株式会社三井住友フィナンシャルグループ（みついすみともフィナンシャルグループ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ 定款 第1章第1条）は東京都千代田区丸の内に本社を置く、メガバンクの三井住友銀行（SMBC）などを傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社。略称はSMFG。
東京証券取引所（東証）プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。
SMFGを中核とする金融コングロマリットは「SMBCグループ」と称する。2018年3月までは、グループ全体の名称も「三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）」と称していたビジュアル・アイデンティティ（三井住友フィナンシャルグループ）。なお、三井住友信託銀行を中心とした三井住友トラストグループとの間に資本的関係などはない。
概要 三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC信託銀行、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、SMBC日興証券などを傘下に置く。既存子会社と持株会社を設立した背景に、三井住友銀行の財務状況の改善がある。2005年から、SMFG社長・SMBC会長は旧さくら銀行（三井系）出身の北山禎介、SMBC頭取・SMFG会長は西川善文の後継者として有望視されていた奥正之、それぞれが就任した。
2007年は中期経営計画「LEAD the VALUE」の初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）を大きく上回る結果を残した。2009年5月には、金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）、日興シティグループ証券（現・シティグループ証券）の事業を取得すると発表した(下記)。
2011年4月現在、都市銀行と信託銀行を傘下とする金融持株会社ではりそなホールディングス（りそなHD）とともに全国銀行協会の持株会社会員ではなく、メガバンクで唯一の非加盟持株会社である。
提携関係 消費者金融部門 プロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）に出資し、合弁会社のアットローンを設立した。2006年5月にニッシン（事業者金融）の第三者割当増資80億円超を引き受け、中小企業向け無担保ローン市場にも参入した。
証券部門 かつては大和証券グループとの提携を図り、合弁会社の大和証券SMBCを通じて法人向け証券事業を共同で運営していた。しかし、2009年10月に日興コーディアルグループを買収したことに伴い、大和証券との提携を解消した。
外資金融機関 旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS) と関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半に住銀はGSに出資したが、後年の金融不安を経て関係は逆転してSMFGの自己資本増強のための優先株発行1503億円をGSが引き受けた。年率4.5%の配当を25年間保証、普通株式へ転換条項、SMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入、と種々の条件が付与するGSに有利なものであった。交渉は金融当局の指導をうけて水面下で進められ、取引企業を引受先とする1兆円を増資したみずほFGとともに批判が多く上がった。
信託部門との関係 1990年代から2000年代にかけての金融ビッグバン以後、メガバンクグループが相次いで信託銀行を買収する中、三井住友FGは長らくリテールにも対応した信託部門がなかった。これは、ライバル会社であるが同根でもある中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が、ともに信託銀行専業での存続にこだわり三井住友FGとは独立した経営を堅持してきたためである。
2013年10月、三井住友銀行がソシエテジェネラル信託銀行を買収してSMBC信託銀行に改称させることで、初めて信託銀行の機能も有するようになった。また翌14年11月には、シティバンク銀行のリテールバンク事業部門を譲り受けることで、体制を強化させている。
東海地区の基盤強化 東海銀行（後のUFJ銀行、現・三菱UFJ銀行）および同行系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFGの発足に伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区（中京圏）の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
関西地区グループ会社の再編
SMBCの前身の一つである住友銀行は、在阪三大都市銀行（関西都銀）の一角を占めていた。関西地区は、第二地方銀の関西アーバン銀行およびみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁）。その一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、それらの規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた（ビジネスジャーナル 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧（ビジネスジャーナル 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行とみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5%程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた。
2017年2月20日に、一部メディアが、「りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社に関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる経営統合を、三井住友フィナンシャルグループが検討している」(日本経済新聞・ブルームバーグ等 （ブルームバーグ 2017年2月20日17:23配信）配信日に確認)と報じた。また、ロイター通信は関係者筋から、「大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている」（ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST）と報じた。なお、日経新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという（日経電子版 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認。また同年2月25日、日経新聞は「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した」と報じた。
2017年3月3日、SMFG、りそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行各社は近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の経営統合で基本合意した（三井住友フィナンシャルグループなど 2017年3月3日公表）2018年3月10日確認。関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3社がぶら下がる形で、新たに金融持株会社を設立させる。金融持株会社はりそなHDの連結子会社、SMFGの持分法適用会社となる。
2017年9月26日、統合計画についてりそなHD、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行の間で最終合意したこと、金融持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることをそれぞれを公表した（Bloomberg 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）（日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧。
関西みらいFGは東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行および、みなと銀行の両行を完全子会社化。 両行の既存株主に関西みらいFGの株式を割り当てるとともに、東証に新規上場予定（三井住友フィナンシャルグループなど 2017年9月26日公表）2018年3月10日確認。
17年11月14日、関西みらいFGが設立され（りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表）2018年2月21日確認、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行および関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認。2018年2月20日、りそなHDによる株式公開買付けに応じた結果、みなと銀行が連結子会社から持分法適用関連会社となった（開示事項の経過）連結子会社の異動に関するお知らせ（三井住友フィナンシャルグループ 2018年2月15日公表）2018年2月22日確認。なお、関西みらいFGは2024年4月1日付でりそなHDに合併され消滅した。
沿革
2002年（平成14年） 12月2日 - 三井住友銀行(初代)の単独株式移転で、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を設立。本社は、日比谷三井ビルディングに置かれた。 2003年（平成15年） 1月 - わかしお銀行の全株式を取得。 2月1日 - 持株会社体制に移行。(1) SMFGが三井住友カード・三井住友銀リース・日本総合研究所の3社を直接子会社化。(2) SMFGが、中間持株会社の機能を終えた日本総研ホールディングズを吸収合併 3月17日 - わかしお銀行（存続会社）と三井住友銀行(初代)の合併（逆さ合併）により、2代目三井住友銀行（現法人）が新たに発足。 2005年（平成17年） 4月27日 - 三井住友カードがNTTドコモと、おサイフケータイ関連事業で資本業務提携。 7月11日 - 三井住友カードの一部株式を、NTTドコモに売却。 2006年（平成18年） 9月1日 - 株式交換により、SMBCフレンド証券を完全子会社化。 10月17日 - SMFGが公的資金を完済。 2007年（平成19年） 10月1日 - 三井住友銀リースが住友商事系の住商リースと合併。三井住友ファイナンス&リース（SMFG : 住友商事 = 50% : 50%）を設立。 2008年（平成20年） 10月1日 - カード事業を統括する中間持株会社・SMFGカード&クレジットを設立。 2009年（平成21年） 5月1日 - シティグループ(米)と資本業務提携。三井住友銀行を通じ、シティグループの証券事業を買収。 10月1日 - 日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）を完全子会社化。 2010年（平成22年） 10月18日 - 本社所在地を、（SMBC本店北館に移転した部門を除き）三井住友銀行本店ビルディングに移転。 11月1日 - ニューヨーク証券取引所に新規上場（ADR）。 2011年（平成23年） 5月 - SMBCカード&クレジットが、セディナの全株式を取得。 2012年（平成24年） 4月 - 株式公開買付け（TOB）で、大手消費者金融のプロミス（現・SMBCコンシューマーファイナンス）の全株式を取得。 2013年（平成25年） 10月1日 - 三井住友銀行を通じてソシエテ・ジェネラル(仏)から、SMBC信託銀行（同日、ソシエテジェネラル信託銀行より改称）を買収。 2016年（平成28年） 7月 - 三井住友アセットマネジメント（現・三井住友DSアセットマネジメント）を連結子会社化。 2017年（平成29年） 6月 - コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行。 2018年（平成30年） 1月1日 - SMBC日興証券が、SMBCフレンド証券を吸収合併。 4月 - グループ名を「三井住友フィナンシャルグループ」から、「SMBCグループ」に変更。 2019年（平成31年） 4月 - 三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問の合併で、三井住友DSアセットマネジメントを設立。 4月 - 三井住友カードが、中間持株会社のSMFGカード&クレジットを吸収合併。 2020年（令和2年） 7月1日 - 2代目SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）がSMBCファイナンスサービス(初代)を吸収合併。 2022年（令和4年） 10月 - 金融庁がSMFGに対し、行政処分及び報告徴収命令を公示。 2023年（令和5年） 7月1日 - (1) いずれもNECグループとの合弁会社のブリースコーポレーションとNCoreの合併で、BPORTUSを設立。(2) 三井住友カードが、SMBCモビットを吸収合併。 8月30日 - 三井住友カードとともに、ライフネット生命保険と資本業務提携。 9月29日 - 三井住友DSアセットマネジメントから、日興グローバルラップの全株式を取得。 10月2日 - 求人情報メディアのアトラエと合弁で、SMBC Weboxを設立。 2024年（令和6年） 4月1日 - (1) 三井住友カードが、SMBCファイナンスサービスを吸収合併。(2) 日本総合研究所と日興システムソリューションズの共同株式移転で、IT関連事業を統括する中間持株会社・日本総研ホールディングスを設立。 10月1日 - SMBCカードが、SMBCコンシューマーファイナンスを完全子会社化。 2025年（令和7年） 4月 - SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング（旧・日興グローバルラップ）が、SMBC日興証券のチーフ・インベストメント・オフィス機能を吸収分割で承継。 9月5日 - SBIグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立出資比率は、SBIホールディングス(10%)・SBI証券(30%)・SMFG(10%)・三井住友銀行(20%)・SMBC日興証券(30%)。翌26年春をめどに、「Olive」の富裕層向けランク「Olive Infinite」での資産運用サービスを開始する。なお、Oliveコンサルティングは26年5月26日付で業務を開始した。 9月19日 - 大手総合証券の(米)と、投資銀行を含む法人向け日本株事業を統合することを発表。(1) 三井住友銀行がジェフリーズの経済持分(議決権は無し)を、最大20.0%取得。(2) SMBC日興証券とジェフリーズが共同で、SMBC日興ジェフリーズ証券を設立のうえで上記事業を統合。(3) SMBC日興ジェフリーズ証券はSMBC日興証券とジェフリーズの法人向け日本株事業をそれぞれ吸収分割で承継し、2027年1月に開業する。 10月1日 - 日本総合研究所が、同社子会社の日本総研情報サービスを吸収合併。 2026年（令和8年） 4月1日 - (1) 日本総合研究所が日本総研ホールディングスと、日興システムソリューションズを吸収合併。(2) 銀泉・三井住友海上火災保険の両社と合弁で、保険代理店事業の新会社・三井住友インシュアランス&フィナンシャルサービスを設立。 5月19日 - SMBC・富士通・ソフトバンクの3社が、国産「ヘルスケア基盤」の構築を目的に業務提携。 6月30日 - SMBCデジタルマーケティングの資本を再編。SMFGの保有分全株式（66%）を、三井住友カードに移管。 10月1日 - SMBCグループの証券事業を統括するSMBC日興証券ホールディングス（SMFG 100%）の業務を開始。また、25年9月に発表されたジェフリーズグループとの法人向け日本株事業の統合に先立ち、SMBC日興証券HDは、SMBC日興証券とSMBC日興ジェフリーズ証券（27年1月開業予定）の両社を傘下とする。
歴代社長 代氏名就任退任出身校1西川善文2002年12月2005年6月大阪大学法学部2北山禎介2005年6月2011年3月東京大学教養学部3宮田孝一2011年4月2017年3月東京大学法学部4國部毅2017年4月2019年4月東京大学経済学部5太田純2019年4月2023年11月京都大学法学部6中島達2023年12月(現職)東京大学工学部 ブランディング 参照： P27（三井住友フィナンシャルグループ）五十嵐威暢公式サイトより「三井銀行 ロゴ」 フレッシュグリーントラッドグリーン
2018年4月からグループ全体の名称を「三井住友フィナンシャルグループ」から「SMBCグループ」に改めており、ロゴもグループロゴとしては「三井住友フィナンシャルグループ」や「SMFG」の使用を止め、トラッドグリーンをベースにした「SMBC」「SMBC Group」に統一している。
SMBCグループの上昇カーブを描くマークは「ライジングマーク」と名付けられており、「グループが提供する一層価値あるサービス、先進的・革新的なサービスにより、お客さま、株主、社会と共にグループが発展していく願い」が込められている。
コーポレートカラーの2色のうち「フレッシュグリーン」は「若々しさ、知性、やさしさ」を、もう一方の「トラッドグリーン」は「伝統、信頼、安定感」を表現している。
統合前の旧住友銀行は、住友財閥の社章が採用されていた（旧さくら銀行は旧太陽神戸三井銀行時代からさくらのマーク、旧三井銀行は1984年から五十嵐威暢による青地に白で楕円に「三」の字を基調としたマークを使用していた）。
主要関連会社
三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 三大メガバンクの一角を占める大手都市銀行。三井住友フィナンシャルグループ（100.0%） 銀行業 【東アジア】
株式会社SMBC信託銀行 - 大手信託銀行。三井住友銀行（100.0%）。2013年、ソシエテ・ジェネラル(仏)から買収。15年11月からはリテール部門を「プレスティア」ブランドで展開。
PayPay銀行株式会社 - インターネット銀行。三井住友銀行（46.5%）、PayPay（47.1%）他 三井住友銀行（中国）有限公司 - 中国の日系企業向け総合金融サービス。三井住友銀行（100.0%）
【東南アジア】
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Malaysia Bhd - マレーシアの法人・機関投資家向けフルバンキングサービス。三井住友銀行（100.0%） Rizal Commercial Banking Corporation - フィリピンの大手商業銀行。三井住友銀行（20.0%）
PT Bank SMBC Indonesia Tbk - インドネシアの商業銀行。三井住友銀行（91.0%） Vietnam Prosperity JSC Bank - ベトナムの大手民間銀行。三井住友銀行（15.0%） ACLEDA Bank Plc. - カンボジアの大手商業銀行。三井住友銀行（18.1%）
【アメリカ州】 SMBC Americas Holdings, Inc. - 米州銀行グループの銀行持株会社。三井住友銀行（100.0%）
SMBC MANUBANK（100.0%）- 個人向けデジタルバンキングサービス「Jenius Bank」を展開 SMBC Capital Markets, Inc.（100.0%）- スワップ取引サービス等 JRI America, Inc.（100.0%）- 金融系ITソリューションカンパニー
SMBC Nikko Securities America, Inc. - 米国の証券サービス等。SMBC Americas（80.0%）、SMBC日興証券（20.0%） SMBC Leasing and Finance, Inc.（100.0%）- 法人向けリース業
Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A. - ブラジルの法人向けバンキングサービス。三井住友銀行（100.0%）
【ヨーロッパ】
SMBC International plc - ユニバーサルバンク。三井住友銀行（100.0%）。イギリスのEU離脱に伴い、欧州三井住友銀行から改称 JSC Sumitomo Mitsui Rus Bank - ロシアの法人向けバンキングサービス。三井住友銀行（100.0%）
SMBC Bank EU AG - EU諸国のバンキングサービス。三井住友銀行（100.0%） SMBC International Finance N.V. - オランダ領キュラソーでの金融サービス。三井住友銀行（100.0%）
ノンバンク 【決済サービスプロバイダ】 ポケットカード株式会社 -「P-oneカード」「ファミマTカード」の発行等。三井住友銀行（20.0%）、伊藤忠商事（46.0%）、ファミリーマート（34.0%）
【債権関連】
SMBC債権回収株式会社 - 債権回収会社。三井住友銀行（100.0%）
SMBC電子債権記録株式会社 - 電子債権記録を活用したファクタリングサービス。三井住友銀行（100.0%）
【投資運用】
SMBCベンチャーキャピタル株式会社 - PEファンドの運営。三井住友銀行（100.0%）。大和証券グループ本社との合弁解消に伴い、大和SMBCキャピタルから分離 エー・アイ・キャピタル株式会社 - オルタナティブ投資ファンドの運営等。三井住友銀行（60.0%）、大同生命保険（40.0%） 株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ - 企業再生・事業承継の支援サービス。三井住友銀行（100.0%） SMBC不動産調査サービス株式会社 - 担保不動産の調査・評価。三井住友銀行（100.0%） 中郵創業基金管理株式有限公司 - 中国の中堅資産運用サービス。三井住友銀行（23.7%）
株式会社SMBCリートマネジメント - 総合型私募リート「SMBCプライベート投資法人」の運用等。三井住友銀行（80.0%）、SMFLみらいパートナーズ（20.0%） 株式会社 SMBC Edge - ベンチャーキャピタル・ファンドの運用等。旧SMBCベンチャーキャピタル・マネジメント。三井住友銀行（40.0%） スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社 - 機関投資家向けインフラファンドの運用等。三井住友銀行（24.5%）、住友商事（51.0%）、日本政策投資銀行（24.5%） Sakura Finance Asia Ltd - 香港での投融資。三井住友銀行（100.0%）
【コンサルティング関連】
SMBCバリュークリエーション株式会社 - 法人向けDX・RPA導入支援サービス等。三井住友銀行（100.0%） SMBC Advisory Services Saudi Arabia LLC - サウジアラビアでの事業展開支援サービス。三井住友銀行（100.0%）
SMBCコンサルティング株式会社 - 企業の経営課題解決、人材育成支援サービス。三井住友銀行（50.0%）、日本総合研究所（25.0%）他
【リース】 SMBC Leasing (UK) Ltd. - イギリスでのリース業。三井住友銀行（70.0%）、三井住友ファイナンス&リース（30.0%）
その他 【ITシステム】
株式会社さくらケーシーエス - 旧神戸銀行系システムインテグレーター。三井住友銀行（28.5%） ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社 - 三井グループ・住友グループ向け企業型iDeCoのトータルサポート。三井住友銀行（69.7%）
さくら情報システム株式会社 - 旧三井銀行系と旧太陽銀行系のシステムインテグレーター。三井住友銀行（49.0%）、オージス総研（51.0%） 株式会社ことら - デジタル送金サービス。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の折半出資
【コーポレート】
株式会社SMBCキャリアサポート - 総合人材サービス。三井住友銀行（100.0%） SMBCパーソネルサポート株式会社 - シェアードサービス。三井住友銀行（100.0%） SMBCグリーンサービス株式会社 - 預金調査などの事務受託（特例子会社）。三井住友銀行（100.0%）
SMBCオペレーションサービス株式会社 - SMBCグループの金融事業向け事務受託サービス。三井住友銀行（100.0%） Sumitomo Mitsui Finance Dublin Ltd - SMBCグループ向け事務サービス。三井住友銀行（100.0%）
三井住友ファイナンス&リース 三井住友ファイナンス&リース株式会社 大手総合リース会社。略称「SMFL」。三井住友フィナンシャルグループ（50.0%）、住友商事（50.0%）
【日本・東アジア】
SFIリーシング株式会社 - 総合リース。SMFL（66.0%）、ソニーグループ（34.0%） 三井住友融資租賃（中国）有限公司 - 広州市でのファイナンスリースサービス。SMFL（100.0%）
SMFLレンタル株式会社 - IT機器、計測器のレンタルサービス。SMFL（93.0%）、三和ホールディングス（7.0%） 上海三井住友綜合融資租賃有限公司 - 上海市の総合リースソリューションカンパニー。SMFL（100.0%）
【東南アジア】
SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd. - タイの日系企業向け総合リース。SMFL（100.0%） Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd. - 東南アジアの機器リース・ファイナンスサービス。SMFL（100.0%）
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn. Bhd. - マレーシアの総合金融ソリューションカンパニー。SMFL（100.0%） PT. SMFL Leasing Indonesia - インドネシアの製造業・建設業向けファイナンスリースサービス。SMFL（100.0%）
【欧州】
SMBC Aviation Capital Limited - アイルランドの航空機リース。SMFL（68.0%）、三井住友銀行（32.0%） SMBC Aero Engine Lease B.V. - オランダの航空用エンジンリース。SMFL（100.0%） LCI Investments Limited - 英国のヘリコプターリース。SMFL（35.0%）、Libra Group（65.0%）
SMFL LCI Helicopters Limited - アイルランドのヘリコプターリース。SMFL（90.0%）、LCI（10.0%） DMG MORI Finance GmbH - ドイツの工作機械リース。SMFL（50.1%）、DMG森精機（49.9%）
SMFLみらいパートナーズ SMFLみらいパートナーズ株式会社 - 不動産事業、環境エネルギー事業等。略称「SMFLみらい」。SMFL（100.0%）
<<不動産関連>>
ケネディクス株式会社 - 不動産ファンドの運営。SMFLみらい（70.0%）、ARA Asset Management（30.0%） 株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテインメント - 国立競技場(民営化後)の統括管理・運営等。NTTドコモ・前田建設工業・日本プロサッカーリーグとの合弁
株式会社シーアールイー - 物流不動産の管理運営等。SMFLみらい（51.2%） 株式会社マックスリアルティ - 不動産関連事業。ザイマックス他との合弁