国家サイバー統括室（こっかサイバーとうかつしつ、、略称：NCO）は、2025年7月1日に内閣官房に設置された組織。
概要
国家を背景とした形で政府機関や基幹インフラ等の機能停止を目的とした高度なサイバー攻撃が行われるなど、サイバー攻撃に関する安全保障上のリスクが高まる中、2022年12月16日に閣議決定された「国家安全保障戦略」において、能動的サイバー防御（官民連携を強化した上で、通信事業者と連携して通信情報を取得・分析するとともに、警察・自衛隊による攻撃サーバの無害化を行う）などを実現するため、従前、政府全体のサイバーセキュリティ戦略の策定・推進を担っていた内閣サイバーセキュリティセンター（ないかくサイバーセキュリティセンター、、略称：NISC）を発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな新たな組織を設置することとされた。そして、2025年5月16日のサイバー対処能力強化法及び同整備法の成立を受け、同年7月1日に、国家サイバー統括室が設置された。従来のNISCを大幅に拡充する形となり、組織のトップとして次官級ポスト「内閣サイバー官」が新設された。
日本国政府におけるサイバーセキュリティ対策のための組織は、2000年2月に設置された内閣官房情報セキュリティ対策推進室が最初である。その後、2005年4月25日に、これを機能強化する形で、内閣官房情報セキュリティセンター（、略称：NISC）が設置され、同時期にIT戦略本部に設置された「情報セキュリティ政策会議」とともに日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を果たした。その後、2014年11月のサイバーセキュリティ基本法成立を受け、2015年1月9日に「内閣サイバーセキュリティセンター」として改組されるとともに、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置されている。
JPCERTコーディネーションセンター (JPCERT/CC) と共に、日本における実質的なナショナルCSIRTの役割を果たしているJPCERT/CC、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターと国際連携活動 及び情報共有等に関するパートナーシップを締結 - JPCERT/CC・2015年2月12日。
事件 2015年5月8日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認された際に、情報端末の異常に気付き、機構側に通報した。だが、通報を受けた機構側の対応がずさんだったため、被害が拡大し、約125万件の情報が流出する結果となった（詳しくは、年金管理システムサイバー攻撃問題参照）。
2023年8月4日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は電子メール関連システムが不正アクセスを受け、メールアドレスや文面などメールデータの一部が漏えいした可能性があると発表した。
所掌事務 内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）第4条の2に定める所掌事務は以下のとおりである。 情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること。 行政各部におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この項において同じ。）の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること（内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。）。 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること。 行政各部におけるサイバーセキュリティの確保に関し必要な監査に関すること。 前各号に掲げるもののほか、前条第一項第二号イからニまでに掲げる事務のうちサイバーセキュリティの確保に関するもの（国家安全保障局、内閣広報室及び内閣情報調査室においてつかさどるものを除く。） サイバーセキュリティ基本法第三十五条の規定により内閣官房において処理することとされたサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務
組織 内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）のほか、国家サイバー統括室に企画官等を置く規則（令和7年6月27日内閣総理大臣決定）及び国家サイバー統括室に統括官等を置く規則（令和7年6月30日内閣総理大臣決定）に基づく。 内閣サイバー官 統括官（総括・戦略担当、対処調整・官民連携等担当、能動的サイバー防御・サイバー情報担当） 審議官（総合政策担当、制度・監督担当、国際戦略担当、能動的サイバー防御運用総括担当、サイバー情報担当） 上席サイバーセキュリティ分析官 サイバーセキュリティ運用専門官 上席情報システム専門官 情報システム専門官 企画官（併任の者を除き3人） サイバーセキュリティ監査官(6人) サイバーセキュリティ参与（非常勤） 政策調査員（非常勤）
ユニット 各統括官若しくは審議官ごとに担当ユニットが割り当てられている。 総括・戦略ユニット 制度・監督ユニット 国際戦略ユニット 対処調整・官民連携等ユニット 能動的サイバー防御運用総括ユニット サイバー情報ユニット
歴代内閣サイバー官 代数肖像氏名在任期間前職後職1 飯田陽一2025年7月1日 - 内閣審議官 (現職)
サイバーセキュリティ戦略本部 サイバーセキュリティ戦略本部（さいばーせきゅりてぃせんりゃくほんぶ）は、サイバーセキュリティ基本法第24条に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に置かれた組織。
所掌事務 サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第25条に定める所掌事務は以下のとおりである。 サイバーセキュリティ戦略の案の作成及び実施の推進に関すること。 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。 重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保に関して国の行政機関が実施する施策の基準の作成（当該基準の作成のための重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査を含む。）及び当該基準に基づく施策の評価その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること。 国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティの確保の状況の評価（情報システムに対する不正な活動であって情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われるものの監視及び分析並びにサイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）を含む。）に関すること。 前各号に掲げるもののほか、サイバーセキュリティに関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、府省横断的な計画、関係行政機関の経費の見積りの方針及び施策の実施に関する指針の作成並びに施策の評価その他の当該施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。
組織構成 本部長：内閣総理大臣 副本部長：内閣官房長官、国務大臣（サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当） 本部員：本部長、副本部長を除く全ての国務大臣
重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための情報共有及び対策に関する協議会 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための情報共有及び対策に関する協議会は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第45条に基づき、内閣に置かれた組織。重要電子計算機の使用者等を構成員とする官民共同の協議会である 。
この協議会において構成員は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に資する情報を共有し、被害の防止のための対策に関する事項及び被害防止情報を適正に管理するために必要な措置に関する事項等について協議を行う。（法第45条第3項）
また協議会は、協議を行うため必要があると認めるときは、その構成員に対 し、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関し必要な情報に関する資料の提出、意見の開陳、説明その他の協力を求めることができ、当該構成員は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。（法第45条第5項）
なお、構成員は、共有された情報については適正管理の義務を負い、協議会事務従事者は当該情報の中でも秘密に相当するものの守秘の義務を負う。（法第45条第4項、第7項）
また、構成員以外の者に対しても広くサイバーセキュリティ対策を促す観点から、準会員的位置づけの「協議会フレンズ」を協議会に設け、国がプッシュ型の情報提供を行うことが予定されている。
今までの組織 内閣サイバーセキュリティセンター 2025年6月30日までに置かれていた内閣サイバーセキュリティセンターの組織は以下のとおりである。
内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）のほか、内閣サイバーセキュリティセンターに企画官等を置く規則（平成28年4月1日内閣総理大臣決定）及び内閣サイバーセキュリティセンターにセンター長代理等を置く規則（平成28年3月31日内閣総理大臣決定） に基づく。
* センター長（事態対処・危機管理担当内閣官房副長官補） センター長代理（内閣審議官から任命） 総括副センター長(3人)（内閣審議官から任命） 副センター長(2人以上、5人)（内閣審議官から任命（うち1人は危機管理審議官）） 上席サイバーセキュリティ分析官 サイバーセキュリティ運用専門官 上席情報システム専門官 情報システム専門官 企画官(2人)（専任） 企画官（併任） サイバーセキュリティ監査官(6人) サイバーセキュリティ参与（非常勤） 政策調査員
グループ 「NISC組織体制」に基づく
2024年7月機構改正後 総括・戦略ユニット 制度・監督ユニット 国際ユニット 対処・外部連携ユニット サイバー対処・情報ユニット
2024年7月機構改正前 政策対応機能 基本戦略総括グループ 基本戦略第1グループ 基本戦略第2グループ 国際戦略グループ 政府機関総合対策グループ 重要インフラ第1グループ 対処調整機能 対処調整グループ 情報収集・対処機能 情報統括グループ 重要インフラ第2グループ サイバー関連事業者グループ 情報集約・分析機能 分析集約統括グループ 技術解析グループ 調査分析グループ
サイバーセキュリティ協議会 サイバーセキュリティ協議会（さいばーせきゅりてぃきょうぎかい）は、サイバーセキュリティ基本法（2025年7月1日施行時）第17条第1項に基づき、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委託を受けた国務大臣が組織していた会議体。
国家サイバー統括室及び政令指定法人JPCERT/CCが事務局となり、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関が参画して、サイバー攻撃が疑われる事象についてその確証が得られない段階から情報共有を行ったり、具体的な被害の発生前から情報共有を受付し、それに対する対策手法の助言などを行ったりしていた。
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第45条が2026年10月1日に施行され、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための情報共有及び対策に関する協議会が新たに設置されたことに伴い、サイバーセキュリティ協議会は廃止となった。
サイバー安全保障担当大臣
サイバー安全保障担当大臣（さいばーあんぜんほしょうたんとうだいじん）は、日本の国務大臣。2024年（令和6年）10月1日に発足した第1次石破内閣で新設された。従前、サイバーセキュリティ戦略本部等は内閣官房長官が所管していたが、同内閣にて本分野を所管する「内閣の担当大臣」が設置された。
2025年5月16日、第2次石破内閣の第217回国会にて、サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）および整備法が可決成立。同年7月1日に一部が施行され、内閣府の所管業務としてサイバー安全保障関連が追加された。その所管大臣として「内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障担当）」が設置された。初代大臣には、「内閣の担当大臣」としてサイバー安全保障を担当している平将明が任命された。なお、「内閣の担当大臣」としてのサイバー安全保障担当（サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）も廃止されていない。「内閣の担当大臣」は内閣官房の国家サイバー統括室、サイバーセキュリティ戦略本部等を所管し、「内閣府特命担当大臣」は内閣府内のサイバー安全保障分野を所管する。両職は通常同一人物が兼務し、同年10月21日に発足した高市内閣においても、「内閣府特命担当大臣」と「内閣の担当大臣」、それぞれのサイバー安全保障担当を同一人物が兼務している。
歴代大臣 代氏名内閣就任日退任日党派備考 国務大臣（サイバー安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）1 平将明 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日 自由民主党 2第2次石破内閣 2024年11月11日 2025年10月21日 再任3 松本尚 第1次高市内閣 2025年10月21日 2026年2月18日4第2次高市内閣 2026年2月18日 2026年9月17日再任5 古川俊治 改造内閣 2026年9月17日 現職
脚注
注釈
出典
外部リンク