更生保護法人（こうせいほごほうじん）は、更生保護事業法の定めるところにより、更生保護事業を営むことを目的として設立された法人である。同法第2条第6項に定義されている更生保護事業法（e-Gov法令検索）。
概要 更生保護法人は、更生保護事業を担う民間の法人であり、更生保護法その他の更生保護に関する法令とともに、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助け、個人及び公共の福祉の増進に寄与する更生保護制度の一部を担っている更生保護事業法第1条・第2条（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法は、更生保護事業を宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業の3種類に区分している更生保護事業法第2条（e-Gov法令検索）。
法的地位 更生保護法人は、更生保護事業法に基づく法人である。
同法は、更生保護法人について「更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義している更生保護事業法第2条第6項（e-Gov法令検索）。
更生保護法人は、名称の使用について法律上の制限を受けるほか、資産、経営、住所、登記等について更生保護事業法の規定に従う更生保護事業法第4条から第9条（e-Gov法令検索）。
設立 更生保護法人を設立しようとする者は、法務省令で定めるところにより、申請書及び定款を法務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない更生保護事業法第10条（e-Gov法令検索）。
定款には、目的、名称、更生保護事業の種類、事務所の所在地、役員、会議、資産、会計、公告方法等の事項を記載しなければならない更生保護事業法第11条（e-Gov法令検索）。
事業 更生保護事業 更生保護法人が営む更生保護事業は、次の3種類に区分される更生保護事業法第2条（e-Gov法令検索）。
宿泊型保護事業 現に改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させ、就職の援助、職業の補導、生活指導、生活環境の改善又は調整等の保護を行う事業である更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。
通所・訪問型保護事業 対象者を更生保護施設その他の適当な施設に通わせ、又は訪問するなどの方法により、宿泊場所への帰住、教養訓練、医療又は就職の援助、生活指導、生活環境の改善又は調整等の保護を行う事業である更生保護事業法第2条第3項（e-Gov法令検索）。
地域連携・助成事業 対象者の改善更生に資する援助を行う機関等との地域における連携協力体制の整備、地域住民の参加の促進、従事者の確保・養成・研修、啓発、連絡、調整又は助成等を行う事業である更生保護事業法第2条第4項（e-Gov法令検索）。
公益事業及び収益事業 更生保護法人は、更生保護事業のほか、定款に定めるところにより公益事業及び収益事業を行うことができる。ただし、これらの事業は、更生保護事業の内容に照らして適正な種類及び規模でなければならない更生保護事業法第6条（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法施行規則は、更生保護法人が行うことのできる公益事業について、犯罪の予防又は青少年の健全育成に関する相談・助言その他の援助、無料又は低額な料金による宿泊場所の供与などを定めている更生保護事業法施行規則第7条（e-Gov法令検索）。
更生保護施設との関係 更生保護法人と更生保護施設は別の概念である。
更生保護事業法上、更生保護法人は法人を指すのに対し、更生保護施設は、被保護者の改善更生に必要な保護を行う施設のうち、被保護者を宿泊させることを目的とする建物及びそのための設備を有するものをいう更生保護事業法第2条第6項・第7項（e-Gov法令検索）。
更生保護施設の運営主体は更生保護法人に限られない。令和7年4月1日現在、全国の更生保護施設102施設のうち99施設が更生保護法人により運営され、残る3施設は社会福祉法人、特定非営利活動法人及び一般社団法人がそれぞれ1施設を運営している令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2「更生保護施設」（法務省）。
経営 更生保護法人は、更生保護事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に被保護者に対する処遇等の事業内容を向上させるとともに、経営基盤の強化及び透明性の確保を図ることが求められている更生保護事業法第5条の2（e-Gov法令検索）。
また、更生保護法人の資産、役員、評議員会、会計、解散及び合併等について、更生保護事業法に規定が置かれている更生保護事業法第二章（e-Gov法令検索）。
監督 更生保護法人は、法務大臣による監督を受ける。更生保護事業法は、更生保護法人に対する報告徴収、立入検査、改善命令その他の監督に関する規定を置いている更生保護事業法第四十一条から第四十四条（e-Gov法令検索）。
税制 更生保護法人には、その公共性・公益性を考慮して、税制上の優遇措置が設けられている。
法務省によれば、法人税及び事業税は原則として収益事業から生じた所得に対して課税され、収益事業から生じた所得についても法人税には軽減税率が適用される。また、更生保護事業の用に供する不動産について、固定資産税及び不動産取得税が非課税とされるなどの措置がある更生保護法人税制（法務省）。
また、更生保護法人は、公益法人等のうち、公益の増進に著しく寄与する法人として税法上の「特定公益増進法人」に該当し、更生保護法人への寄附について税制上の優遇措置が設けられている更生保護法人税制（法務省）。
沿革 更生保護法人制度は、更生保護事業法の制定に伴って設けられた。
更生保護事業法は平成7年（1995年）法律第86号として制定された更生保護事業法（e-Gov法令検索）。
更生保護事業法の施行及び関係法律の整備等に関する法律には、旧更生緊急保護法の下で更生保護事業を営んでいた公益法人が、一定の期間内に組織変更して更生保護法人となることができる旨の経過措置が設けられた更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（衆議院）。
現状 令和7年4月1日現在、全国には102の更生保護施設があり、そのうち99施設が更生保護法人によって運営されている令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
令和6年における更生保護施設への宿泊を伴う保護の委託実人員は6,497人であった令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
脚注
関連項目 更生保護 更生保護事業 更生保護事業法 更生保護法 更生保護施設 保護観察 保護観察所 更生保護制度
外部リンク 更生保護事業法（e-Gov法令検索） 更生保護事業法施行規則（e-Gov法令検索） 更生保護法人税制（法務省） 令和7年版犯罪白書（法務省） 関係法令（法務省）