内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、高市首相の記者会見画像）は、日本の内閣の首長たる国務大臣大辞林 第三版。文民である国会議員が就任し、その地位および権限は日本国憲法や内閣法などに規定されている。
概要
明治18年（1885年）に太政大臣・右大臣・左大臣の廃止に伴って内閣制度が始まるとその首班の官職として内閣総理大臣が設置された。初代内閣総理大臣は伊藤博文。当初、その権能は内閣職権によって規定され、プロイセンのハルデンベルク官制を模範とした「大宰相主義」が取られ、内閣総理大臣には各省大臣に対する大きな監督権が付与されている特徴があった。
明治22年（1889年）以降は内閣官制によって規定されるようになり、「各大臣ノ首班」と位置付けられ、とされた。内閣制度は、当初は議会や政党に囚われない超然内閣として始まったが、大正時代に本格的な政党内閣が出現した。
戦後は、日本国憲法と内閣法によって規定されている。内閣総理大臣は、行政権の属する内閣の首長で（憲法第66条1項）、三権の長の一人であり、その他の国務大臣を任免し（憲法第68条）、内閣を代表して国会に議案を提出し、一般の国務および外交関係を報告し、行政各部を指揮監督する（憲法第72条）。
議院内閣制により、国会議員の中から国会の議決（内閣総理大臣指名選挙／首班指名）により指名され（憲法第67条）、これに基づいて天皇は形式的な国事行為として内閣総理大臣を任命する（憲法第6条）。
さらに、内閣総理大臣は文民でなければならず（憲法第66条2項）、自衛隊の最高指揮監督権を有する（自衛隊法）。内閣府ほか複数の行政組織の長ないし主任の大臣でもあり、これらの機関は内閣総理大臣が直接所管する。
実際には、与党第一党の党首を党内での選挙で選出し、その選挙に勝利して党首となった者が首班指名選挙により指名されて、内閣総理大臣に就任する流れになることが多い。例えば、自由民主党が与党第一党である場合、自由民主党総裁選挙によって選出された党首（自由民主党総裁）が内閣総理大臣に就任することになる。ただし連立政権時など、必ずしもこの流れにならないこともある。
また、現行の日本国憲法においては、日本の元首について明記された条文は存在せず、日本の元首が誰であるかについては憲法学説上の議論があるが、学説の大多数は、条約の締結権や外交使節の任免権のほか一般に外交関係を処理する権限を有する内閣あるいは行政権の首長として内閣を代表する内閣総理大臣を元首と位置付けている。なお、国際慣行上は天皇が元首として遇される。
呼称 略称 内閣制度の発足当時から、内閣総理大臣の略称として、一般に「総理大臣」がよく用いられるが、このほかにも、「総理」や「首相」との略称、通称も用いられる。異称として「宰相」が用いられることもある。
英語表記
公式の英語表記は「Prime Minister」である。この英訳は内閣制度の導入前から「太政大臣」の英訳として非公式に用いられていた。もっとも、「内閣総理大臣」の英訳としては当初からこの語であったわけではなく、かつては「Minister President of State」（「国の大臣主席）」の意味）というドイツ風の訳語も用いられた。
地位 内閣の首長 内閣総理大臣も内閣の構成員であるが、日本国憲法では内閣総理大臣を内閣の「首長」と位置付けている。内閣総理大臣は他の国務大臣の上位にあって内閣を統率し、外に対して内閣を代表する。さらに行政各部を指揮監督する権限を有する渡邉譽『日本国憲法』p.198（北樹出版）。
内閣総理大臣は国務大臣の任免権を有し、内閣総理大臣によって組織された内閣が、閣議決定を通じて行政権を一手に掌握している。最高裁判所長官の指名権や裁判官の任命権を有し、裁判所の予算は内閣が掌握していることから、内閣総理大臣は裁判所に一定の権限を及ぼしている。また、内閣総理大臣は党首として小選挙区制における公認権を通じて政権与党を掌握している。こうしたことから、内閣総理大臣は閣僚や官僚に対する人事権を通じて行政権を事実上一人で掌握し、人事権と予算編成権によって間接的に裁判所を掌握している。議院内閣制の下ではこうした内閣総理大臣への権力の集中が制度上認められている。他方、米国では大統領に行政権が帰属する独任制をとっているが、徹底した権力分立を採用し、解散のない連邦議会が大統領の政策を監視・抑制するほか、連邦最高裁判所判事の任命に上院の承認が必要とされ、連邦最高裁判所が大統領の政策に対して違憲判断を下すなど、権力相互間の抑制・均衡が働いている。
憲法上、衆議院解散を決定する権限は内閣に属すると解釈されているが、実質的には内閣の首長たる内閣総理大臣が権限を有する。したがって、内閣総理大臣は閣議を開き、「今般、衆議院を解散することに決したので、国務大臣の諸君の賛成を賜りたい」と全閣僚に対して衆議院解散を諮り、内閣の総意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書に、全ての国務大臣の署名を集めなければならない。しかし、憲法68条2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定めており、内閣総理大臣は時期や理由を問わず何らの制約なく自由な裁量によって国務大臣を罷免することができる樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、218頁。したがって、衆議院解散を行うための閣議書への署名を国務大臣が拒否する場合、内閣総理大臣は当該大臣を罷免して自身が兼任するか、他の大臣に兼任させることで閣議決定を行うことができる実例としては2005年（平成17年）の『郵政解散』の際に小泉純一郎内閣総理大臣が、署名を拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免した例がある。。
仮に全閣僚が解散に反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる（一人内閣）。したがって、内閣総理大臣が解散を行うことを決定した場合、これを阻止する手立ては一切存在しない。もっともこれは衆議院解散のみならず、内閣総理大臣の決定事項すべてについて同じことが言える。内閣総理大臣は自身の方針に反対する大臣を罷免して交代させるか、その任を自身が兼務することが可能である。仮に全閣僚が内閣総理大臣の方針に反対したとしても、内閣総理大臣はすべての大臣を罷免・兼務してでも方針を決定することが可能であり、閣内不一致は最終的に兼務という形で解消することが可能である ところで日本の首相は「弾劾」できるのか 坂東太郎 十文字学園女子大学非常勤講師 Yahoo!ニュース、2019年12月19日。。解散は、憲法7条3号に基づく天皇の国事行為として行われているが、憲法4条1項で天皇は国政に関する権能を有しないと規定されているため、解散権は内閣に属しており、事実上、内閣の首長たる内閣総理大臣が解散権を握っている。したがって、七条解散は、内閣総理大臣が国民に信を問う必要があると判断した際に解散するものとされ、内閣には自由裁量に基づく解散決定権があると解釈されている。ほとんどの解散は憲法7条3号を援用して、内閣の発議のもとに行われている。内閣がいつこれを発議するかは、内閣総理大臣の意思次第である。このため、解散権は「内閣総理大臣の専権事項」「首相の伝家の宝刀」とされている。
主任の大臣・行政機関の長 内閣総理大臣は以下の機関を所管し、内閣法にいう主任の大臣を務める。 内閣官房（内閣法24条）- 内閣官房長官が事務を統括する（内閣法13条3項）。 内閣法制局（内閣法制局設置法7条）- 内閣法制局長官が事務を統括する（内閣法制局設置法2条2項）。 内閣府（内閣府設置法6条2項）- 自身の補助者として内閣府特命担当大臣を置くことができる（内閣府設置法9条1項）。内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、所要の事務について統括する（同法8条1項）。 復興庁（復興庁設置法6条2項）- 自身の補助者として復興大臣を置く（同法8条3項）。東日本大震災を受けての臨時措置。 デジタル庁（デジタル庁設置法6条2項）- 自身の補助者としてデジタル大臣を置く（同法8条3項）。 内閣に設置される種々の「会議」「本部」など（例えば、国家安全保障会議）。
また、内閣府、復興庁、デジタル庁の「長」でもある（内閣府設置法6条1項、復興庁設置法6条1項、デジタル庁設置法6条1項）。
元首の地位とその議論
大日本帝国憲法とは違い、現行の日本国憲法には日本の元首に関する規定がない。このことから日本の元首については学説上の様々な議論が存在する。
元首には内治、外交を通じて国を代表し、行政権を掌握している国家機関、あるいは実質的な国家統治の大権を持たなくても国家におけるヘッドの地位にあるもの等、様々な定義がある。誰が元首の資格を持つかは各国法の定める問題であるが、通常、君主国では君主、共和国では大統領がこれに当たる。旧憲法は明文で天皇を元首としていた。現行憲法下では、誰を元首と見るか学説上争いがあり、天皇とする説、内閣総理大臣とする説、存在しないとする説などがあり、結局は元首の定義いかんに帰する問題と考えられる。
長野和夫によれば、国民主権下では、国家を代表する資格をもつ国家機関の長で、国内的にも統治権行使の権限をもつ首相が元首であるべきとの意見が学者の間では強い。芦部信喜によれば、元首の要件で特に重要なのは、外国に対して国家を代表する権能であるとしている。しかし天皇は外交関係では、形式的・儀礼的行為しか憲法で認められていない。したがって、日本の元首は条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもち、国家機関として対外代表資格を有する内閣または内閣総理大臣とするのが多数説である渡邉譽『日本国憲法』p.36（北樹出版）。さらに、天皇と内閣総理大臣が元首の役割を分担しているとの見解もある。
一方で、元首は対外的に国家を儀礼的に代表する権限をもつだけで十分として、国の象徴の地位にある者は元首的性格をもつとみる学説があり、この場合には天皇が元首とみなされる。国際慣行上は天皇が元首として遇される。1973年（昭和48年）4月17日の第71回国会衆議院内閣委員会において外務大臣大平正芳は「内閣総理大臣を日本国の元首としてお迎えするというような国はないと私は思います」と答弁している。
権限
日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣のおもな権限は次の通りである。
憲法・内閣法等 衆議院を解散すること（憲法7条3号、「解散権」）。 衆議院の解散権は内閣総理大臣の専権事項とされており、臨時代理は解散権を持たない参議院予算委員会 平成12年（2000年）4月25日における津野 修内閣法制局長官の答弁。第147回国会 参議院 予算委員会 第14号 平成12年4月25日。 他の国務大臣を任命し、任意に罷免すること（憲法68条）。 国務大臣の任免権は内閣総理大臣の専権事項とされ、臨時代理は任免権を持たない佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、859-860頁樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法III（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、216-217頁、219頁。 在任中の国務大臣に対する訴追に同意すること（憲法75条）。 内閣を代表して議案を国会に提出すること（憲法72条）。 内閣を代表して一般国務および外交関係について、国会に報告すること（憲法72条）。 内閣を代表して行政各部を指揮監督すること（憲法72条）。 法律および政令への連署をすること（憲法74条、権限であると同時に義務でもある。いわゆる拒否権はない）。 閣議を主宰すること（内閣法4条2項）。 閣議において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議すること（内閣法4条2項）。 内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告すること（内閣法5条）。 閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督すること（内閣法6条）。 主任の大臣の間における権限の疑義について、閣議にかけて、これを裁定すること（内閣法7条）。 行政各部の処分または命令を中止せしめ、内閣の処置を待つこと（内閣法8条、「中止権」）。 内閣総理大臣および主任の国務大臣の代理を指定すること（内閣法9条、10条）。 国家安全保障局長を助け、国家安全保障局の事務を整理するものとして、国家安全保障局次長を指名すること（内閣法16条）。 内閣官房長官を助け、内閣人事局の事務を掌理するものとして、内閣人事局長を指名すること（内閣法20条）。 皇室会議の議長として、これを招集すること（皇室典範29条、33条）。 裁判所による行政処分等の停止に対して異議を申し述べること（行政事件訴訟法27条、「内閣総理大臣の異議」）。 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后または皇嗣であるとき、これらの者に代わって告訴を行うこと（刑法232条2項）。
警察法・自衛隊法など 両議院の同意を得て、国家公安委員会の委員を任命し（警察法7条）、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合または委員に非行があると認める場合に罷免すること（9条）。 国家公安委員会による警察庁長官の任免に際して、承認すること（警察法16条）。 都公安委員会による警視総監の任免に際して、承認すること（警察法49条）。 大規模な災害または騒乱などの緊急事態に際して緊急事態の布告を発し（警察法71条）、一時的に警察を統制すること（72条）。 内閣を代表し、自衛隊の最高指揮監督権を有する（自衛隊法7条）。 武力攻撃事態に際して、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法76条、「防衛出動」）。 間接侵略またはその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安維持が不可能な場合に、自衛隊に出動を命ずること（自衛隊法78条、「命令による治安出動」）。 防衛出動または治安出動による自衛隊に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁をその統制下に入れること（自衛隊法80条）。 武力攻撃事態などに際して内閣に設置される「武力攻撃事態対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（武力攻撃事態平和確保法14条）。 武力攻撃から国民の生命、身体または財産を保護するため緊急の必要があると認める場合に、警報を発令すること（国民保護法44条）。 避難の指示が要避難地域を管轄する都道府県知事により行われない場合において、国民の生命、身体または財産の保護を図るため特に必要があると認める場合に、当該都道府県知事に対し、当該所要の避難の指示をすべきことを指示すること（国民保護法56条1項）。 前項の指示を行ってもなお所要の避難の指示が当該要避難地域を管轄する都道府県知事により行われない場合に、または国民の生命、身体もしくは財産の保護を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認める場合は、当該都道府県知事に通知した上で、自ら当該所要の避難の指示をすること（国民保護法56条2項）。 都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置が都道府県知事により講じられない場合に、当該都道府県知事に対し、都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置を講ずべきことを指示すること（国民保護法60条1項）。 前項の指示を行ってもなお都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置が都道府県知事により講じられない場合に、当該都道府県知事に通知した上で、自らまたは総務大臣を指揮し、都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置を講じ、または講じさせること（国民保護法60条2項）。 非常災害に際して内閣府に設置される「非常災害対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（災害対策基本法28条）。 著しく異常かつ激甚な非常災害に際して内閣府に設置される「緊急災害対策本部」の対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する必要な指示を行うこと（災害対策基本法28条の6）。 非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済および公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、閣議にかけて、災害緊急事態の布告を発すること（災害対策基本法105条）。 原子力規制委員会から原子力緊急事態の報告を受けた場合において、緊急事態応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、原子力緊急事態宣言を発し、市町村長および都道府県知事に対して避難のための立退きまたは屋内への退避の指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示すること（原子力災害対策特別措置法15条）。 原子力緊急事態宣言を発した場合において、緊急事態応急対策を推進するため、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置すること（原子力災害対策特別措置法16条）。 原子力災害対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関、原子力事業者が実施する対処措置に関する必要な指示を行うこと（原子力災害対策特別措置法20条2項）。 原子力災害対策本部長として、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、原子力災害派遣を要請すること（原子力災害対策特別措置法20条4項）。 防衛大臣に対する海賊対処行動の承認と国会への報告（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律7条）。 気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発すること（大規模地震対策特別措置法9条）。 厚生労働大臣から新型インフルエンザ等の報告があった場合には、当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が季節性インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、閣議にかけて、臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部を設置すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法15条）。 新型インフルエンザ等対策本部長として、関係する行政機関、地方自治体、指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うこと（新型インフルエンザ等対策特別措置法20条1項）。 新型インフルエンザ等対策本部長として、関係する行政機関、都道府県知事、指定公共機関が実施する対処措置に関する必要な指示を行うこと（新型インフルエンザ等対策特別措置法20条3項）。 新型インフルエンザ等が国内で発生し、その特定の区域において急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を発すること、ならびにその旨および当該事項を国会に報告すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法31条の4）。 新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発すること、ならびにその旨および当該事項を国会に報告すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法32条）。
その他の法律 日本学術会議の会員の任命（日本学術会議法7条2項）。 中央労働委員会の公益委員の任命（労働組合法19条の3第2項）。 労働関係調整法上の公益事業の指定（労働関係調整法8条2項）。 労働関係調整法上の緊急調整権（労働関係調整法35条の2）。 景品表示法上の措置命令（景品表示法6条）。 統計法上の国民経済計算の作成（統計法6条1項）。 統計委員会委員・臨時委員の任命（統計法47条）。 中央選挙管理会委員の任命・罷免（公職選挙法5条の2）。 預金保険機構に対する出資に対する認可（株式会社地域経済活性化支援機構法51条2項）。 中央障害者施策推進協議会委員の任命（障害者基本法25条）。 日本放送協会経営委員会の委員の任命（放送法16条1項）。 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法による災害防除事業等の指定（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法2条、3条）。
このほか、内閣府およびその外局（金融庁、消費者庁、国家公安委員会など）や内閣に置かれる本部などの主任の大臣として、審議会委員等の任免権や各種許認可権を有する。特に、内閣府の外局のひとつである金融庁に関連する許認可権が多い（銀行法や貸金業法、金融商品取引法など）。
1991年までは、機関委任事務に従わない都道府県知事について、司法手続きを経て罷免する権限を有していた（地方自治法旧第146条）。2001年には、閣議における内閣総理大臣の発議権が法制化（内閣法第4条の改正）され、各省に対する指揮監督権が強化された。
就任・退任 thumb|200px|内閣総理大臣指名選挙にて投票する菅義偉（2020年9月16日、衆議院本会議場にて） thumb|200px|内閣総理大臣の指名を受け一礼する鳩山由紀夫（2009年9月16日、衆議院本会議場にて） 指名と任命 指名 内閣総理大臣は、日本の国会議員の中から国会の議決（内閣総理大臣指名選挙。首班指名とも呼ばれる）でこれを指名する（憲法67条1項）。指名の資格要件は国会議員であることと文民であることである。
指名選挙は衆議院と参議院の両院で行われ、両院の指名が食い違った場合は両院協議会が開催されるが、両院協議会で成案が得られない場合は衆議院による指名が国会議決となる（衆議院の優越）。過去に両院協議会が開かれた例はあるが、成案が得られた例はない。また、実例はないが、衆議院の指名後10日を経ても参議院が指名を行わない場合は衆議院による指名が国会の議決となる（同上）。
従って、事実上は衆議院の多数勢力の意向の通りに、首班指名がなされる仕組みとなっている。
要件 国会議員 内閣総理大臣は、国会議員の中から指名する（憲法67条1項）。 日本国憲法では議院内閣制を採用しており、内閣は衆議院の信任を常に確保する必要がある。したがって、内閣総理大臣は衆議院において最大勢力を占める政党の党首、または連立を組む政党の党首のいずれかが任ぜられている。首班指名時における内閣総理大臣の要件は「国会議員」とのみ規定されているため、衆議院・参議院いずれの議員でもよいが、日本国憲法の施行後に就任した内閣総理大臣は全て衆議院議員から選出されている。法律上、明記はされていないが、国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされる佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、826-827頁。ただし衆議院解散や議員任期満了に伴って衆議院議員を失職しても、衆議院議員総選挙後の国会召集まで職に留まる。現職の内閣総理大臣が衆議院議員選挙で落選した例はないただし、大平正芳は、1980年の衆院選で立候補したものの開票前に死去した。事の顛末は第2次大平内閣も参照されたい。。内閣総理大臣は、仮に現職のまま衆院選で落選した場合でも選挙後の最初の国会の召集時に総辞職するまでは内閣総理大臣の職に留まることとなる。 文民 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない（憲法66条2項）政府見解（後述）によれば、憲法66条2項の「文民」とは、次に掲げる者以外の者をいう。一 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの二 自衛官の職に在る者1973年（昭和48年）12月19日（72回国会）の衆議院建設委員会において、政府委員として答弁に立った内閣官房副長官大村襄治は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の文民につきましては、「旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」、それから「自衛官の職に在る者」、この二つを判断の基準にいたしている訳でございます」と答弁している。。 帝國陸海軍の将校や兵の経験者が内閣総理大臣や国務大臣を務めた例はあり、また自衛隊出身者が内閣総理大臣となった例はないものの、国務大臣を幹部自衛官退職者が務めた例はある。
任命 thumb|200px|天皇明仁から内閣総理大臣に任命される安倍晋三（2012年12月26日、皇居にて） 代替文=竹下登を内閣総理大臣に任命する官記の写真|thumb|200px|竹下登の内閣総理大臣任命辞令。中央には皇太子明仁による御名御璽（天皇裕仁の病気療養による国事行為臨時代行）、左には前任の内閣総理大臣中曽根康弘の署名がある
指名の結果は、ただちに衆議院議長が職務執行内閣を経由して天皇に奏上する国会法第65条2。先例では別途、衆議院議長が皇居で指名の経過を天皇に直接報告する。天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。
内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為の一つであり、すでに内閣総辞職した内閣が、憲法71条に基づく職務執行内閣として、これに「助言と承認」を与える。
内閣総理大臣任命式（親任式）には天皇、衆参両院議長、現任の総理（職務執行内閣）または国務大臣（職務執行内閣）、総理大臣就任予定者（新総理）が参列する。天皇が口頭で新総理を任命した後に、総理が交代する場合は前総理が新総理に官記を手渡す。総理が再任される場合は職務執行内閣の国務大臣が官記を手渡すs:親任式及び認証官任命式の次第。
任期 日本国憲法（昭和憲法）において、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。
憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているため、このことから内閣総理大臣の1回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われるときまでとなり、最長でも4年を超えないことになるなお、投票日が任期満了の日以後になり、更に特別国会の召集が憲法の定める最大限度まで遅れた場合首相の在任期間が4年を超えることも制度上はあり得なくはない。（憲法70条）。公職選挙法第57条が規定する繰延投票が行われた場合であっても憲法の規定による日数制限には影響しないので、これによる影響は想定できない。基本的に繰延投票は、特定の投票所における繰延に対する規定「天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、又は更に投票を行う必要があるときは、都道府県の選挙管理委員会（市町村の議会の議員又は長の選挙については、市町村の選挙管理委員会）は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。」との規定である。であるからである。
衆議院議員総選挙で投票が遅れることによって国会の召集の時期が遅れることがあれば、もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではなく、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。
ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。
なお、明治憲法下では貴族院議員あるいは帝國陸海軍の元帥大将が首班指名を受けた場合、その任期は原則終身、元帥に進級しない陸海軍大将は65歳が定年であったことから、内閣総理大臣が発展途上国に多くみられる終身指導者のような長期政権を敷くことも、理論上は可能であった。しかし、実際には天皇に建前上すべての権力が集中する明治憲法の根幹たる外見的立憲君主制こそが、大日本帝國に長期独裁を敷く宰相を誕生させないという意味で最後の歯止めとなっていた。
退任と代理 退任