜ン」が製作局ロゴの隣に付加されていた（一部例外あり。）。TBSは「ジ〜ン」をステーション・シンボルとしても使用していたため、ローカル番組でも表示されていた。
また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局（5社連盟構成局すべてと東北放送（tbc）、中国放送（RCC））が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。政令指定都市及びプロ野球セ・パ各球団を持つ都道府県における先発ラテ兼営局の併設テレビは、TBSが首都圏2番目にテレビ放送を開始した関東地方を除き、全てJNN系列。
新聞社との関係 前述のとおり、JNNの創設のきっかけとなった「5社協定」は、各局及び各局と提携関係にあった新聞社（ブロック紙）のニュース情報を共有する目的があったこともあり、基本的にはネットワークとして特定の新聞系列との関係を有していない。JNN設立時に加盟した16局のうち12局は、いずれも地方紙との関わりの深い放送局でもある北海道放送＝北海道新聞社、東北放送＝河北新報社、新潟放送＝新潟日報社、信越放送＝信濃毎日新聞社、静岡放送＝静岡新聞社、中部日本放送（CBCテレビ）＝中日新聞社、北陸放送＝北國新聞社、ラジオ山陽（RSK山陽放送）＝山陽新聞社、ラジオ中国（中国放送）＝中国新聞社、長崎放送＝長崎新聞社、ラジオ熊本（熊本放送）＝熊本日日新聞社、ラジオ南日本（南日本放送）＝南日本新聞社。現在は離脱した日本海テレビジョン放送も旧日本海新聞と関わりが深い。。
一方、JNN発足当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「旧3大紙」と関わりを持っていたが、後に資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。また、MBSもTBSと同時期に毎日新聞社が保有株の大半を売却し、引き続き社名に「毎日」を冠し大阪本社とニュース提供での協力関係を続けるものの資本的には独立している。ただし、毎日新聞新法人設立時にはTBSとMBSが新法人に出資した他（債務返済が一段落した1985年10月に旧法人を存続法人として合併）、現在でも毎日新聞社とTBS（TBSホールディングス、TBSテレビ、TBSラジオ）およびMBS（MBSメディアホールディングス、MBS（テレビ、旧毎日放送（新法人））、MBSラジオ）は友好会社の関係にあり、RKB毎日放送は毎日新聞社（西部本社）が持株会社のRKB毎日ホールディングスの第2位株主として資本関係にあるほか、これら各局の報道・情報番組には毎日新聞の記者・編集委員・論説委員などが出演することがあることから、JNNが毎日新聞社と比較的親密な関係にあるとの見方も出来る。
リモコンキーID
thumb|right|300px|JNN系列のリモコンキーID地図放送対象地域上では系列局が存在しない徳島県を毎日放送の、佐賀県をRKB毎日放送の放送エリアとし表記 キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局（地図上で青で塗られている地域の局）は15局、「6」以外が12局HBC、tbc、MBCは「1」、RCC、tys、NBC、RKK、OBS、RBCは「3」、MBS、RKBは「4」、CBCは「5」 ある。
他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低い。これは加盟局の多くがその当該地域の先発局で、アナログ放送親局のチャンネル番号をリモコンIDに採用した局が多いことが挙げられる。
特に中京圏以西の西日本地域で「6」以外のリモコンIDを使用している局が多く三大都市圏の3局は、3局とも異なるリモコンIDを使用している。また、MBSをはじめとする在阪広域4局は全てアナログ時代の数字をそのまま使用するという申し合わせがあった。、中でも広島以西の地域ではNHK総合・Eテレに次いで若い番号である「3」をリモコンIDに採用した局が多い大分県のリモコンキーIDは開局順に割り当てられている。。
一方、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている新潟地区でのリモコンキーID「5」は、新潟テレビ21（UX、テレビ朝日系列）に割り当て。。
IBC岩手放送及び北陸放送は、アナログ放送の頃から親局がTBSテレビと同じ「6」だった。
沿革 1955年（昭和30年）4月1日 - ラジオ東京がテレビ放送（過去の東京放送、現TBSテレビ）を開始。この時点でネット局はなし。 1956年（昭和31年）12月1日 - この日テレビ放送開始の中部日本放送（現CBCテレビ）と同日開局の大阪テレビ放送（現朝日放送テレビ）とネットを組む。どちらも日本テレビ放送網（以下日本テレビ）とのクロスネットであった。 1957年（昭和32年）4月1日 - この日テレビ放送開始の北海道放送とネットを組む。日本テレビとのクロスネットであった。 1958年（昭和33年） 3月1日 - この日テレビ放送開始のラジオ九州とネットを組む（当時同局は日本テレビとのクロスネットであった）。 6月1日 ラジオ東京テレビ、中部日本放送、大阪テレビ放送、北海道放送、ラジオ九州の5局でニュースネットワーク協定に調印、これがJNNの土台となる。 この日テレビ放送開始の山陽放送（現RSK山陽放送）とネットを組む。日本テレビとのクロスネットであった。 8月1日 - ラジオ九州が西部毎日テレビ放送と合併し「RKB毎日放送」に商号を変更する。 8月28日 - 大阪テレビ放送・RKB毎日放送がクロスネットからフルネット局となる。読売テレビ放送、テレビ西日本が開局し両局が日本テレビステーション・ネット局を宣言したため。 11月22日 - この日開局した関西テレビ放送とも一部に限りネットを組む。 12月25日 - この日開局した東海テレビ放送と中部日本放送が番組に限りネットを共有。日本テレビクロスネットも同じであった。東海テレビ放送は翌年の3月1日以降フジテレビジョン（以下フジテレビ）・日本教育テレビ（現テレビ朝日、以下NET）ともクロスネットを編成する。 1959年（昭和34年） 3月1日 - この日テレビ放送開始の毎日放送と一部に限りネットを組む。関西テレビ及び大阪テレビと共に同年2月1日開局の日本教育テレビ（現テレビ朝日ホールディングス）、同日開局のフジテレビとのクロスネットを共有していた。 4月1日 - 札幌テレビ放送開局。これにより北海道放送はクロスネットを日本テレビからフジテレビ・NETに段階的に変更。完了したのはこの年の大晦日。 4月10日：皇太子御成婚慶祝番組（ご成婚祝賀パレード生中継を含む）をこの日12時間、在京の日本教育テレビ（NET）（当時）や地方の各局と共同で、全国21局へ生中継する同関連番組は、前日の1時間半とこの日の全ての放送が、当時の松下電器（現パナソニック）の1社提供のみで放送された。パナソニック ミュージアム 第2章「テレビの進化と生活の変化」内の「憧れを茶の間へ 1958 14型テレビ T-14R1」内の文章及び同時掲載の「皇太子ご結婚慶祝番組」の新聞広告の文章に記載。（パナソニック ホールディングス株式会社のサイト。2024年7月12日閲覧）。これが後のJNNの結成へと繋がる。 6月1日 - 大阪テレビ放送とそれまでラジオ単営だった朝日放送が正式に合併、朝日放送が後継会社となる。 8月1日 - 前年にニュースネットワーク協定に調印した5局と、この時既にネットを組んでいた山陽放送及びこの日までに開局ないしテレビ放送開始していた東北放送、静岡放送、信越放送、ラジオ新潟、北陸放送、日本海テレビジョン放送、ラジオ中国、長崎放送、ラジオ熊本及びラジオ南日本の地方局全11局とで、民放では初のニュース番組の供給を目的とするネットワーク「ジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）」を結成。尚、加盟しなかった南海放送及び高知放送における番組販売によるニュースネットは、この時点に於いては継続される。 9月1日 - 同年8月1日の発足時点でJNNに加盟していた岩手放送（現IBC岩手放送）が、この日よりテレビ放送開始。 10月1日 - この日テレビ放送開始のラジオ大分がJNNに加盟。 11月1日 - 現行のロゴマーク使用開始『民間放送十年史』369頁「第2部各社史録 東京放送 年表」より。 12月15日 - この日テレビ放送開始のラジオ山陰当時のテレビの放送エリアは島根県のみ がJNNに加盟し日本海テレビジョン放送当時の放送エリアは鳥取県のみ が脱退。1959年12月14日付で脱退。 1960年（昭和35年） 2月1日 - ラジオ東京、中部日本放送、朝日放送朝日放送が1959年3月1日に大阪テレビ放送を子会社化してから3か月後の同年6月1日に吸収合併し同社のテレビ局とした。及びRKB毎日放送が4社連盟を結成し、JNN基幹局となる。これによりフルネット固定となる。これにより中部日本放送は東海テレビ放送との番組共有を、朝日放送は関西テレビ放送及び毎日放送との番組共有を解消した。 3月1日 - 北海道放送がJNN基幹局となる。これにより4社連盟は5社連盟と名称を変更これ以降、東名阪と北海道・福岡の5局がJNNの幹事としての役割を果たしている。。 ただし北海道放送は、「東芝日曜劇場」制作参加にとどまった。 10月1日 - この日テレビ放送開始のラジオ宮崎がJNNに加盟。 11月29日 - キー局のラジオ東京が東京放送（TBS）に商号変更。これに伴い表記も「KRテレビ」から「東京テレビ」に改める。 1961年（昭和36年）- この年、前述のTBSの商号変更を受け、加盟局の同様な変更が相次ぐ。 2月26日 - ラジオ新潟が前日（25日）の定時株主総会で、商号を新潟放送(BSN)に変更することが承認され新潟日報 1961年2月26日朝刊 P.7 記事「きょうから「新潟放送」と改称 ラジオ新潟」(新潟日報マイクロフィルム版で閲覧)、この日から変更された商号及び略称の使用を開始新潟日報 1961年2月26日朝刊 P.4 下部広告「創業10周年を迎えるラジオ新潟の社名がきょうから変わります 株式会社 新潟放送 BSN（Broadcasting System of Niigata）」 及び同P.7 記事「きょうから「新潟放送」と改称 ラジオ新潟」(新潟日報マイクロフィルム版で閲覧)。 4月1日 - ラジオ大分が大分放送（OBS）に商号を変更。「放送史年表 -詳細版- 1961年」（NHK放送文化研究所）（2026年3月12日閲覧） 6月1日 - この日、加盟2社が商号を変更。 ラジオ山陰が山陰放送（BSS）に商号を変更。 ラジオ熊本が熊本放送に商号を変更（略称はRKKのまま）。 7月1日 - ラジオ宮崎が宮崎放送（MRT）に商号を変更。同時に社章改定、字体を制定。 8月1日 - TBSが業務用マーク制定。ロゴマークを筆記体 50px に改める（原案者：今道潤三、制作者：市川景）。電波をモチーフにした筆記体の「TBS」をアレンジしたもので、CI導入の1991年まで長く使用された。