苦難の行軍（くなんのこうぐん、）とは、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）で1996年1月1日の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』の新年共同社説で使われた、当時の飢饉と経済政策の失敗による経済的困難を乗り越えるためのスローガンである。
1938年（昭和13年）12月から1939年（昭和14年）3月まで金日成ら抗日パルチザンが満洲で日本軍と闘いながら行軍したとされることになぞらえている。
概要
北朝鮮では、金日成死去後・金正日体制に移行した1994年から1998年にかけて、朝鮮戦争休戦後最大規模となる飢饉が発生、1995年夏の大水害をきっかけとして深刻化し、1998年末までに30万人から300万人が死亡したといわれる。この飢饉が深化組事件の遠因となった（詳細後述）。飢餓が頂点に達したのは1997年である。
1999年4月30日『朝鮮日報』によると、テポドン1号発射には最低3億ドルかかり、3億ドルで国際市場のトウモロコシを買えば約350万トンになり、それだけで北朝鮮全国民の1年分に近い食糧となる。1999年4月22日『労働新聞』は、
という金正日の発言を報じている。
安明進によると、1990年代後半に金正日は「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばいい。私には2千百万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればいいんだ」と発言した。
萩原遼は、人口2000万そこそこの北朝鮮で、その1割が餓死するという飢饉の発生は、20世紀後半の世界における最大の悲劇のひとつであると述べている萩原遼（2006）pp.9-12。
なお、1991年に平壌に留学した李英和（北朝鮮社会経済論）によれば、1991年11月に受けた朝鮮社会科学院の農業専門家による、公園を散歩しながらの「特別講義」では、専門家はこのような飢餓が発生する事態を完全に予想していたという李英和（2009）pp.21-23。
原因 北朝鮮経済の疲弊 各種の報告者は、北朝鮮経済が疲弊しきっているという事実を報告しているが、ソビエト連邦崩壊後は、特に悪化の一途をたどっている李相哲（2011）pp.231-233。それにともなう社会主義経済圏の終焉は、苦境をさらに深刻なものとしたのである和田（2012）pp.186-188。
李英和は、北朝鮮農業の停滞ないし衰退の要因として、 集団化による農民の生産意欲の減退 工業不振による機械化・化学化の決定的な立ち遅れ 慢性的な貿易赤字および累積債務問題に起因する、（特に日本からの）農業機械、部品、化学肥料、除草剤・殺虫剤等の輸入途絶 の3点を挙げ、さらに、道路や鉄道をはじめとするインフラの未整備・老朽化、貯蔵施設の不備などについても指摘している李英和（1996）pp.151-153。
燃料不足も深刻である。北朝鮮の輸入原油量は1990年には252万トンであったが、1997年には51万トンに激減した。電力事情も悪く、北朝鮮を訪問した中国人の証言ではホテルでも停電が多いことが知られ、一般家庭には1日2 - 3時間程度しか供給されない。北朝鮮を旅した中国人ノンフィクション作家、葉永烈によれば中国国境に近い新義州から平壌まで汽車で1週間かかることがあるという。老朽化した鉄道はほとんどメンテナンスをしておらず、石炭・原油などの燃料が圧倒的に不足しているためである。李英和は、不作はこうした諸要因が重なった結果であるとしている。
大水害 1995年7月30日から8月18日にかけて、北朝鮮では歴史的な大洪水に見舞われ（KBSニュース9、1995年8月25日）（KBSニュース9、1995年8月29日）（KBSニュース9、1995年8月31日）（KBSニュース9、1995年9月1日）（KBSニュース9、1995年9月2日）（KBSニュース9、1995年9月6日）（KBSニュース9、1995年9月9日）（KBSニュース9、1995年9月11日）（KBSニュース9、1995年9月12日）（KBSニュース9、1995年9月13日）、多くの田畑とともに備蓄食糧も流されて農業は大打撃を受けたが、重村智計は、農業生産の低下と食糧難の真の原因は水害ではなく、農業政策の失敗と「主体農法」に帰せられるとしている。
主体農法
270px|right|thumb|山の斜面を利用した北朝鮮の農業（1988年撮影） 大飢饉の原因をより直接的に、農業政策の失敗、特に主体農法のいきづまりにあったと指摘する研究者も少なくない礒﨑・澤田（2010）p.169和田（2012）pp.156-157重村（2002）pp.170-171李佑泓（1989）。ここでいう「主体」農法とは農民自身の発案と決定による農作業や栽培作物ではなく、中央の決定と指示に従属する農法である。
具体的には、「食料が足りないなら山林を農地に変えればよい」とする安易な考えから山林を切り開き、山頂にいたるまで棚田や段々畑を造る自然改造を北朝鮮全土に広めたが、全耕地の7割が傾斜15度以上の山の斜面を利用したものであり、これでは十分な農業生産は難しい。最高指導者であった金日成が、土留めのない田畑を造ることを指示したため、少し雨が降っただけでその田畑は崩壊してしまった。段々畑に適しているのは、本来は果樹や茶などの多年生作物であるが、トウモロコシという一年生作物の栽培を行ったために土砂の流出が不可避となった。禿山となって保水力を失った山の土砂が川に流れ込んで水位が上がったことにより、河川が容易に氾濫し、洪水が多発する原因となった。さらに、洪水の影響で大量の土砂が海に流れ込み、沿岸の生態系が破壊されてしまったため、漁業までもが不振に陥った。1990年代、北朝鮮は大雨による水害に見舞われたが、被害を深刻なものとした原因に主体農法があることは間違いなく、まさに人災である。
中国の大躍進政策を模倣して、コメやトウモロコシを常識外れの密度で植える「密植」も主体農法の一大特徴である重村（2002）pp.170-171。ここに、化学肥料を機械的に大量に投与したため、一時的に農業生産は上昇したものの、隙間なくぎっしり植える密植では土壌の消耗（地力低下）が著しく、農地の生産力が崩壊した。トウモロコシ畑においては連作障害を引き起こし、増産という目的に反して不作を招いた。ソ連をはじめとする東欧共産圏の援助による化学肥料の供与が途絶えると、多くの農地が「砂漠化」と称して差し支えないほどの惨状を呈したのである。北朝鮮の農業生産量は1985年以降、急速に下落した。主体農法ではまた、特殊なトウモロコシ栽培法が採用された。土中に穴を掘り、堆肥のボールのなかに種子を入れたものをその中に蓄えることによって暖房代をかけずに苗を育てるやり方である。しかし、この育苗法は、太陽にあてないので脆弱な苗しか育たず、しかも超密植するため、日光も不足し風も通らない。
土留めのない段々畑も密植も、金日成が現地指導した際に発した「教示」（マルスム=お言葉）に基づいており、伝統的な農法からも逸脱し、科学としての農業という観点からも不合理きわまりないものである。生産者側が勝手に植栽方法を改善すれば、「教示」に従わなかったという理由で処罰される可能性が大きく、最高指導者に対しては意見を述べることもできない。北朝鮮では、憲法よりも最高指導者による「教示」の方が優先され、農業の専門家といえども「教示」に逆らうことはできない礒﨑・澤田（2010）p.168, 170-171。在日朝鮮人で、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の重鎮であった李佑泓は、1989年、祖国の農業発展に尽力したものの頓挫した経緯を『どん底の共和国―北朝鮮不作の構造』に著したが、北朝鮮不作の理由のひとつとして、この主体農法を挙げている李佑泓（1989）。一方、和田春樹は主体農法には「人間が自然を支配できる」という傲慢さがあり、凶作は自然から反撃を受けている証しであると指摘している。
1995年の大水害ののち、世界食糧計画（WFP）や世界食糧理事会（WFC）などが北朝鮮農業の実態を調査した結果、北朝鮮では主食の農作物としてはコメとトウモロコシしか栽培していない実態が明らかとなった。専門家らは冬場のムギの耕作を提案したが、金日成の「教示」にない作物を植えてよいのかという異論があり、そのために1年以上におよぶ長い議論の結果、ようやくムギ栽培が認められたのであった。
金日成の死去による社会混乱 北朝鮮の元大学教員で脱北者のパク・ヨンは、「苦難の行軍」の要因を食糧不足そのものではなく、1994年の金日成の死去に伴う社会の混乱にあると指摘している。
パク・ヨンによると、非常手段のはずの食糧配給制度が建国時から実施され続けたことから分かるように北朝鮮の食糧不足は慢性的なものであり、1990年代に突発したものではない。実際、1970年代に入ると食糧の需要量に対し供給量が13%以上慢性的に不足していたとされ、15日に1度行われる食糧配給から2日分を減配するという対策がとられ、主体農法による農業部門への大規模なてこ入れと徹底的な動員も行われていた。このような状況下で仮に1994年以降も食糧配給制度が維持されていれば、さらに食糧生産量が減少したとしても「苦難の行軍」時に発生したような農民による食糧の隠匿と闇売買、軍にまで食糧不足の被害が及ぶ事態などは起こりようがなく、また国際支援の効果も迅速に表れていたはずだと述べている「苦難の行軍」とは何だったのか? ある脱北知識人が経験した飢饉の正体(3) 金日成の死で始まった社会パニック パク・ヨン (写真3枚) - アジアプレス・ネットワーク（2016年9月2日）、2025年11月8日閲覧。
しかし実際には1980年代から食糧配給制度が不安定化し「苦難の行軍」とは何だったのか? ある脱北知識人が経験した飢饉の正体(1) パク・ヨン - アジアプレス・ネットワーク（2016年8月30日）、2025年11月9日閲覧、1994年の金日成の死去に伴う大規模な社会混乱の中で食糧配給制度は完全な機能停止に陥った。
金日成の死は単なる指導者の死ではなく、「亡くなった首領は永生する」という認識に代表される、ある種の現実否定に社会全体を陥らせるほどの衝撃を持って受け止められ、それまで機能してきた「唯一首領制」に基づく意思決定機構が一夜にして無意味化したことを意味した。さらに後継者となった金正日は金日成のようなカリスマを有しておらず、また権力継承の過程で経済指導を事実上放棄する態度をとったとみなされ、新たな首領となることはできなかった。それらの結果、高級幹部らは「何もしないことが最善」という極端な無関心・職務放棄に陥り食糧配給制度をはじめとする行政機構がことごとく崩壊したほか、社会のあらゆる現場で「唯一首領制」による価値判断・意思決定が不可能となったことに伴う激しい混乱が発生し、その影響の一つとして大規模な食糧危機が発生したと指摘している「苦難の行軍」とは何だったのか? ある脱北知識人が経験した飢饉の正体(4) 金日成の死がもたらした社会システムの崩壊 パク・ヨン - アジアプレス・ネットワーク（2016年9月8日）、2025年11月8日閲覧。
パク・ヨンは「苦難の行軍」について、ソ連におけるヨシフ・スターリンの死後に生じたスターリン批判、中国における毛沢東の死後に生じた改革開放と並ぶ、指導者の死に伴う時代の区切りの一つであるとも指摘している。
被害の実態 「苦難の行軍」期にあたる1996年、のちに脱北することとなる人物が酒の密造で警察に摘発された老夫婦を助けた際、老婆が「日本による統治時代より生活が厳しい。統治時代には少なくとも食べ物がなくて死んだ人はいなかった。配給もきちんとしていた」と話しているのを聞いている礒﨑・澤田（2010）pp.110-114。 +北朝鮮におけるコメとトウモロコシの生産量（1989-1997）『UNDP』 年 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 コメ生産量 (百万トン) 3.24 3.36 3.07 3.34 3.56 2.18 1.40 0.98 1.10 トウモロコシ生産量(百万トン) 4.34 3.90 4.20 3.72 3.94 3.55 1.37 0.83 1.01
栄養失調と食糧難 北朝鮮では1957年11月から、協同農場の農民を除く全国民に食糧配給制度が実施され、一般労働者は1日あたり700グラム、軍人は800グラム、15歳以下の子供や老人は100グラムから500グラムまで、職業や年齢に応じて配給されることになっており、1990年代初頭には平均450グラム程度の配給量となったが、1995年の水害でその半分に減量され、さらにその後も減少させられた重村（2002）pp.172-173（詳細後述）。
2001年5月に北京で開かれた第5回東アジア太平洋地域閣僚等会合に北朝鮮当局が提出した資料によれば、1993年に73.2歳だった平均寿命は1999年には66.8歳に縮まり、5歳以下の乳幼児死亡率はこの間、1000人あたり27人から48人へと激増している。生存しても乳幼児期の栄養失調は認識障害などの後遺症として残り、食糧難の時期に生まれた子どもたちが徴兵年齢に達した2009年から2013年にかけては、17パーセントから29パーセントの若者がアメリカ合衆国の基準では認識障害と診断されて兵役不可となると推計された。
北京の中華人民共和国国務院傘下の研究機関が1999年に作成した報告書は大量餓死を認めており、
と報告している。
餓死者の数 餓死者数は、政治的要因および統計制度・調査方法の不備から、研究者によって諸説に分かれる。
上はフィリップ・ボンズによる1995年の推計をグラフ化したものであり、4年間で350万人の餓死者が出たものとしている。出された数字については、北朝鮮当局によって操作されているとみなす非政府組織において疑問視されているRomain Franklin, Corée du Nord : la famine « manipulée ». Le président de MSF déplore l'opacité et les contraintes qui entourent la lutte contre la disette, 「リベラシオン」1998年4月1日（フランス語）。
10万人〜100万人規模 武藤正敏は、「1995年前後、餓死者数10万とも100万ともいわれる『苦難の行軍』の時期にも、金正日政権は国民救済ではなく核開発に財源を使ってきた」と述べている。 朝鮮半島エネルギー開発機構事務局長のCharles Kartmanは、「アメリカ合衆国議会公聴会では北朝鮮で飢え死にした人の数が数百万人になるという主張が出ましたが、アメリカ合衆国国務省はどのように見ていますか」という質問に対して、「誰も分かりませんよ。そのような統計はこの数年間、栄養失調で死んだ人の数字をすべて合わせたものです。その中には栄養失調のために罹った病気で死んだ人たちも含まれています。そのように見れば過去3年間に100万人が死んだという統計も理に適うものかもしれません」と回答している。 三村光弘は、「そこにきて1990年代半ばは、北朝鮮にとってかつてない深刻な食糧難の時代でした。餓死者は三十数万人と推計されています。当時はソ連崩壊の直後で、東西冷戦の最前線に位置する北朝鮮がそれまで受けていたソ連、東欧諸国からの食糧援助が途絶えました。国際市場価格よりも有利な条件の貿易もなくなりました。当時は食糧の供給を国が徹底的に管理しており、国民が信じて待っていた食糧の配給が破綻し、多くの人が餓死したのです」と述べている。 牧野愛博（『朝日新聞』ソウル支局長）は、「北朝鮮はご存じのように、1995年から1996年ぐらいにかけて、『苦難の行軍』と言われる大規模な飢饉がありました。非常に食糧不足に陥って、少なくとも30万人ぐらい、多いと200万人ぐらいの人が亡くなったと言われていますけれども、少なくとも私の知っている人でも、地方の都市なんかではかなり餓死者が出て、大変なことになっていた」と述べている。
北朝鮮の国勢調査に基づく推計によると、北朝鮮大飢饉の結果、24万人から42万人が死亡し、1993年から2008年の全期間における過剰死亡者は60万人から85万人にのぼった。飢饉は、北朝鮮政府の経済政策の結果として、または意図的な「テロ飢餓」としても表現されているStephan Haggard, Marcus Noland, and Amartya Sen (2009), Famine in North Korea, Columbia University Press, p.209。
300万人〜350万人規模 140px|right|thumb|1997年に韓国に亡命した北朝鮮高官（最高人民会議常設会議議長）の黄長燁 韓国に亡命した北朝鮮の最高人民会議常設会議議長の黄長燁は、「1996年11月に大量餓死が心配になって、腹心の部下を労働党組織指導部に送って尋ねさせたところ、1995年に50万人、1996年11月までに100万人死んだ。このままなら1997年も100万人、1998年までに300万人死ぬだろう」という結果を得たと証言しており、「自分が統治する人民、国民を300万以上餓死させ、そしてすべての国土を監獄にし、経済的権力、政治的権力、すべてのものを奪い、とうとう精神すらも奪ってしまう」「有事には急変して大勢の難民が韓国に来る、日本に来るという話もありますが、私はそういうふうには思いません。300万人が餓死した時もそのようなことはありませんでした」と述べている。 1996年11月、朝鮮労働党中央委員会資料研究室副室長の金徳弘に対して、朝鮮労働党中央委員会書記局組織部の死亡者の統計担当者が「1995年に50万人、うち党員が5万人、1996年11月までの時点で既に100万人、1997年もこのまま行けば100万人は死ぬだろう」と伝えた。これについて1999年3月に金徳弘と面談した西岡力は、「この統計が総死亡者数だとしても、1995年、1996年の2年間で150万人になる。1997年、1998年も状況は好転していないから少なくとも150万人以上が死亡したと見て間違いないだろう。となると、4年間では300万人以上の死亡者が出たことになる」「面談した際の印象とこれまで文章として発表されたものの内容から、死亡者の数に関する黄氏と金氏の証言は意図的な誇張や歪曲はないと私は判断している」と述べている。 李栄薫は『産経新聞』のインタビューに対し、「たとえば、金日成主席の死亡（1994年）から1997年までに金日成の墓のために使われた資金は9億ドル（約970億円）にのぼる。その金があれば、1995年から1998年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ」と述べている。 1998年7月から9月にかけてジョンズ・ホプキンズ大学難民及び災害公衆保健研究所が440人の在中国北朝鮮難民を対象に実施した面接調査では、440人の難民が属する家族の総人数は1994年7月時点で1782人だったが、1995年から1997年の3年間で214人が死亡、死亡率は12%であり、北朝鮮にいる最も近い親戚259家族の同期間の死亡率は13%である。これに「北朝鮮の支配層（おおよそ15%、約300万人）と農民層（おおよそ30%、600万人）を除外した北朝鮮の人口1300万人で餓死者数を計算すると、1300万×13%≒170万人となり、これに1998年分を加えると餓死者数は約225万人となり、西岡力は「黄元書記の証言から推計した300万人という数字の信憑性が分かる」と評している。 駐韓アメリカ合衆国大使館のLARRY ROBINSONが1998年8月にアメリカ合衆国国務省に提出した報告書には、「北朝鮮経済に対する国際社会の主要関心事は食糧不足に集中されている。最近伝えられている北朝鮮関連の断片的な報告は、ある面で過去2年間（1996年、1997年）の状況よりもこの夏（1998年）の状況がましになっているようではあるが、食糧不足が深刻であるということは疑う余地がない。そして過去数年間の累積した食糧不足により北朝鮮の状況は今世紀最悪の飢饉として記録されるだろう。正確な統計はない。しかし、黄長燁とWFPに派遣勤務中に亡命した北朝鮮政府官吏をはじめとする亡命者らと、私たちの民族助け合い仏教運動本部の中国居住脱北者調査の結果、そして一番最近では最高人民会議投票者数などをもとにした中国側の調査によれば1995年以後の飢饉のための死亡者は北朝鮮全体人口の10%から15%に相当する200万人から300万人におよぶものと思われる。これは比率で見る時、1959年から1962年の間の中国の飢饉の2倍以上になるものだ」と書かれている。 上述の中国国務院傘下研究機関の1999年作成の報告書は、上で詳述したような悲惨な状況を総合するとき、1995年からの凶作により北朝鮮人口が300万人減少したという話は信じるに足る」としている。 趙甲濟は、脱北した北朝鮮政府高官から「2005年に労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1800万人という数字が出た」という情報を得たとして、「平壌の高官だった脱北者が驚くべき証言をした。彼は、『自分が労働党の核心部署から聞いたことでは、労働党が最高人民会議代議員選挙（2003年8月）のため人口調査をしたら、なんと1800万人だったそうだ』『1994年から1998年の4年間で300万人以上が飢え死にした以降も人口の増加はなかった』」と述べている。 李相哲は、「200万人に上る餓死者を出した1990年代後半の『苦難の行軍』」「『苦難の行軍』というのは1990年代後半、自然災害などで苦境に陥り300万人とも言われる餓死者が出た時の状況を指す」と述べている。 西岡力は、「1994年金日成死亡直後から配給がほぼ全面的に止まり人口の15%、300万人が餓死するに至った。その後も配給は復活せず党軍治安機関幹部らを除くとすべての住民が政権の統制の外で『チャンサ（商売）』を通じて生計を維持している」と述べている。 救う会事務局長の平田隆太郎によれば、韓国から北朝鮮に向けて風船で散布している北朝鮮向けビラには、「300万人が飢えて死んだ『苦難の行軍』の時、3年間も北朝鮮人民らを養うことのできる8億9千万ドルを投じて自分の父の金日成の死体を飾るのに費やしました。このお金で食糧を買い、飢える人民に食べさせたら、数百万人が餓死はしなかったはずです。これがまさに人民の父母、人民の指導者と騒ぎ立てる金正日の正体です」と書かれている。平田は、「北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、1999年まで続き、その数は300万人と言われる。餓死者が大量に出たことは脱北者の証言で明らかであるが、北朝鮮は、この期間も人口が増加したと報告している」「北朝鮮の人口統計は少なくとも300万人の水増しである。特に金正日政権になって餓死者が多発したのである」と述べている。 久保田るり子（『産経新聞』ソウル支局特派員）は、「1996年から1997年、悪天候と北朝鮮式農業の失敗で北朝鮮では約300万人規模ともされる餓死者が出て、民心は爆発寸前だった」と述べている。 「私たちの民族助け合い仏教運動本部」が中国に脱北した難民に対して、1997年9月30日から1998年9月15日の約11か月間かけて行った「北朝鮮食糧難民1694名面談調査」では、難民に本人を含む総家族数を確認後、1995年8月から1998年7月までの3年間に死亡した人数を尋ね、総家族数は9249人で死亡者は2653人、家族死亡率は28.7%に上る。家族内の死亡率が25%、即ち平均してどの家族でも1人以上死んでいる現象が、全国的に起きている。「私たちの民族助け合い仏教運動本部」は、「北朝鮮の支配層（おおよそ15%、約300万人）と農民層（おおよそ30%、600万人）を除外した北朝鮮の人口1300万に家族死亡率28.7%をかけると1300万×28.7%≒350万人であり、1995年8月から1998年7月までの3年間で350万人が死亡したと結論付けている。「北朝鮮食糧難民1694名面談調査」では、難民に自分が所属していた（典型的な「」は平均26世帯、127人で構成されている）の死亡者についても尋ねており、死亡率が27.5%であることが分かり、家族死亡率とほぼ一致する。「人民班」の死亡率を地域別にみると、平壌11.7%、黄海南道22.4%、咸鏡南道31.2%であり、全国的に大量の死亡者が出ていることが分かる。
500万人・数百万人規模 （BBC記者）が、国連などのデータをもとに指摘しているところによると、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2400万人だったが、2005年には1900万人に激減しており、わずか10年余りの間に500万人も餓死していると指摘している。 宮塚利雄は、2012年に「10年間で500万人以上の餓死者が出たと言われ、現在は（北朝鮮の人口は）2000万人を切っているとも言われる」と述べている。 近藤大介は、「北朝鮮では、金日成主席が死去し、金正日総書記の時代を迎えた1994年後半から1997年にかけて、3年飢饉が発生。数百万人が餓死したと言われる」と述べている。
人肉食 韓国の公的機関である韓国統一研究院（KINU）は、人肉食のいくつかの事例について白書で報告しているJacques Follorou, Des cas de cannibalisme avérés en Corée du Nord, ル・モンド, 2012年5月18日（フランス語）。しかし、カニバリズムの重要性は2000年代に相対化されることであり、また、いずれも孤立した事案であって、インタビューを受けた230人の脱北者のなかで、食人慣行に言及したのは12人に過ぎないFamine : les Nord-coréens pratiquent-ils le cannibalisme ?, Atlantico, 2012年5月18日（フランス語）。
影響 食糧配給制度の破綻 洪水や飢饉に対する北朝鮮の脆弱性は、公共流通システムの機能不全により、さらに悪化した。北朝鮮政府は、領域内の全地域に公平に食糧を流通させ配給させるという政策の追求を放棄した。飢饉の間、東部諸道の都市部の労働者階級は特に大きな打撃を受けたHaggard, Stephan. Nolan, Marcus. 2007. Famine in North Korea. New York; Columbia University press. p.51。食糧の分配は共産主義システムの階層化の基本原則によってなされたHaggard, Stephan. Nolan, Marcus. 2007. Famine in North Korea. New York; Columbia University press. p.53。食糧は、「出身成分」と称される彼らの政治的地位と国家への忠誠度に応じて人々に配布されたHaggard, Stephan. Nolan, Marcus. 2007. Famine in North Korea. New York; Columbia University press. p.54。その構造は以下の通りである。なお、世界食糧計画では、1日当たり600グラムの穀物が「生存率」のボーダーラインであるとしている。 分類 配給量 特権的な産業の労働者 900グラム/日 一般労働者 700グラム/日 退職した市民 300グラム/日 2〜4歳児 200グラム/日
しかし、食糧不足の長期化はシステムに負担をかけ、利用可能な食糧配分の量をグループ全体に薄く広げ、配給制度に完全に依存していた人口の62パーセントに影響を与えた。上記のシステムは、1997年までに人口のわずか6パーセントにしか供給されなくなった。 年次 変化 1987 10パーセント削減 1992 さらに10パーセント削減 1994 470グラム/日 から 420グラム/日 まで縮小 1997 128グラム/日