民法典論争（みんぽうてんろんそう）は、1889年（明治22年）から1892年（明治25年）の日本における旧民法（明治23年法律第28・98号）施行の是非・時期を巡る論争星野(1943)142頁、西田・植手(1969)510頁（陸羯南）、野田(1973)48頁。延期派による反政府運動の一種星野(1943)132頁、遠山(1951)57頁、熊谷(1955)206頁、中村(1956)225頁。
延期派の穂積八束論文の題名があまりに有名なために独り歩きし、実態を無視した俗説の拡大再生産が深刻化している秋山(1974)82頁、石澤(2004)76頁、高田(2008)198頁、高田晴仁「三田評論【執筆ノート】『福澤諭吉と法典論争』」2025年12月23日、2026年1月26日閲覧。論争の結果個人主義が否定され明治民法で家制度が創設されたとか秋山(1974)82頁、手塚(1991)320-321頁、進歩的な断行派が保守的な政府と戦って負けた論争というのは誤りである遠山(1951)57頁、霞(1981)102頁。
本項では民法典編纂の歴史と併せて扱う星野(1943)第1部第3編「民法典編纂史の一環としての法典論争史」117頁、遠山(1951)58頁（民法 (日本)#概説）。
概要
学問的通説によれば、民法典論争とは政府の性急な法典施行に反対し、不完全だから修正のため一時延期せよという延期派（≒英法派と議会多数派）と、無いよりは良いから施行後に修正すべきとする断行派（≒仏法派と政府主流派）の論争であり星野(1943)142頁、法典の不完全は統一法典施行の必要とともにほとんど争いが無かったから論争終結後に修正され完成度を高めたが星野(1943)201頁、家族法批判はプロパガンダ的要素が強く、延期派の総意でもなかったから、学説上ニュアンスの差異はあるが妥協的修正にとどまり我妻(1969a)87、178頁、星野(2013)8頁、明治民法施行後に論争を持ち越したというものである我妻(1969b)37頁。
ところが背景・事実関係が「極めて複雑星野(1943)144頁」なため、各論者の歴史観も反映してそのニュアンスの差異につき後世激しく争われ、学者・教育者による誤記の横行も指摘・批判手塚(1991)320-321頁、広中(1998)2頁、広中(2020)15、25頁されている（偽の均衡）。典型的な俗説的説明「ボアソナードが起草した家族法草案における戸主権・家督相続の有無を巡る、「民法出でて忠孝滅ぶ」（正しくは「亡」フ）と述べて反対した穂積八束とフランス民法典を支持する梅謙次郎の論争であり、ボアソナードの進歩的草案は政府に受け入れられず廃案にされた。新民法ではプロイセンの民法典を模倣、絶対的戸主権を新設し、家督相続制の導入により長男以外は遺産相続の権利を失った」は評価以前の事実誤認。
論点法学者の通説（旧通説を含む）教育者の多数説（俗説を含む）新旧両民法の差異財産法改良、家族法は妥協的修正正反対に改悪旧民法起草者財産法はボアソナード、家族法は日本人ボアソナード#旧民法の性質財産法は個人主義、家族法は家族主義の法典（程度につき争いあり）自由平等の進歩的草案#仏民法の性質財産法相続法は個人主義、親族法は家族主義自由平等の進歩的法典#明治民法の性質財産法は個人主義、家族法は家族主義（程度につき争いあり）絶対的戸主権を規定した非人道法典#独民法の性質個人主義＋若干の団体主義、主に明治民法の財産法に影響（程度につき争いあり）保守主義、主に明治民法の家族法に影響延期派の中心江木衷・山田喜之助・奥田義人・村田保・高橋健三など穂積八束断行派の中心磯部四郎・宮城浩蔵・山縣有朋・山田顕義・田中不二麿など梅謙次郎民法典論争の本質英仏学派の争い＋複雑の要素（争いあり）独仏どちらを模倣するかの保守対進歩の争い
論争の実態 第1次山縣内閣が公布した旧民法に対し、延期派は 1.法典が簡明でなく牧野(1944)17頁、 2.内容も日本の実情に適しない（特に物権法大久保・高橋(1999)281頁、浅古ほか(2010)309頁（西谷正浩）、川口(2015)420頁・家族法岩田(1943)23頁）、 3.拙速主義に依らず、条約改正事業と切り離して慎重に編纂すべき中村(1956)225頁 と主張。
断行派は、 1.形式上の問題は認めるが星野(1943)142頁、岩田(1943)24頁、 2.内容面では十分日本の慣習を尊重している（特に家族法）中村(1956)224、289頁、 3.法典断行が条約改正および司法権の確立に資する牧野(1944)17頁 と反論（#民法典論争の争点）。
延期派勝利の結果、 1.ドイツ民法第一草案を始めとする比較法研究を踏まえ、旧民法（特に財産法）の形式上の欠点を克服して成立したのが現行日本民法典である杉山(1936)86頁、星野(1943)111-112頁、平野(1970)8頁、我妻(1974)312頁、星野英一『法学入門』放送大学、1995年、128頁、池田(2021)100頁（#財産法の修正内容）。 2.内容面では、保守的な延期派の反対論の結果、戸主権の強化を中心に半封建的に修正して成立したのが明治民法（明治29年法律第89号、明治31年法律第9号）であった河出(1938)200頁（玉城）、平野(1948)198-200頁、青山(1978)54、272-282頁、星野(2013)7頁
との理解がマルクス主義法学者平野義太郎や玉城肇、法制史学者星野通、および青山道夫らによって主張され、歴史上の全ての闘争は「階級闘争宮川(1962)288頁」だとするマルクス主義的歴史観の強い影響により一時通説の地位を占めたのみならず熊谷(1955)174-176頁、潮見・利谷(1974)49頁（大久保）（#旧通説）、歴史学者・教育者により徹底・単純化家永(1974)260頁、笠原(1977)344頁、近江(2002)24頁、尾藤ほか(2004)185頁、宮地正人編『世界各国史1 日本史』新版、山川出版社、2008年、388頁、田中彰ほか(2008)82-83頁、宮原ほか(2008)81頁、三宅明正ほか『日本史A 現代からの歴史』東京書籍、2013年、72頁、渡部昇一ほか『最新日本史』明成社、2013年、207頁、外園豊基ほか『高等学校日本史A 人・くらし・未来』第一学習社、2013年、55頁、黒田ほか(2014)225頁、竹内(2014)54頁、安藤ほか(2016)117頁、佐藤ほか(2017)361頁、河合(2017)144頁、詳説日本史図録編集委員会(2020)233頁、末木文美士『日本思想史』岩波書店、2020年、178頁、木畑・成田ほか(2022)93頁、五味(2023)300頁、渡辺晃弘ほか『日本史探求』東京書籍、2023年、220頁、石川(2024)275頁、金谷(2025)87頁、伊藤真『伊藤真の法学入門 講義再現版』3版、日本評論社、2026年、27-28頁して流布された（独自の事実認識に立つものが多い）手塚(1991)320-321頁。
※正確には一時延期窪田(2017)10頁、広中(2020)15頁[ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1596頁]
しかし、実際には戸主権や家督相続制は旧民法の時点で既に確立しているため（人事編13章戸主及び家族、財産取得法編13章相続1節家督相続）、家族法（親族法・相続法）では旧民法からの根本的修正は無かった仁井田ほか(1938)23頁、仁井田(1943)10頁、牧野(1944)18頁、熊谷(1955)203頁、我妻(1964)101頁、我妻(1974)312頁、井ヶ田(1965)2頁、有地(1971)104、107、112頁、秋山(1974)77頁、小林直樹・水本浩編『現代日本の法思想 近代法100年の歩みに学ぶ』有斐閣、1976年、51頁（中村吉三郎）、原田(1981)135頁、手塚(1991)313頁、福島(1993)237頁、栗原(2009)79頁、浅古ほか(2010)314頁（西谷正浩）、藤井・伊藤(2010)287頁（伊藤）、大村敦志『民法改正を考える』岩波書店、2011年、36頁、大村敦志『文学から見た家族法 近代日本における女・主婦・家族像の変遷』ミネルヴァ書房、2012年、38頁、五十嵐(2015)232頁、村上・西村(2016)321頁（村上）、高谷知佳・小石川裕介編著『日本法史から何がみえるか 法と秩序の法を学ぶ』有斐閣、2018年、237頁、川東(2019)419頁（村上一博、岩谷十郎）、本山敦ほか『家族法』3版、日本評論社、2021年（2版2019年までは旧通説）、3頁（水野貴浩）、伊藤孝夫『日本近代法史講義』有斐閣、2023年、252頁、岩谷ほか(2025)171、207頁（小沢奈々） とするのが1950年代に確定した法制史学の通説である潮見・利谷(1974)50頁（大久保）（#民法典論争の評価を巡る論争）。むしろ旧民法の方が保守的中村(1956)224頁、歴史教育者協議会編『日本社会の歴史下 近代～現代』大月書店、2012年、79頁（早川紀代）、村上・西村(2016)320頁（村上）とみる少数説もある（#中村説）。
3.新民法の制定もまた外交問題と切り離せなかったが、条約改正の実現は両派の協調・妥協を招いた仁井田ほか(1938)16-17頁（#民法典論争の顛末）。
定義 法典論争 この論争と前後して、商法典・刑法典の制定とその是非を巡る論争（商法典論争・刑法典論争）があり、旧商法の施行延期・一部施行（#商法典論争の顛末）と旧刑法改正の着手が行われた（#刑法典論争との関係）。
民商両法典につき「法典論争井ヶ田ほか(1982)160頁」または「法典争議穂積陳重(1916)333頁」と呼称するが、文脈によってはもっぱら民法を指す仁井田ほか(1938)15頁、平野(1948)13頁、牧野(1949)58、226頁、我妻(1969a)172頁こともある。
独法系の旧商法断行を仏法派が主張した商法典論争星野(1943)123頁は従来の日本史教科書ではしばしば無視されたが、民法典論争でなく「法典論争」という語を採り、民商両法典が対象になったことを明記した上で穂積八束「#民法出でて忠孝亡ぶ」への言及を避けるものも出現した。
※実際には民法典は全部公布福島(1988)102頁、制定前に家族道徳が損なわれるとの法学者の批判無し福島(1988)105頁、星野(2013)14-60頁（#法典論争の勃発）
※厳密には決定ではなく可決（#法典論争最終戦）
旧民法・明治民法
「民法典論争とは、ボアソナードが作成した民法典をめぐる論争である佐々木潤之介編『日本家族史論集I 家族史の方法』吉川弘文館、2002年、231頁（水田珠枝）」と定義されたり、「親族・相続」を含む民法全編の編纂者が「ボアソナード」と記述五味(2023)299頁されることがある。しかし論争の対象となった明治23年法律第28・98号、いわゆる「旧民法」の内、最も激しく争われた家族法（98号）は熊野敏三・磯部四郎ら日本人の起草である伊藤正己ほか(1966)191頁（野田）、潮見・利谷(1974)51頁（大久保）（#旧民法家族法の起草者）。
したがって全体を「ボアソナード民法」などと呼ぶのは不当と批判中村(1953)230頁されている。
#家族法の起草方針は財産法と異なり固有の風俗慣習に基づくべきとの政府とボアソナード双方の考えから、草案は日本人が起草したことを明記する歴史学者家永(1960)608頁、佐々木・山田(1993)117頁（池田恒夫）は極めて稀で、前述のようにボアソナードが家族法を起草したために起こったのが民法典論争という事実認識に立つものが多い。
もっとも、ボアソナードの査閲を経て正稿になったとの法制史学者石井良助の推測石井(1979)168-169頁もあることから、全くの誤りとも言えないとも考えられるが秋山(1974)67頁、実際に意見を仰いだ記録は無く、当初予定されていた査閲は本人多忙のため省略された可能性が高い池田(2021)398頁。ボアソナードの影響が当然視家永(1960)608頁、潮見・利谷(1974)80頁（向井健）、岡(2014a)37頁、道垣内(2017)38頁されることもあるが、熊野らの家族法指導教授は別人大久保(1977)54頁。当時の記録からは、熊野・磯部らの起草に配慮して草案に謙抑的態度を採る様子が伺われる向井(1974)191頁。また原案の修正による#家族法の変容を無視して、全体が彼の意思通りに成立したかの印象を与えミスリーディングだとも批判される（中村菊男）中村(1956)248頁。
そこで家族法起草は日本人主導と理解する立場我妻(1974)311頁、潮見・利谷(1974)51頁（大久保）、池田(2021)430頁からは、「ボアソナード民法」を意識的に財産法に限定して指称される大久保・高橋(1999)4頁、我妻ほか(2016)32頁、池田(2021)476頁。本項では旧民法で統一。
また旧民法の意味でボアソナード草案と言われることもあるが、主権者が正式に公布した法律であり、かつ明治民法により廃止されるまで事実上施行されたのとほぼ同じ状態だったため（#条約改正事業への影響）、政府に採用されず廃案になったというのは誤りである伊藤正己ほか(1966)198頁（野田）、潮見・利谷(1974)53頁（大久保）。巷説の中には、政府は諸法典起草にあたりフランス流草案を採用せず、主にプロシア（プロイセン）や「イギリスの法典」なるものを参考にしたとして、明治23年法律第28・98号、旧刑法・治罪法の存在まで否定するもの"第9回 明治大学和泉小史展 「明治大学の創立者」II民法典論争の敗北"、明治大学総務部総務課大学史資料センターグループ、2008年12月8日発行、2024年8月8日閲覧もある（イギリスは非法典国穂積陳重(1890)57頁）。
一方1898年（明治31年）に施行された新民法は、形式上は今なお現行法だが、財産法（明治29年法律第89号）は部分的修正に止まるのに対し、家族法（明治31年法律第9号）は戦後根本的に修正されたため（#民法典論争延長戦の決着）、文脈によっては昭和22年改正法との対比の意味で改正前の条文を「旧民法我妻(1969a)101頁」と呼ぶこともある（本項では明治民法で統一）秋山(1974)82頁。
民法典論争理解の焦点 21世紀に入ってなお論争の全貌は判明せず、史料発掘が続いている村上一博(2008)268頁。本質論も激しく争われ、平野らの説の衰退後、確たる通説の確定を見ない熊谷(1955)178頁。
理解を困難にする原因は、旧民法・明治民法、仏・独民法（およびその祖であるローマ法・ゲルマン法）の理解に大きな差があること有地(1971)118頁、何をもって進歩的というか確定しないことである重松(2007)137頁。
旧民法の性質 旧民法が「フランス民法をそのまま再現したもの近江(2002)24頁」「フランス民法（code civil）の日本語版近江(2005)6頁」とみるときは、延期派の反発は、仏民法典およびフランス法思想に対する反発と同一視近江(2002)24頁される。
一方、ボアソナードも日本の伝統を尊重した人であり西洋法理との調和を目指したとみるときは、努力が不完全だったために民法典論争が起きたと理解中村(1953)230頁、我妻ほか(2016)32頁される。
当初槍玉に挙がったのはボアソナード独自説の部分であった星野(1943)121頁、伊藤正己ほか(1966)198頁（野田）（#法律取調委員会の旧民法批判）。
旧通説の論者も、旧民法もまた戸主を中心とした家制度を採り、明治民法とさほど異ならないかに見えるが実は違う河出(1938)199頁（玉城）、平野(1948)94頁、星野(1949)105、268頁と主張するに過ぎず、批判説と全然相容れないわけではない熊谷(1955)203頁、井ヶ田(1965)1、8頁。旧民法の妥協的性格を根拠に、大井憲太郎（仏法派谷口(1939)21頁、潮見(1972)20頁・断行派星野(1943)126頁）を引用してボアソナードすらも「保守主義の法律家平野(1948)32頁、平野(1955)117頁」と評するのはマルクス主義者平野義太郎である。
旧民法人事編243条[ 井上・亀山(1890)7頁] 1.戸主とは一家の長を謂い家族とは戸主の配偶者及び其家に在る親族、姻族を謂う 2.戸主及び家族は其家の氏を称す
人246条[ 井上・亀山(1890)28頁] 家族は婚姻又は養子縁組を為さんとするときは年齢に拘らず戸主の許諾を受く可し
法制史学者手塚豊によると、戦後の教育者の中にはあたかも旧民法に戸主権は存在すらせず明治民法で初めて「規定黒川広貴"5分でわかる！刑法・民法の制定"家庭教師のトライ、2025年11月23日閲覧」されたかの誤解を流布する者が多く、手塚が特に名指しで批判するのは家永三郎であるが手塚(1991)320-321頁、家永も旧民法・仏民法の保守性を承知しており家永(1960)610頁、旧民法が「当時、世界でももっとも先進的だったフランス流の…超先進国並みの民法石川(2024)275頁」だったという後続教育者のような理解までは採っていない（#植木枝盛の仏民法典批判）。
仏民法の性質 仏民法典を旧民法と同一視しつつ「市民革命の結果として成立し、人間の自由と平等を旨とした近江(2005)6頁」「男女平等近江(2002)24頁」「博愛吉田(2000)18頁」の進歩的法典とみるときは、民法典論争の本質は延期派＝半封建派のイデオロギー的反発吉田(2000)16-18、近江(2002)24頁、近江(2005)6-7頁と解される。
一方、妻の地位の低さを重視し典型的な男尊女卑の法典とみる、さらにはフランス革命も有産市民階級（ブルジョワジー）が利益最大化のため封建制を排除したに過ぎないとみるときは、保守対進歩という図式に単純化すべきでない松本(1975)175-184、324頁ことになる。
仏民法旧213条 夫は妻を保護する義務を負ひ、妻は夫に従ふ義務を負ふ谷口(1939)210頁
旧通説支持者の青山道夫も植木枝盛を引用して仏法の男尊女卑を認め青山道夫「自由民権論者の家族観」『法政研究』25巻2-4号、九州大学法政学会、1959年、25頁、星野通（民法学者星野英一は別人。以下単に星野といえば星野通を言う）も人事編の排外主義を指摘星野(1943)196頁。「博愛」は革命精神の一つでありながらフランスの法律上は実現されていなかった星野英一(1998)157頁、仏語のfraternité（博愛/友愛/兄弟愛/同朋愛）に女性は最初から含まれていなかった中村敏子(2021)10頁などの主張が有力である（#ナポレオン法典の家族観）。財産法は明治初期に導入済み（#法典制定前の民法）。
明治民法の性質 明治民法で初めて、またはより強く封建的規定が現れたとみる立場からは、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴される延期派の保守的言動が論争の評価に決定的意味合いを持つことになるが（#平野説）、旧民法編纂過程で既に強く封建的傾向が現れていたとみる立場からは、別の意味合いを検討すべきことになる熊谷(1955)193頁。
特に戸主権が「強力河出(1938)199頁（玉城）」（玉城）だったか、「空虚河出(1938)151頁（我妻）」（我妻）だったかは重要我妻(1969a)93-102頁だが、マルクス主義者玉城肇も次の指摘には同意する河出(1938)209頁（玉城）（#戸主権は絶対的か）。
戦後の教育者の中には、戸主の同意を婚姻の絶対要件と当然視するにとどまらず、それが無ければ「不動産の売買」すらできなかったという独自の事実認識を前提にするものもある（仏民法や#家族法第一草案以来の妻の行為能力制限との混同か）。
論争全体の理解
旧民法と明治民法の家族法が大同小異だとしても、八束のスローガンが決定的な#延期派の勝因だったとすれば、論争の本質はやはり保守対進歩の戦いとも考えられる平井・村上(2007)8頁（木々康子）。
しかし、家族法だけに法典論争を言うのは実態に合わないとして商法・財産法福島(1988)124頁や編纂手続を巡る論争を重視するなら、「民法出でて忠孝亡ぶ」の一言では語り尽くせないことになる広中(1998)2頁。
旧通説は必ずしも前者のような理解を採らず、星野は、八束論文は珍奇の題名が後世に与えたインパクトが大だったに過ぎず、それが旧民法の死命を決したというのは俗説だと主張星野(1949)179-180頁している。
論争開始から旧民法廃止までの経緯の概略は次の通り広中(1998)2頁。 時期出来事内閣1889年（明治22年）5月法学士会意見書により法典論争開始（#法典論争の勃発）黒田内閣10～12月江木衷「民法草案財産編批評」発表（#公布前の英法派の主張）1890年（明治23年）4月21日財産法公布、26日商法公布（#旧民商法の完成）第1次山縣内閣10月家族法公布（#旧民法家族法の特徴）11月帝国議会開会12月第1議会で旧商法延期法案可決（#商法典論争の決着）1891年（明治24年）2月第1議会貴族院で「民法及商法ニ関スル建議」可決（#民法典論争の激化）4月穂積八束「国家的民法」発表（#八束説の評価）8月穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」発表（#穂積八束の延期論）1892年（明治25年）5月第3議会で旧民商法延期法案可決（#民法典論争院内戦）第1次松方内閣11月延期法公布（#法典論争最終戦）第2次伊藤内閣1894年（明治27年）5月法典修正のため法典調査会会議開始（#民法典論争の顛末）1896年（明治29年）3月第9議会で民法前3編につき「民法中修正案」可決、旧民法財産法廃止（#明治民法の完成）12月第10議会で残余部分につき再延期法案可決第2次松方内閣1897年（明治30年）12月第11議会に民法中修正案が提出され、衆議院解散により審議未了1898年（明治31年）6月第12議会で民法後2編につき「民法中修正案」可決、旧民法全廃第3次伊藤内閣
以上につき、「第一」議会が旧民法延期を「争い、延期派が勝利中山竜一ほか『法思想史』有斐閣、(2019)119-120頁」「議決星野英一(1998)196頁」「決議大庭(2020)1頁」「決めた白取祐司"Ｇ・ボワソナードと日本の法制度"、神奈川大学ノート、2021年7月14日、2026年2月2日閲覧」（第3の誤り）、第9議会で明治民法全編が「可決星野英一(1998)196頁」したと記述するなど（第12議会の脱落）、学者の不正確な記述が少なくないことが指摘・批判広中(1998)2頁（星野英一(1998)196頁を特に名指しで批判）されている。「第四回」帝国議会で法典論争が惹起したと記述する文献明治大学学報発行所(1931)14頁、明治大学(1940)15頁も存在する。また議会審議にかけられたのは延期法案であって旧民商法そのものではないが、この点でも混乱が見られる（#諸法典の公布）。
商法典論争との関係 旧商法は、旧民法に歩調を合わせて形式上は仏法系だったが内容的には大半独法系であり、両者の矛盾を懸念されたことが法典論争の発端であった星野(1943)112頁、福島(1993)258頁。断行派の梅でさえ、民法と比べても商法の不出来は顕著で、批判が起きたのは必然だったと批判星野(1943)541頁（梅）している。
論争終結当時「人事編民法を延期せしめ、民法商法を延期せしむ」と風評されたと伝えられるが岩田(1928)43頁、「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴されるイデオロギー的闘争の影響を受けて商法までもが延期された、との見方には批判もあり、 第3回帝国議会での論争は民商両法典が対象だった事実を重視すべきであり、第1議会の商法典論争も実質的には両法典が対象だったから、両者は不可分一体であり、民法典論争とは旧民法のみならず旧商法の施行を巡る論争と解すべき福島(1988)124、135頁 商法典論争は穂積八束論文（1891年）よりも前に、第1回帝国議会（1890年）を舞台に争われた事実を重視すべきであり高田(2013)201頁、商法典論争をして法典論争の「関ヶ原」、民法典論争をして「大阪の陣」と穂積陳重によって評されたように（#商法典論争）、商法典論争こそ法典論争の主戦場であり、その時点で大勢は既に決し、民法典論争は延期派の追討戦に過ぎなかった高田(2008)73頁 などの主張がある。
論争当事者 当事者として「法学者田中彰ほか(2008)82頁、笹山ほか(2013)285頁、川手圭一ほか『明解 歴史総合』帝国書院、2022年、74頁」のみが挙げられることがあるが、純粋な法学者はごく稀で、民間の免許代言人（弁護士の前身）が延期派の主力を担った谷(2010)264-271頁。政府や国会、一般のジャーナリズムでも論戦が繰り広げられ佐々木・山田(1993)108頁、教育者や宗教家も参戦している（#法典論争最終戦）。法典公布を強行した藩閥政府とその支持者は概ね断行派であり江木(1927)218頁、遠山(1951)57頁、中村(1956)225頁、旗頭として担ぎ出そうとしたのは法典施行者の天皇だったが参戦は確認されておらず遠山(1951)80頁、皇族も同様（#第3議会議員内訳）。
また断行派＝旧民法賛成派、延期派＝反対派黒田ほか(2014)225頁と単純化するのは両派とも法典に批判的だった実態に合っておらず有地(1971)102頁、議会では「延期法案に対して反対の意見を有する者即ち断行論大日本帝国議会誌刊行会(1926)1597頁（渡正元）」である。
穂積八束の理解 旧通説を含む通説的理解では「民法出テゝ忠孝亡フ[ 穂積重威(1943)223頁]」は民法典論争「中期星野(1943)415頁」の一論文に過ぎないが（星野）、それが論争を惹き起こした安藤ほか(2016)117頁、松川正毅『有斐閣アルマ民法 親族・相続』5版、有斐閣、2018年、6頁、日本大学"日本大学の歴史 日本法律学校創立関係者"、2020年8月4日閲覧、大庭(2023)33頁、石川(2024)275頁、金谷(2025)87頁、野口大作編『ハイフォレスト民法総則』法律文化社、2025年、6頁との理解も根強く主張されている。しばしば「滅岩田(1943)11頁、末川博編『民事法学事典下巻』有斐閣、1960年、1960頁、家永(1974)260頁、佐々木ほか(2000)210頁、宮原ほか(2008)81頁、和田圭司『教科書ではわからない日本社会の歴史事情』医学舎、2016年、309頁、岡(2023)201、305、372、373、378頁（386頁亡ぶ表記）」ぶと記述されるが原文は「亡」ぶ。
穂積陳重によれば題名の発案者は八束ではなく江木衷であり穂積陳重(1916)348頁、延期派の中心も八束ら独法派と断定坂本太郎編『日本史 世界各国史14』8版、山川出版社、1989年、482頁されることがあるが、江木ら英法派仁井田ほか(1938)16頁、星野(1943)121頁、小柳(1981)111頁とするのが通説的理解である（#仏法派と英法派の対立）。江木の学問的立場は反独法で小林(1974)62頁、明治民法にも批判的沼(1964)161-163頁。
近代個人主義を全否定した時代錯誤的議論に過ぎなかったかは学者の意見が大きく分かれ井ヶ田(1966)93頁、題名に「忠孝」と書いてあるから当然儒教擁護の封建制復古論だという理解平野(1955)33頁も問題があり、むしろ君権の脆弱な封建制への回帰を主張しないのが八束の立場とも解され潮見・利谷(1974)108-109頁（長尾）、断行派の儒学に対する国学という見方牧野(1949)171、172頁、潮見・利谷(1974)99、108-109頁（長尾）も示されている（#自然法学の受容、#ゲルマン法学の確立、#天賦人権論論争）。また#ドイツ民法典論争における独民法第一草案批判を旧民法批判に転用しており福島(1988)137頁、仏法でなく独法を範にすべきというのは八束の主張ではない（#穂積八束の延期論）。明治民法に最も不満を抱いたのは、ほかならぬ彼であった我妻(1969a)178頁（#穂積八束の批判）。
独民法の性質