復興庁（ふっこうちょう、）は、日本の行政機関のひとつ。東日本大震災からの復興を目的として、内閣に期間を定めて設置される。2012年（平成24年）2月10日に設置され、2031年（令和13年）3月31日までの間で別に法律で定める日まで設置される予定。
概要 thumb|left|200px|復興庁の看板掛けを行う内閣総理大臣野田佳彦（左）と復興大臣平野達男（右）（2012年2月10日、三会堂ビルにて） 東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）第4章（24条）に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年（平成23年）12月9日に成立した復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）によってその目的、所掌事務、組織が具体化された衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第179回国会 制定法律の一覧 >復興庁設置法 。内閣の下に置かれ（設置法2条）、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本大震災（福島第一原子力発電所事故による災害も含む）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする（設置法3条）。
初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。
復興庁については国家行政組織法の適用が除外復興庁設置法附則第3条の規定により読み替えられる国家行政組織法第1条。されており、必要な規定は復興庁設置法に規定している。
建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官、デジタル大臣の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭のデジタル副大臣の次、（内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はデジタル副大臣がその次）となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。
内閣総理大臣は、復興庁の命令（他府省の府令・省令に相当するもの）として「復興庁令」を発することができる。
復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが一例として、参議院東日本大震災復興特別委員会12月8日会議において髙階恵美子委員は、「復興庁本体は、岩手、宮城、福島のうちいずれかに置くことが望ましいのではないかと思います」と述べている。、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。
「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市の高田松原で津波被害を受けたマツから作られている。発足当初は東京都港区の三会堂ビルに所在していたが、のちに東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館に移転することになり、2016年（平成28年）5月2日から移転先で業務を開始した。
震災発生から10年となる2021年（令和3年）3月31日までに廃止されることとされていた（設置法21条）が、当初の計画から更に10年延長し2031年（令和13年）3月31日までとする「復興の基本方針」が2019年12月20日に閣議決定された「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針[令和元年12月20日閣議決定]。設置期限延長のための法案は、復興庁設置法等の一部を改正する法律案として2020年3月3日に衆議院に提出され、同年6月5日に参議院本会議で可決・成立した衆議院トップページ 第201回国会 閣法 第201回国会 33 復興庁設置法等の一部を改正する法律案。
沿革 2011年（平成23年） 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生する。 4月14日 - 東日本大震災復興構想会議の第1回会議が開催される。 6月24日 - 東日本大震災復興基本法が公布・施行される。 6月27日 - 東日本大震災復興対策担当大臣が任命される。 12月9日 - 復興庁設置法が国会で成立する（同年12月16日公布）。 2012年（平成24年） 2月10日 - 復興庁設置法施行復興庁設置法の施行期日を定める政令(平成24年政令第21号)、復興庁発足。 4月1日 - 企業連携推進室設置。 2013年（平成25年） 2月1日 - 福島復興再生総局設置。 2020年（令和2年） 6月12日 - 復興庁の設置期限の延長等の改正法が公布。 2023年（令和5年） 4月1日 - 福島国際研究教育機構を福島県双葉郡浪江町に設置。 2026年（令和8年） 3月31日 - 岩手復興局、宮城復興局を廃止。 4月1日 - 浪江支所、富岡支所を集約し、福島復興浜通りセンターを福島県双葉郡双葉町に設置。
権限
資料提出・説明要求権限 復興大臣は、所掌事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる（復興庁設置法8条4項）。 勧告権 復興大臣は、所掌事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる（設置法8条5項）。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない（同条項）。 復興大臣は、関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる（設置法8条6項）。 復興大臣は、勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる（設置法8条7項）。「内閣法6条に規定する措置」とは、内閣総理大臣が、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する措置を指す。
組織 thumb|right|200px|復興大臣の記者会見。バックパネルにシンボルマークが描かれている（2016年8月3日、中央合同庁舎第四号館にて）。 復興庁の内部組織は一般的に、法律の復興庁設置法、政令の復興庁組織令及び復興庁令の復興庁組織規則が階層的に規定している。弾力的な運営のため個々に権限を規定した組織（局、部、課）を設置せず、局長級の統括官、課長級の参事官を設置するなど幹部職員の定数を定めるのみとなっており、HPの案内 でも、最小の単位が班、チームとなっている。
幹部 内閣総理大臣（1人。復興庁の長、主任の大臣）（設置法第6条第1項） 復興大臣（1人）（設置法第8条第1項） 復興副大臣（2人。他に他府省との兼務者も置くことができる）（設置法第9条第1項） 復興大臣政務官（他府省との兼務者）（設置法10条第1項、第2項） 復興大臣補佐官（1人以内。必置ではない）（設置法第10条の2第1項） 復興庁事務次官（1人）（設置法第11条第1項） 復興大臣秘書官 復興庁顧問（非常勤）（組織規則第4条第1項） 復興庁参与（非常勤）（組織規則第5条第1項） 内部部局 統括官（2人 復興庁設置時は3人）（組織令第1条第1項） 審議官（5人）（組織令第2条第1項） 公文書監理官（1人）（組織令第3条第1項） 参事官（8人） 企画官（3人）（組織規則第1条第1項） 復興調整官（2人） 官房 総括班 調査・調整班 企画班 国会班 公文書監理官室 法制班 広報班 国際班 地域班 予算・産業復興 予算会計企画班 税制班 復興庁EBPM推進チーム 農林水産班 営農再開支援班 産業復興総括班 企業連携班 産業振興班 雇用促進班 科学技術班 「新しい東北」チーム 支援機構班 復興知見活用・被災者支援 復興知見班 インフラ整備班 住宅班 復興特区班 茨城復興推進担当 被災者支援班 ボランティア・公益的民間連携班 医療福祉班 男女共同参画班 福島・原子力災害復興 原子力災害復興班 福島総括担当 企画調製担当 加速化交付金担当 移住等促進担当 制度担当 福島予算計画担当 まちづくり担当 環境担当 福島関連法制班 福島国際研究教育機構 福島国際研究教育機構・地方創生班 福島国際研究教育機構室 復興のための施策の実施の推進、必要な関係行政機関相互の調整に関する会議 復興推進会議（設置法第13条） 審議会等 復興推進委員会（設置法第15条） 地方機関 復興局（設置法第17条） 福島復興局（福島県福島市）（組織令第4条） 局長 副局長（1人）（設置規則第3条第1項） 次長（1人） 参事官（26人） 総括 総括班 横断的復興制度 企画班 特区班 交付金班 移住・定住班 帰還・再生班 個別自治体復興支援 地域班 福島復興浜通りセンター（福島県双葉郡双葉町）
所管法人 復興庁が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在、存在しない）。
復興庁が主管する特殊法人は、2024年4月1日現在、2023年に設立された福島国際研究教育機構の1法人である。
復興庁が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2023年4月1日現在、存在しない。
復興庁が主管する認可法人、地方共同法人および特別の法律により設立される法人は存在しない。
財政 復興庁は、その予算のすべてを、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。と共管する東日本大震災復興特別会計に計上しているため、2024年度（令和6年度）一般会計予算における復興庁所管の歳出予算は存在しない。
2024年度（令和6年度）東日本大震災復興特別会計予算における復興庁所管の歳出予算は、4706億6840万8千円となっている。
復興庁は、東日本大震災復興特別会計以外の特別会計は所管しない。
職員 一般職の在職者数は2023年7月1日現在、202人（男性175人、女性27人）である（令和5年7月1日現在）。このほかに非常勤職員224人（男性218人、女性106人）が在職している（2021年7月1日現在）。
行政機関職員定員令に定められた復興庁の定員は218人である。
2024年度特別会計予算における予算定員は特別職3人、一般職218人の計221人である。
復興庁職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。組合員数は0人、組織率は0%となっている。
幹部職員 2026年10月27日現在の一般職の幹部職員は以下のとおりである。 事務次官：天河宏文 統括官：恩田馨 統括官：湯本啓市 統括官付審議官：坂本成範 統括官付審議官：古橋季良 統括官付審議官：斉藤卓也 統括官付審議官：木村隆 福島復興局長：羽白淳 福島復興浜通りセンター長：佐藤夏人
歴代幹部 主な出典：
歴代事務次官 代氏名在任期間前職後職出身1峰久幸義2012年2月10日-2013年2月1日内閣官房東日本大震災復興対策本部事務局長内閣官房参与兼福島復興再生総局長国交省2中島正弘2013年2月1日-2014年1月28日国土交通省総合政策局長内閣官房参与兼福島復興再生総局長国交省3原田保夫2014年1月28日-2015年3月30日国土交通審議官辞職国交省4岡本全勝2015年3月30日-2016年6月17日復興庁統括官内閣官房参与兼福島復興再生総局長総務省5西脇隆俊2016年6月17日-2017年7月11日国土交通審議官辞職国交省6関博之2017年7月11日-2018年7月27日復興庁統括官辞職総務省7加藤久喜2018年7月27日-2019年7月9日復興庁統括官辞職国交省8末宗徹郎2019年7月9日-2020年7月20日復興庁統括官辞職総務省9由木文彦2020年7月20日-2021年7月1日国土交通審議官辞職国交省10開出英之2021年7月1日-2022年6月28日復興庁統括官福島復興再生総局長総務省11石田優2022年6月28日-2023年7月4日国土交通審議官辞職国交省12角田隆2023年7月4日-2024年7月5日復興庁統括官辞職財務省13宇野善昌2024年7月5日-2025年7月1日復興庁統括官辞職国交省14山野謙2025年7月1日-2026年8月4日復興庁統括官福島復興再生総局長総務省15天河宏文2026年8月4日-国土交通審議官兼復興庁統括官(現職)国交省
歴代統括官 氏名在任期間前職後職出身岡本全勝2012年2月10日-2015年3月30日内閣官房東日本大震災復興対策本部事務局次長復興庁事務次官総務省上田健2012年2月10日-2013年8月1日内閣官房東日本大震災復興対策本部事務局次長国土交通省大臣官房付、辞職国交省伊藤仁2013年2月1日-2014年7月4日経済産業省大臣官房付兼復興庁統括官付審議官特許庁長官経産省菱田一2013年8月1日-2015年7月31日国土交通省大臣官房付国土交通省大臣官房付、辞職国交省熊谷敬2015年3月30日-2016年6月28日経済産業省大臣官房付経済産業省大臣官房付、辞職経産省吉田光市2015年7月31日-2016年6月21日国土交通省大臣官房建設流通政策審議官国土交通省大臣官房長国交省内海英一2015年7月31日-2016年9月1日国土交通省大臣官房付国土交通省大臣官房付、辞職国交省関博之2016年6月21日-2018年7月27日内閣府政策統括官 (沖縄政策担当)復興庁事務次官総務省小糸正樹2016年6月28日-2018年7月27日経済産業省大臣官房付経済産業省大臣官房付、辞職経産省樺島徹2016年9月1日-2018年7月27日国土交通大臣官房付国土交通省大臣官房付、辞職国交省加藤久喜2017年7月24日-2018年7月27日内閣府政策統括官 (防災担当)復興庁事務次官国交省黒田憲司2018年1月1日-2019年1月1日国土交通大臣官房付国土交通省大臣官房付、辞職国交省末宗徹郎2018年7月27日-2020年7月20日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長復興庁事務次官国交省小山智2018年7月27日-2020年7月20日特許庁総務部長経済産業省大臣官房付、辞職経産省東潔2019年1月1日-2020年1月1日国土交通省大臣官房総括監察官国土交通省大臣官房付、辞職国交省石田優2019年7月9日-2020年7月20日国土交通省住宅局長国土交通省総合政策局長国交省石塚孝2020年1月1日-2021年4月1日国土交通省大臣官房付国土交通省大臣官房付、辞職国交省開出英之2020年7月20日-2021年7月1日総務省自治税務局長復興庁事務次官総務省角野然生2020年7月20日-2021年7月1日経済産業省関東経済産業局長中小企業庁長官経産省林俊行2021年7月1日-2022年6月28日国土交通大臣官房付国土交通審議官国交省由良英雄2021年7月1日-2023年7月4日経済産業省大臣官房付経済産業省大臣官房付、辞職経産省角田隆2022年6月28日-2023年7月4日財務省理財局長復興庁事務次官財務省宇野善昌2023年7月4日-2024年7月5日国土交通省大臣官房長復興庁事務次官国交省桜町道雄2023年7月4日-2025年7月1日福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長経済産業省大臣官房付、辞職経産省山野謙2024年7月5日-2025年7月1日総務省自治行政局長復興庁事務次官国交省平田研2025年7月1日-2025年9月8日国土交通省不動産・建設経済局長国土交通省大臣官房付、辞職国交省新居泰人2025年7月1日-2026年10月27日内閣府福島原子力事故処理調整総括官経済産業省大臣官房付、辞職経産省天河宏文2025年9月8日-2026年8月4日国土交通審議官 (兼務)復興庁事務次官国交省恩田馨2026年8月4日-総務省大臣官房地域力創造審議官(現職)総務省湯本啓市2026年10月27日-内閣府福島原子力事故処理調整総括官(兼務)(現職)経産省
不祥事 thumb|200px|復興庁が公式ウェブサイトおよびYouTubeで公開し、批判を受け削除したトリチウムのキャラクター。 2013年6月21日 - 男性参事官（45歳）がTwitterで職務上かかわった国会議員や市民団体を中傷するツイートを繰り返し行っていたとして、停職（30日）の懲戒処分とした。 2013年7月 - 情報漏洩事件発生Googleドライブなどのクラウドストレージを使う際のセキュリティ対策 | サイバーセキュリティ情報局 キヤノンマーケティングジャパン株式会社"2013年7月、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省でクラウドストレージにおけるファイル共有設定のミスにより、内部のメールやファイルが誰でも見られる状態となっていた。これらの情報には各省庁の機密データだけでなく、医療機関の患者情報など、個人情報も含まれていたことが当時、問題視された。。 2013年12月27日 - 男性統括官付参事官付政策調査官（43歳、非常勤）が同年12月11日午後10時過ぎ、走行中の電車内において痴漢行為を行ったとして、1か月間減給10分の1の懲戒処分を受けた。 2017年4月26日 - 今村雅弘復興大臣が25日夜、自民党二階派のパーティーで講演し東日本大震災について「これは、まだ東北で、あっちの方だったから良かった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大な甚大な被害があったと思う」と発言。26日、首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。 2017年9月26日 - 長沢広明復興副大臣が知人女性に議員宿舎の鍵を貸し、宿泊させたとして参議院議員の辞職願を伊達忠一議長に提出し、受理された。副大臣職も辞任。 2020年5月27日 - 男性参事官補佐（46歳）が同日夜、東京都豊島区内の居酒屋で10代の少女と食事中、睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて意識を失わせ、近くのホテルに連れ込んで性的暴行したとして、7月19日にわいせつ目的略取と準強制性交等の疑いで逮捕された。 2021年 - 復興庁は「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」と題し、公式ウェブサイトおよびYouTubeにおいて水素の放射性同位体であるトリチウムをキャラクター化して公開した。批判を受け公開の翌日に掲載が停止された。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 東北地方太平洋沖地震 復興推進委員会 福島復興再生総局 東日本大震災復興対策本部（廃止） 帝都復興院 戦災復興院 復興局 (内務省) 阪神・淡路復興対策本部 政策調査官 日本の行政機関
外部リンク 復興庁