thumb|日本を代表するロケットH-IIA
日本の宇宙開発（にほんのうちゅうかいはつ）では、日本での宇宙開発ついて解説する。
日本の宇宙開発は、1950年代の半ば、糸川英夫が率いた大学の研究班に端を発する。全長30cmほどのペンシルロケットから徐々に大型化を進め、人工衛星の打上げや、宇宙探査機の運用とサンプルリターンを成功させるまでになっている。
大学の研究班が衛星を打ち上げるようなレベルに到達した頃、国も宇宙開発専門の機関を設置した。以来日本では、大学から始まった宇宙科学研究所 (ISAS) と、国の機関である宇宙開発事業団 (NASDA) の二つの宇宙開発機関がそれぞれ独自にロケットの開発を行ってきた。1990年にスーパー301条で商用衛星が競争入札となり、1990年代末から2000年代の初めに幾つかの失敗を経験した後、初めて統一された宇宙機関である宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が設置された。
これを他国の経緯と照らしてみると、「学」が「産」や「官」に先んじて研究・開発を始めていたこと、軍事技術開発と一定の距離を置いていることなどが特徴的である。平成以降は、機関の統一による予算削減など、厳しい財務状況の中で開発が続けられている。
歴史 黎明期 thumb|糸川英夫（1961年撮影）後方にイオノゾンデ（電離層垂直観測装置）の模型が見える
日本ではかねてより、元寇の時に伝来した黒色火薬を使用するロケットが龍勢として各地に伝えられていた。
近代的な日本のロケット開発は大東亜戦争以前の1931年（昭和6年）までさかのぼることができ、兵器開発の一環として外国からの十分ではない資料を元に、戦時下には、陸海軍の噴進砲や桜花などの固体燃料ロケットや、イ号ミサイルや秋水などの液体燃料ロケットの開発などが行われた。戦後ロケット開発に協力することになる村田勉などもこれらの研究に携わっていた。これらの研究は終戦後に一度断絶するが、重噴進弾や桜花の推進剤を整形していた圧出成形機については、後に修理されベビーロケットからK-4型ロケットまでの燃料製造に活用されることとなった。
宇宙開発としての黎明は東京大学教授であった糸川英夫によるものであった。第二次世界大戦で敗戦国となり、戦後に連合国軍の占領下に置かれた日本は、通称「航空禁止令」（SCAPIN-301SCAPIN-301（ウィキソース））により航空に関する一切の活動を禁じられ、戦中の航空技術者たちは多くが職を失った。1951年（昭和26年）のサンフランシスコ平和条約締結後、翌1952年（昭和27年）に航空宇宙関連の研究・開発が解禁となったものの、7年にわたる断絶で日本の技術力は大きく損なわれていた。糸川は東京大学生産技術研究所（生研）に航空技術の研究班を設置し、1955年（昭和30年）4月には国分寺市で全長23cm、直径1.8cmのペンシルロケットの水平発射実験を行った。これが戦後日本の最初のロケット実験とされている。続いての大きな目標として、来たる1957年（昭和32年）から1958年（昭和33年）にかけて開催される国際地球観測年（IGY）への参加が計画された。
初期
ペンシルロケットの試験は当初水平発射で行っていたが、徐々に大型化すると、都市近郊での実験は危険になったため、秋田県岩城町（当時）の道川海岸へ移動し、秋田ロケット実験場を開設して打上げ実験を続けることになった。ペンシルロケットの後、一回り大きいベビーロケットを開発し、最終的に高度6kmにまで達するようになった。この時代は開発資金に乏しかったためロケットは手作りであり、追尾レーダーも手動であったが、いずれも試行錯誤を繰り返しながら製作と試験が続けられ、多くのタイプを生み出した。ベビーロケットのあとは、気球からの発射を行うロックーンの計画と地上から打上げる計画が同時に行われたが、ロックーンは開発に難航し、廃れていった 。
IGYへの参加に値するデータの観測には、少なくとも高度100kmに到達でき、重量20kgの観測機器を運べる性能のロケットが必要とされた。そのため、ベビーロケットの後継機は、フライング・ランスを改称したアルファに続き、ベータ、カッパ、オメガの順に徐々に大型化して行く計画となった。しかし、目標とするIGYの参加までには十分な時間がなかったことから、アルファとベータは実機での発射試験を行わず、いきなりカッパロケットでのスタートとなった。 ロケット本体のみならず、上層大気の観測のための機器についても国産とすべく、外国からの好意的な援助の申し出に頼ることなく、研究・開発が進められることとなった。
1956年（昭和31年）9月、カッパ-1型ロケット（K-1）が初飛翔を成功、その後もカッパロケットは徐々に到達高度を伸ばし、気象観測を行うカッパ6型（K-6）では、1958年（昭和33年）9月の打上げで高度60kmに到達し、日本は目標どおり、自力での観測データを携えてIGYに参加することができた。その後、カッパロケットは電離層への到達を果たし、1960年（昭和35年）9月に打上げられたカッパ8型（K-8）では、初めて高度200km（F層）を超えた。
ここまでの実験は日本海に面した秋田で行われていたが、飛距離などの問題から打上げ場所を太平洋に開いた内之浦に移し、より大型のロケット実験が行われた。
おおすみの打上げ
1960年代にはこれまでの成果から『人工衛星計画試案』が立てられた。これに伴ってカッパロケットの後継機の開発が始まり、打ち上げに関する技術データは小型のカッパロケットを参考にしつつ、より高高度への打ち上げを行うためにラムダロケットの設計が行われた。
1963年（昭和38年）に科学技術庁は航空宇宙技術研究所を設置した（以下、航技研と略）。航技研も宇宙に関する研究を行うことから、このころから国も宇宙開発に徐々に力を入れ始めてきたといえる。しかしその後の経過も含めてみると、生研系では宇宙関連、航技研では航空関連というように棲み分けの傾向が強く、たとえば航技研の機器で衛星軌道に上げられたものは「じんだい」など多くはなく、設備面でもそういった傾向があった（2003年に組織としては統合される）。1964年（昭和39年）には科学技術庁はさらに別の機関として「宇宙開発推進本部」を設置した。
東京大学では宇宙航空研究所が設立された。ラムダロケットの開発は徐々に改良を加えながら進み、高度2,000kmに達するまでになり、人工衛星の打ち上げが現実に近づいていた。しかし当時、ロケット開発において誘導制御が軍事技術になると日本社会党に指摘されたため、日本最初の人工衛星は誘導を伴わない姿勢制御ミサイルの飛翔制御方式の記事にあるように、姿勢制御も立派な要素技術のひとつであるが、政治家やマスメディアには理解されなかった。のみの「無誘導」での軌道投入を余儀なくされた（重力ターン方式#無誘導重力ターンを参照）。さらにロケットが遠くに飛ぶようになると沖合漁業関係者との間で論争が起こり、一時停滞した。また、ラムダロケットによる軌道投入も4回続けて失敗した。これはロケットが分離する際に、分離されて軽くなった下の段が残った燃料を噴射して上の段に追突し、揺さぶったことが原因だった。これらによって得られた知見でさらにロケットを改良した。
1970年（昭和45年）2月11日、全段無誘導のL-4Sロケット5号機によって日本初の人工衛星おおすみの打ち上げに成功した。ここまで国産技術だけで、ロケットと人工衛星の打ち上げに成功した。日の丸の小旗をもって待機していた町の人々は打ち上げ成功の喜びに沸いた。おおすみの信号は追跡に協力したアメリカによっても捕らえられていたが、機体の温度が想定を超えたため電池の消耗が激しく、翌日までにはおおすみからの信号を捕らえられなくなった。おおすみ自体は宇宙航空研究開発機構が設立される直前まで、約33年にわたり軌道上に存在した。
成功と発展 衛星の打ち上げ以前から存在していた宇宙開発推進本部は、1969年（昭和44年）10月1日に科学技術庁の特殊法人、宇宙開発事業団（NASDA）として組織化された。前身の推進本部時代には当初防衛庁の施設があった新島で実験を行っており、独自のロケット基地を持とうとしたが、おりしも安保闘争の時代であり、防衛庁のミサイル基地への反対運動が起こったため、種子島をロケット発射基地とすべく移転した。宇宙開発事業団は商用ロケットの実用化のために固体燃料よりも液体燃料のロケットを求め、技術習得を急ぐため米国からの技術供与を受け、N-Iロケットを打ち上げた。 このロケットはこれまで日本で独自に開発されてきた固体燃料ロケットとは異なり、一部が液体燃料であり、これに連なるロケット群も液体燃料を利用することになった。宇宙航空研究所の宇宙開発は科学技術研究の要素が高く、宇宙開発事業団は商用ロケットや商用衛星の開発に力を入れた。
以来、文部省の所管であった東京大学宇宙航空研究所と、科学技術庁の所管であった宇宙開発事業団は、それぞれ独自に開発を進めていくことになった。科学技術庁側の一元化の主張に、文部省は実績と大学自治で対抗した。この問題は、科学衛星の打ち上げは宇宙航空研究所が行い、1.4mより大型のロケットは宇宙開発事業団が行うという線引きで決着した 。東大研究班は1981年（昭和56年）に文部省の国立機関である宇宙科学研究所（ISAS）になる。しかし、縦割り行政による弊害は解消されず、以降も文部省と科学技術庁は互いに綱引きを行いながら、それぞれが宇宙開発を進めていく。
thumb|ハレー艦隊に参加したさきがけ 1970年代に入るとより精度の高いロケットの開発が始められた。おおすみを打ち上げたL-4Sの技術を元にミューロケットの初期型であるM-4Sロケットが開発された。1号機は失敗したものの、その後は3機続けて人工衛星の軌道投入に成功し、あとに続くミューロケットの土台となった。この後、システムを簡素化するためにミューロケットは4段から3段へと変更を行い、誘導制御とロケットエンジンの強化を行ったM3-C型に改良した。M3-C型は4機打ち上げられ、1機は失敗したものの3機の軌道投入に成功した。さらにM3-Cの1段目を長くして推力を上げたM3-H型で3機、全段が誘導可能になったM3-S型で4機の衛星の打ち上げを連続して成功させた。徐々に軌道投入が正確になり、同時に、より高いところへの投入も可能となって行った。
これらのロケットによって技術試験衛星たんせいなど多くの科学衛星が打ち上げられ、宇宙科学研究所は衛星に対する情報と技術を蓄えていった。また、きょっこうやおおぞらのような大気観測衛星、はくちょうやひのとりのようなX線天文衛星が活躍した。宇宙科学研究所のロケットの開発はM-3SIIロケットで一段落を終えた。このロケットは全段固体燃料のロケットとしては初めて、衛星を地球の重力圏から離れるまで持っていき、さきがけとすいせいをハレー艦隊に参加させた。M-3SIIロケットは確立した技術として続々と衛星を打ち上げていった。
更なる開発へ
thumb|150 px|秋山豊寛（1990年）
より大型の固体ロケットの開発は一足飛びには進まなかった。宇宙科学研究所は政府に対して今後10年程度は技術的にロケットの直径を1.4m以上に大型化できないだろうと言う予測を報告し、宇宙開発事業団ともこの大きさで線引きをしており、さらに国会が制限をかけたため、大型化が困難になったためである。
宇宙開発事業団は初期には独自の液体ロケットを開発する予定であったが、差し迫った実用・商業的なロケットの必要性から、アメリカと日米宇宙協定を結び、米国から技術導入する運びとなった。アメリカのデルタロケットの1段目液体エンジンを利用し、国内で開発を行っていたLE-3を2段目に設置した液体ロケットの計画を始めた。こうしてN-1ロケットが開発された。しかし、最初の液体ロケットとなったN-Iロケットは軌道への投入能力が低く、衛星を製作する能力もアメリカに劣っていた。このため、1977年（昭和52年）にはアメリカからの技術移転で作られた静止気象衛星ひまわりをアメリカのロケットで打ち上げた。また、さくらやゆりなどの打上げもアメリカのロケットに委託した。N-Iロケットは製造技術と管理手法のみの技術取得であったが、こまめに記録を取り、宇宙開発事業団は徐々に技術を身につけ、衛星でもひまわりの2号機以降は国産化率を高めていった。
これ以降、宇宙開発事業団は大型化する衛星の要求を満たすためにN-Iロケットの後継であるN-IIロケットの開発を始め、2段目はノックダウン生産に変え、機体重量が300kg近いひまわり2号を静止軌道に投入することに成功した。これらのロケットはアメリカのデルタロケットのライセンス生産やアメリカ製部品のノックダウン生産であり、ロケット自体は非常に質のよいものであったが、衛星のアポジモーターなどはブラックボックスになっており、失敗したときに改善するにも情報がなかなか手に入らなかった。このため、ロケット全体を自主開発することが必要となり、国産での開発を始めた。新しく開発されたH-Iロケットは、独自で研究開発を行った液体燃料ロケットのLE-5エンジンを実用化し、2段目をこのロケットエンジンに変えた。LE-5は再着火できることが特徴で、この特長によりN-IIより強力になり、H-Iロケットの静止軌道への投入能力は500kgを超えた。
宇宙開発事業団の生産したロケットは多くが商業衛星を打ち上げるために使われ、急速に増えた通信衛星や放送衛星、気象観測衛星などを打ち上げていった。H-Iロケットは9機生産され、そのすべての打ち上げに成功しており、日本で初めて複数の衛星の同時打ち上げに成功した。
ここまで日本は有人宇宙飛行のための開発を行っておらず、NASAの協力で1988年（昭和63年）に毛利衛が日本人としてはじめて宇宙に行く予定であったが、1986年（昭和61年）のチャレンジャー号爆発事故によってそれが延期となり、1990年（平成2年）に旧ソビエト連邦のソユーズTM-11により、民間人であった秋山豊寛が日本人として最初に宇宙に行くことになった。また、彼は民間人として初めて宇宙に行った人間ともなった。
大型ロケット開発成功と諸問題 thumb|M-Vロケットの打ち上げリハーサル
宇宙開発事業団はLE-5エンジンを成功させ、日本国内での技術が進捗したことも鑑み、国内技術をより高めるために純国産液体燃料ロケットを開発することを決めた。開発は1984年（昭和59年）から始められた。H-IIロケットはすべてを一から設計したものである。1段目のエンジンも完全国産を目指していたが、その開発は難航した。日本が新型の1段目として開発していたLE-7ロケットエンジンは、高圧の水素・酸素ガスの燃焼を利用するもので、振動による部品破損や、材料の耐久性などの問題を解決するために時間がかかり、水素漏れによる爆発も起きた。ブースターには宇宙科学研究所で研究が続けられてきた固体ロケットの技術を生かすことになった。開発には10年を要し、H-Iの最後の打ち上げから2年後の1994年（平成6年）に1号機を打ち上げることになった。2月3日に打ち上げる予定であったが、フェアリングの空調ダクトが発射台から落ちたために1日延期し、2月4日に液体ロケットとしては初めて完全国産となったH-IIロケットの1号機が打ち上げられた。
一方、宇宙科学研究所は1989年（平成元年）6月の宇宙開発政策大綱の改定でより大型のロケットの開発が可能になり、固体燃料ロケットで惑星探査が出来るロケットの開発を翌1990年（平成2年）から始めた。こちらもロケットモーターの開発で問題が発生した。開発が長引き、M-3SIIロケットの最終飛翔からやはり2年後の1997年（平成9年）にM-Vロケットが完成した。ロケットの空白期が生まれたため、火星探査機のぞみの打ち上げは2年延期せざるを得なかった。
こうして宇宙開発を進めてきた日本であったが、1990年（平成2年）には米国貿易政策「スーパー301条」が適用され、日本が国内で使用する実用衛星も国際競争入札にしなければならなくなった。これによって実用衛星の打ち上げに関しては、より安価に打ち上げることの出来る米国製のロケットが多くを落札し、また、少数生産で高コストの国産衛星は、大量生産で低価格の欧米の商用衛星に敵わず、ひまわり5号の後継機は米国製の完成品購入になった。みどりのような環境観測のための衛星や、はるかのような天文衛星など、科学衛星や実験衛星は日本のロケットで打ち上げられることがほとんどであり、これらの衛星は大きな成果を上げた。しかし、商用衛星の打ち上げが海外に流れたことは、現在に至るまでロケットの商用打ち上げの実績を積むことができない理由ともなった。
さらに、1990年代後半から2000年代初めにかけては新たに開発した大型ロケットで躓くことになった。H-IIロケットの5号機と8号機が連続で打ち上げに失敗し、M-Vロケット4号機も打ち上げに失敗。火星探査機のぞみは軌道投入に失敗した。これらの失敗と折からの行政改革の動きが重なり、宇宙機関の統合が政府で提案されるようになった。組織間の連携の強化、機能の重点化、組織体制の効率化などを行う計画が立てられ、宇宙開発事業団は、H-IIロケットの打ち上げ失敗を反省してロケットの再設計と簡素化を行い、2001年（平成13年）にH-IIAロケットの初打ち上げを成功させたが、2003年（平成15年）10月1日に宇宙科学研究所（ISAS）、宇宙開発事業団（NASDA）、航空宇宙技術研究所（NAL）が統合され、文部科学省の下で宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足した。
機関統合後 right|thumb|250 px|はやぶさの帰還は大きな話題となった
宇宙航空研究開発機構（JAXA）設立直後のH-IIAロケット6号機の打ち上げは失敗したものの、その後は成功を重ねた。さらに2009年（平成21年）には、より搭載能力の高いH-IIBロケットによる宇宙ステーション補給機（HTV）の打ち上げも成功させ、国際宇宙ステーション（ISS）への物資の補給を初めて成功させた。また、同年にはISSで最大の実験棟となるきぼうの運用も開始された。2013年（平成25年）秋に、M-Vロケットの後継となる固体燃料ロケットのイプシロンロケットの初号機が打ち上げられた。一方で、初の商業打ち上げとなった2012年（平成24年）のH-IIA21号機によるアリラン3号の打ち上げ以来、商業受注を再び指向するようにもなっている。
衛星分野に関しては、1990年（平成2年）の日米衛星調達合意以降、国内で打ち上げる人工衛星の多くが官製の科学衛星や実験衛星になったため、この分野での技術力は強固なものとなった。気象衛星のひまわり7号の標準衛星バスのDS2000は、きく8号に使用された衛星バスを発展させることによって開発されたもので、これによりコストを下げることができ、再び国産で気象衛星を打ち上げることができるようになった。また、標準衛星バスのNEXTARを開発したことで、基礎部分をある程度共有するセミオーダーメード型の衛星の実現が可能になり、安価で迅速な開発も可能となり、小型科学衛星（SPRINTシリーズ）や実用リモートセンシング衛星（ASNAROシリーズ）を多く打ち上げる計画も立ち上げられている。
近年で最大の成功ははやぶさの帰還と言える。工学実験を主目的に作られたはやぶさは、2003年（平成15年）に内之浦宇宙空間観測所からM-Vロケットで打ち上げられ、2005年（平成17年）に小惑星イトカワを探査、打ち上げから60億kmの飛行を経て2010年（平成22年）に地球に帰還した。イトカワへの 着陸時にトラブルがあったため、小惑星の試料を採取できていない可能性が高いとされていたが、地表に落下したカプセルの中には小惑星の試料が格納されており、これによってはやぶさは世界で初めて小惑星からのサンプルリターンを成功させた探査機となった。
現在 1998年（平成10年）の北朝鮮のミサイル実験以降、過去には行われてこなかった情報収集衛星2003年から保有している事実上の偵察衛星。 の打ち上げやミサイル防衛など防衛目的での宇宙利用が行われるようになった。また、冷戦終結後は欧州や中国、インドなど、各国の宇宙開発の進展によって国際環境が変化したことで日本独自の宇宙開発の意義も変化している。さらに、研究開発や科学だけでなく商用や産業の発展などの実用への活用の要求や、宇宙開発に協力する国内民間企業への恩恵の少なさなどが日本の宇宙開発の課題となっていた。
このような問題に対応するため、宇宙開発の中心を文部科学省から関連省庁の垣根を越えた内閣総理大臣の責任の下に移すことが考えられるようになり、2008年（平成20年）に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙開発推進戦略事務局が相次いで設置された。従来、文部科学省の宇宙開発委員会が行っていた計画管理も内閣府の宇宙政策委員会に移り、新しい宇宙開発計画体制が構築された。従来の日本の宇宙開発体制では、JAXAを所管していた文部科学省が力を持っていたが、これらの組織の発足により経済産業省も力を持ち始めるのではないかと推測されている。
政策 目標 日本は「安全で豊かな社会」を実現するために積極的に宇宙航空技術を利用したいとしている。JAXAの長期ビジョンによると 自然災害、環境問題に役立つシステムの構築 惑星、小惑星探査の高度化と月利用のための技術研究 安定的輸送のための信頼性の向上、有人宇宙活動関連の研究 宇宙産業の基幹産業化 などが盛り込まれている。
内閣府の宇宙政策委員会が2017年（平成29年）に策定した「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙利用産業も含めた宇宙産業全体の市場規模（当時1.2兆円）について、2030年代早期の倍増を目指すとしている。
予算 2008年（平成20年）の宇宙基本法の施行以降は内閣を通して予算の分配を行っており、平成21年度(2009年度)以降は当初予算と補正予算の合計で3000億円程となっている 。
科学目的が第一義だったことや、国内の人件費の高さなどから、打上げのための費用は高いとされる。これらの条件から商業打ち上げに関しては先進的とはいえない。H-IIAも増産に繋がるような大型衛星の打ち上げは受注が出来ていない。しかしながら、予算の効率的な利用などのため低コスト化は推進されており、H-IIAはH-IIに比べ打上げコストを下げる努力が行われた。打上げ費用はH-IIでは190億円程度だったものがH-IIAでは120億円から80億円程度に低下している。現在、ペイロードでは劣るものの、より低価格で打ち上げが可能なイプシロンロケットが運用されており、同機は打上げに向けた機体の自己チェックなどの省力化が進められている。
JAXAの予算は三機関統合や宇宙開発の予算に情報収集衛星の予算も加えられたことなどから、減少傾向にある。JAXAの年間予算は2010年に約1800億円、人員は約1600名であり、アメリカ航空宇宙局（NASA）の約10分の1、欧州宇宙機関(ESA)の2分の1以下である。海外の軍用衛星の費用も含めた宇宙開発費全体と比べると、2005年の時点で米国の15分の1以下、欧州諸国の3分の1以下の規模に過ぎないとされる 。
人的資源が高額であること、商業的に成功していないことなどを鑑みれば、海外に比べ資金繰りで不利といえる。このため、試験機を飛ばすことや失敗も難しい状況であり、節約のための設計が問題を招く例もある。たとえばSRB-Aは初期にはロケットノズルを安価に生産できる円錐型にしていたが、安全性のため現在では釣鐘型に変えられている。官需が少なく、民需も取り込めていない現状では、民間企業が宇宙産業から手を引き、将来的に部品の調達が難しくなる可能性があるとされる。
広報 thumb|多目的輸送衛星MTSAT-1
JAXAは宇宙開発について理解を得るために国民や民間事業者にインターネットなどを通した情報開示を行っているほか、刊行・印刷物やネット通信、施設公開、双方向的な交流の仕組み作りなど、多様な手段での広報活動の拡大に取り組んでいる。メディアに取り上げられる回数も増え、結果として予算を大きく拡大せずに認知度の向上やマイナスイメージの払拭につなげている。
JAXAの広報施設には宇宙科学技術館が存在する。東京にはJAXAiが存在したが、2010年（平成22年）に閉館となった。
ロケットの発射を見るため射場に訪れる人は多く、発射時は一種の地域おこしとなって町が活気付いている。現在はインターネットによる打ち上げ中継なども利用されている。
組織 日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の一研究班として始まっており、その元を辿れば戦前に航空機開発を行っていた東京大学第二工学部を基にしている。この研究班は1964年（昭和39年）に東京大学宇宙航空研究所として独立した。1963年（昭和38年）には国が航空宇宙技術研究所を立ち上げ、これに伴って航空技術は航空宇宙技術研究所が行うことになった。1969年（昭和44年）に宇宙開発事業団が立ち上げられ、技術輸出の問題から宇宙航空研究所の研究開発は科学分野に特化していった。その後1981年（昭和56年）には宇宙航空研究所が改組され、国立の宇宙科学研究所となった。1990年代から2000年代初頭にかけて行われた政府機構の整理と行政改革の機運に、ロケット発射の失敗が重なり、各組織の連携強化が必要とされてこれら機関が統一され、文部科学省の下の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が立ち上げられた。2008年（平成20年）の宇宙基本法制定以降は宇宙開発関連は内閣の宇宙開発戦略本部などが主導している。
宇宙観測の分野では独立行政法人自然科学研究機構国立天文台などと共同でプロジェクトを行っている。
施設 内之浦宇宙空間観測所 種子島宇宙センター 筑波宇宙センター 角田宇宙センター 地球観測センター 臼田宇宙空間観測所 横浜衛星管制センター
ロケット発射場
日本国内で人工衛星打上げが可能なロケット発射場は種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の2ヶ所である。旧NASDA系の液体燃料ロケットは種子島から、旧ISAS系の固体燃料ロケットは内之浦から打ち上げられている。
上記2ヶ所以外に、試験および観測ロケットの発射場として秋田ロケット実験場と気象ロケット観測所が存在する。秋田ロケット実験場は東京大学生産技術研究所（生研）が1955年（昭和30年）からエンジンの試験とロケットの発射実験に使用していた。この実験場は1965年（昭和40年）の航空宇宙技術研究所による発射を最後にその役目を終え、現在は石碑が残るのみで当時の施設は何も現存していない。気象ロケット観測所は気象庁が1970年（昭和45年）4月に開設し、2001年（平成13年）3月21日までMT-135Pロケットが計1,119回打ち上げられた。現在は大気環境観測所として大気観測を行っている。
新島試験場では1963年（昭和38年）から1965年（昭和40年）にわたって科学技術庁が小型ロケットの打ち上げ試験を実施した。当施設は国が所有する防衛庁（当時。現在は防衛省防衛装備庁航空装備研究所）の施設であり、間借りする形で試験が行われていた。現在は技術研究本部航空装備研究所新島支所として、ミサイルなどの誘導兵器の発射試験に関する業務を行っている。
大樹町多目的航空公園では民間ロケットであるCAMUIロケットの打上げが2002年（平成14年）から行われている。
また、日本国内ではないが、日本の南極基地のひとつである昭和基地では1970年（昭和45年）から1985年（昭和60年）にかけて、オゾン測定やオーロラ観測などを目的とした54基の観測ロケットが打ち上げられている。
かつて存在した施設 秋田ロケット実験場 JAXAi
関連企業 下記主要企業のうち、ロケットを手掛ける三菱重工業、IHI、人工衛星を手掛ける三菱電機、NECは通称「ビッグ4」と呼ばれる。 IHI・IHIエアロスペース 三菱重工業