1973年東京都議会議員選挙（1973ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議決機関である東京都議会を構成する議員（都議会議員）を全面改選するため、1973年7月8日に投票が行われた選挙である。
概要 東京都議会議員の任期（4年）が満了したことによる選挙である。東京都議会は1965年に自主解散されたため、これ以降、統一地方選挙より2年ずれる形で選挙が実施されている。なお茨城県議会と沖縄県議会の議員選挙も統一地方選挙では実施されない。
この時の選挙では、2年前の都知事選挙で再選を果たした美濃部亮吉都知事の与党である社会党や共産党、新たに美濃部支持に回った公明党を加えた勢力が、どの程度まで伸びるのかが注目された。また、翌年に行われる参院選、1970年代の政治動向を占う選挙としても注目された。そのため、各政党とも、国政選挙並みに力を入れた選挙となった。
データ 38選挙区125議席に223名が立候補し、競争率は1.78倍となった。これは過去最低の競争率であった前回（1969年）の2.02倍を下回る数字で初めて2倍を切った。自民党と公明党、民社党の3党は無所属候補各1名を推薦した他、社会党と共産党は、三鷹市で共産党が社会党候補を推薦、青梅市で社会党が共産党候補を推薦し、都議選で初めて共闘態勢を組んだ。 改選議席数：125議席（前回より1議席減） 告示：6月26日 立候補者届出締切：6月27日 投票日：7月8日 選挙区：38選挙区 立候補者数：223名 {|class="wikitable" |- |+党派別立候補者数 !rowspan=2|党派 !rowspan=2|合計 !colspan=4|内訳 !rowspan=2|現有勢力 !rowspan=2|備考 |- !現職 !前職 !元職 !新人 |- |自由民主党 !68 |align="right"|44 |align="right"|0 |align="right"|1 |align="right"|23 |align="right"|51 |会派離脱中の議長を含む。 |- |公明党 !27 |align="right"|22 |align="right"|0 |align="right"|0 |align="right"|5 |align="right"|25 |会派離脱中の副議長を含む。 |- |日本社会党 !44 |align="right"|19 |align="right"|9 |align="right"|0 |align="right"|16 |align="right"|20
|日本共産党 !41 |align="right"|17 |align="right"|0 |align="right"|0 |align="right"|24 |align="right"|18
|民社党 !11 |align="right"|4 |align="right"|0 |align="right"|0 |align="right"|7 |align="right"|4
|諸派 !3 |align="right"|0 |align="right"|0 |align="right"|0 |align="right"|3 |align="right"|0
|無所属 !29 |align="right"|1 |align="right"|0 |align="right"|0 |align="right"|28 |align="right"|1 |自民推薦、社会推薦、民社推薦の各1名を含む。 |- !合計 !223 !107 !9 !1 !106 !119(欠7) !
出典：朝日新聞1973年6月28日付夕刊1面、表「東京都議選立候補者数」。なお党派の順序は、當時の都議会における議席数による。なお女性候補者は11名である。
選挙結果 投票率：60.74％ +党派議席合計新旧内訳現有議席増減現職前職元職新人自由民主党51380013510公明党262200425+1日本共産党241500918+6日本社会党2010604200民社党220004-2諸派0000000無所属2100110125886031119(欠7) 出典：朝日新聞1973年7月10日付1面の表「党派別当選者数」。女性当選者は5名。 +党派別得票数党派得票数得票率自由民主党1,635,52334.13公明党845,21017.66日本共産党968,21020.21日本社会党984,47620.54民社党173,6143.62諸派6820.01無所属183,3523.834,791,849 出典：朝日新聞1973年7月10日付1面の表「都議選の党派別得票数」。 当初、苦戦が伝えられていた自民党は善戦健闘し、前回選挙（55議席）より4議席減らしたものの現有議席を維持することに成功した。前年の総選挙で躍進を果たした共産党は、順調に議席を伸ばし初めて20議席代の大台に乗せた。一方の社会党は、革新票を掴むことができず、前回議席（23議席）を下回り、共産党に次ぐ都議会第4党に転落した。公明党は、公認候補が全員当選し、改選時より1議席増やした。民社党は苦戦し、現有4議席を半減する結果となった。この結果、美濃部都知事与党（社会・共産・公明）は70議席を確保、都議会における過半数を確保することができた。得票で見た場合、自民党は微増（前回33.0％→34.13％）、共産党は20％台（14.4％→20.21％）に乗せ社会党と肩を並べるに至った。一方、社会党は前回より3％程度減らした（24.2％→20.54％）。また民社党も前回より減少した（4.9％→3.62％）前回得票は、朝日新聞1973年7月10日付1面の表「都議選の党派別得票数」に掲載されていたものである。。
当選した議員
千代田区 木村茂 川俣光勝中央区 恩田保夫 矢田英夫港区 平山羊介 大塚雄司第34回衆議院議員総選挙立候補準備（旧東京都第1区）のため、1976年11月14日付で辞職。 砂田昌寿 清宮五郎新宿区 小野田増太郎 藤井富雄 四谷信子 茶山克巳文京区 栗原茂 名古屋誠吉 酒井良造 田辺哲夫台東区 森川清次 川俣晶三 内山榮一台東区長選挙立候補準備のため、1975年3月8日付で辞職。 保坂三蔵墨田区 矢田実 上村重人1975年4月17日、死去。 大川清幸 伊藤昌弘第34回衆議院議員総選挙立候補準備（旧東京都第6区）のため、1976年11月14日付で辞職。江東区 神田学忠 高木和夫 深野昱子 小倉康男品川区 竜年光 大沢三郎 山村久 佐藤進目黒区 田村東洋彦 小杉隆 小泉隆 西浜二男 桜井政由 大田区 醍醐安之助 山崎良一 大山正行 松尾喜八郎 世田谷区 桜井良之助 河野一郎 小林三四1974年8月23日、死去。 三田忠英 板倉弘典 池山鉄夫 大沢三郎 松本鶴二 門田昌子 林永二 菅沼元治 斉藤一雄渋谷区 小倉基 川崎実 沖田正人 金森基代治1976年8月3日、死去。中野区 高山真三 高橋一郎 橋本辰二郎 後藤マン 杉並区 机里美 川村千秋 田中充1974年2月22日付で辞職。 藤原行正豊島区 杉浦茂1975年1月11日、死去。 長橋孝 矢島博文1975年7月20日、死去。 花山寧 藤原哲太郎 石井大三郎北区 塩谷アイ 渋谷一郎 富田直之 安孫子清水荒川区 星野義雄 町田健彦 丹治芳郎 春日井秀雄 川上昭三 板橋区 田中熊吉 菅原宗一 田中秀男 篠佐太郎練馬区 高橋知一 菅原世光 榎本喜芳 奥山則男 宮沢良雄 足立区 三宅政一 細井宥司 大山雅二 加藤千太郎葛飾区 西方国治 林田盛栄 村田宇之吉 宮沢道夫 佐野善次郎江戸川区 鈴木善次郎 田島衛第34回衆議院議員総選挙立候補準備（旧東京都第10区）のため、1976年11月14日付で辞職。 川口弘 宇田川芳雄八王子市 関根義一1974年9月19日、死去。 滝沢勇立川市 若松貞一武蔵野市 実川博三鷹市 稲村明喜青梅市 宇津木啓太郎府中市 大室政右昭島市 井上吉男町田市 渋谷守生北多摩1 小島一 萩谷勝彦 沢田栄一北多摩2 小沢潔 田中安三 鈴木仁北多摩3 新井一男 神林芳夫北多摩4 小林莞爾 山口正憲 棚橋泰助南多摩郡 古谷太郎西多摩郡 田村利一島部 小坂辰義 補欠当選 1975年4月の補欠選挙は1975年東京都知事選挙に、1976年12月の補欠選挙は第34回衆議院議員総選挙に便乗する形で施行。 年月日選挙区当選者当選政党欠員欠員政党欠員事由1975年4月13日台東区選挙区飯村恵一自由民主党内山榮一自由民主党台東区長選挙立候補準備のため辞職世田谷区選挙区奈良友雄自由民主党小林三四自由民主党死去杉並区選挙区佐々木利自由民主党田中充自由民主党辞職豊島区選挙区竹下孝雄自由民主党杉浦茂日本共産党死去八王子市選挙区石渡照久自由民主党関根義一自由民主党死去1976年12月5日墨田区選挙区伊藤嘉平自由民主党上村重人日本共産党死去五十嵐省吾自由民主党伊藤昌弘自由民主党第34回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職
脚注 注釈 議員辞職
議員死去
注釈
出典
参考文献 朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版 1973年6月号』（朝日新聞） 同上縮刷版7月号