サムネイル|輪島朝市（2010年） 輪島朝市（わじまあさいち）は、石川県輪島市河井町で開かれる朝市。千葉県勝浦市の勝浦朝市、岐阜県高山市の宮川朝市と並ぶ、日本三大朝市の一つである。地域団体商標に登録されている。
輪島市中心部の「朝市通り」と呼ばれる通りのうち約360メートルを利用して開催されてきた朝市で、沿道に店舗を構える本町商店街と共存する珍しい道路の活用形態をとってきたが、2024年（令和6年）1月1日に発生した能登半島地震に伴う大規模火災で開催場所が失われた。一部の出店者は「出張輪島朝市」と銘打って輪島市外を含む各地に臨時出店している出張輪島朝市 輪島朝市を応援する会（2025年8月3日閲覧）一方、市内で再開が模索されている。
歴史 サムネイル|能登半島地震により焼失した朝市通り（2024年） サムネイル|地震後、輪島市内のショッピングセンター「ワイプラザ輪島」内に出店した出張輪島朝市（2026年） 平安時代から続く朝市で、神社の祭礼日などに生産物を持ち寄って、物々交換し合っていたのが始まりである。室町時代には毎月4と9の付く日に開催されるようになり、明治時代になると毎日開催されるようになった。第2水曜日と第4水曜日、正月三が日を除く毎日朝8時から海産物や野菜、輪島塗をはじめとした民芸品などを扱う多くの露店が立ち並ぶ。
1961年（昭和36年）、松本清張の小説を原作にした映画『ゼロの焦点』のロケ地のひとつに輪島市が選ばれ、同映画がヒットすると多くの観光客が訪れるようになった。このころから朝市の客層は地元住民に観光客も加わるようになり観光名所化していき、ビーク時の1980年（昭和55年）の訪問者数は約270万人を記録した。その後、観光客は落ち込みを見せたが、2015年（平成27年）にNHKの連続テレビ小説『まれ』の舞台として再び脚光を浴びると、海外からのインバウンド需要も重なって、年間50万 - 80万人ほどの観光客が訪れるようになり、再び賑わいを見せるようになった。しかし、新型コロナウイルス感染症が流行した2020年（令和2年）度の訪問者数は約15万人にとどまった。減少幅が大きかった要因の一つとして、朝市の客層の8割から9割が県外から観光バスで訪れるツアー客であったことが挙げられている。
能登半島地震 2024年（令和6年）1月1日、能登半島地震が発生。この時点で朝市通り周辺の多くの建物に被害が発生していたが、さらに同日18時ごろ、朝市通り南側の店舗周辺から出火し、翌1月2日午前に鎮圧宣言が発表される【動画】石川 輪島「朝市通り」周辺で火災 約200棟焼けたか NHK NEWS WEB（2024年1月2日）輪島の大規模火災は鎮圧 観光名所「朝市通り」周辺 産経新聞ニュース（2024年1月2日）までに約50,800平方メートル、およそ300棟が焼失した。この火災に伴い、朝市の開催場所が失われた。
出火当時、地震を受けて現地で救助活動などを行っていた消防隊が直ちに消火活動に当たったものの、地震による断水で消火栓が使えず、西側を流れる河原田川の水位が極端に下がり取水もできなかったこと、加えて大津波警報の発令や道路の寸断により近隣の消防隊が消火活動に加わることができなかったことなど、悪条件が重なって大規模な延焼につながったものであった。火災後、警察により行方不明者の捜索が行われ、1月9日からは改めて100人規模の体制で一斉捜索を開始。1月14日までに焼失箇所の90%近くの捜索を行った。
焼け跡では、6月4日から建物の公費解体が始まった被災5カ月…輪島朝市の公費解体開始店側の「同意」に時間『朝日新聞』朝刊2024年6月5日（社会・総合面）。営業再開については、朝市通りや別の路上で営業を再開する案のほか、朝市通り周辺の再整備には長期間かかることが予想されたため輪島港近くの市有地に大型テントを設営して移転開催する案が出された。
一方、地震から3か月後の3月23日、石川県金沢市で輪島市朝市組合員35名の出店により「出張輪島朝市」が開催され、これを契機に日本各地で同様の出張朝市が開かれるようになった。7月10日からは、市内のショッピングセンター「ワイプラザ輪島」で「出張輪島朝市」の開催が始まった。輪島市朝市組合によると、2025年（令和7年）6月時点で、ワイプラザ輪島内で31店40人、金沢市など輪島市外で10人以上が出張朝市として出店している。一方、営業を再開できていない露店主も多い。
2025年5月、輪島市朝市組合に輪島朝市復興協議会が設置され、2026年（令和8年）1月に復興ビジョンの最終報告がまとめられた。これによると、朝市通りの北側に輪島市が電気や水道・トイレなどを備えた屋根付きの広場を整備し、この広場と朝市通りを併用する形で、2029年から2030年ごろの営業再開を目指す計画である。同年3月には朝市通りで道路建設工事が始まった。
関係団体 輪島朝市に出店する露天商らの団体として「輪島市朝市組合」があり、190名超が組合員として参加している。これに加え、2021年（令和3年）に設立された「特定非営利活動法人輪島朝市」というNPO法人が存在し、輪島市朝市組合の組合員のうち15名ほどが参加する。
2つの団体が並立するようになったきっかけは、2019年に東京都や岐阜県などで、組合員でないにもかかわらず「輪島朝市」を名乗っている店があることが判明したことである。これを受け、組合で「輪島朝市」を商標登録する動きが出たが、組合は任意団体であるため商標登録の出願資格がないことから、当時の組合長と理事1名の主導で、商標登録の主体となるNPO法人を設立することが提案された。しかし、理事25名のうち2名が強硬に反対したため、この時はNPO設立には至らなかった、NPO設立に反対する2名は、その後もこの組合長と理事を非難するビラを配布するなどの行動に出たため、組合を除名されたが、2名はこれを不服として金沢地方裁判所に提訴、組合側が敗訴し、2名は組合に復帰した。その後、敗訴した組合執行部に代わって、反対派の2名に近い人物が新たな組合長に就任すると、NPO設立賛成派だった前組合長らは理事を解任された。これに対して前組合長らも解任の無効を訴えて裁判を起こし、以降、組合との間で10件以上の訴訟に発展している。一部は2024年時点でも係争中であり、輪島市長からは「観光振興に都合が悪い」と苦言を呈された。
このような中で、2021年、前組合長らが中心となって特定非営利活動法人輪島朝市が設立された。NPO法人側は、能登半島地震後に組合に寄せられた義捐金が、NPO法人に参加している組合員には配分されておらず、出張朝市についても出店を誘われたのは現組合長に近い組合員ばかりであると主張し、一方で組合側も、NPO法人が「輪島朝市」を名乗って自ら義捐金を募ったりボランティアや支援物資を受け入れたりして混乱のもとになっていると非難するなど、NPO法人と組合の対立が続いている。組合側は、NPO法人側が「輪島朝市」の名称を使用しないよう、2024年7月に仮処分を求めて裁判所に訴えたが、一審の金沢地裁に続いて二審の名古屋高等裁判所金沢支部でも訴えが退けられた。
これと並行して、組合側はNPO法人設立後に「輪島朝市」の地域団体商標登録に動き、2021年10月、組合が所属する輪島商工会議所が組合に代わって出願した。NPO法人もその数日後に地域団体商標登録を出願し、競願の形になっていたが、2026年2月、特許庁はNPO法人の出願を拒絶する一方、同年7月に輪島商工会議所に登録を認める裁定を下した。商標登録により、輪島商工会議所は「輪島朝市」の名称の使用を禁止することができるが、登録前からすでに名称を使用しているケースでは引き続き使用が認められる。組合側も、NPO法人に対し直ちに名称の変更などは求めないとしている。一方、法学者で金沢大学教授の大友信秀は、会議所と組合の構成員がほとんど重ならないことや、会議所が自ら「輪島朝市」の名称を使用してきたわけではないことから、会議所が商標出願・登録の主体となることには疑義があると指摘している。
脚注
外部リンク 輪島市朝市組合 出張輪島朝市 特定非営利活動法人輪島朝市 輪島朝市商店街情報サイト - 輪島市本町商店街振興組合