錦州爆撃とは、満州事変中の1931年10月8日に日本陸軍・関東軍に所属する陸軍航空隊の所属機が中華民国・遼寧省錦州市に行った爆撃である。
経過 1931年、中華民国東北部に駐兵していた日本の関東軍は9月18日に柳条湖事件を起こし、中国東北部への武力侵攻を開始した。23日、奉天からの撤退を余儀なくされた（東北軍）の司令官の張学良は公署行政公署と遼寧省政府行政公署を錦州のの敷地に移転させた纐纈 p30。日本軍の侵攻に対して東北軍の各部隊は各地で抵抗を続けており、そのため関東軍は東北軍の中枢への攻撃が不可欠と判断し、関東軍司令官の本庄繁は二個飛行中隊に錦州への爆撃を命じた纐纈 p31。作戦主任参謀の遠藤三郎大佐によると10月5日に第一次命令が出て事前の偵察が予定されたが悪天候により実行されなかったという纐纈 p35。なお中央から関東軍の監督のために参謀本部から送られた橋本虎之助少将ら派遣班は錦州への爆撃に反対した。
関東軍隷下には航空隊は無かったが平壌の飛行第六連隊から二個中隊が派遣されていた。
10月8日正午、関東軍参謀石原莞爾の直接命令で88式偵察機6機、東北空軍から鹵獲したポテーズ 25多目的機5機が奉天飛行場を離陸し、午後1時40分、錦州上空で高度1300ｍから東大営や交通大学などに25キロ爆弾75発を投下した。この爆撃には石原も旅客機に乗り同行した。この爆撃で使用された88式偵察機は本来爆撃に用いるものでは無かったため、機体に直接爆弾を真田紐で括りつけて目測による照準で紐を切って爆撃を行ったという。
午後4時に奉天に帰還すると関東軍は錦州を偵察中の航空機が地上から射撃を受けたので爆弾を投下したと中央に報告した。この報告はそのまま内外へ公式声明として発表された。中国外国部は兵士1名、市民14名、在留ロシア人1名が死亡し、20名以上が負傷した他、北寧鉄道なども損傷したと発表した。
なお石原は奉天に帰還した際、奉天に来ていた参謀本部第二部長の橋本虎之介少将らに勝手に爆撃を行ったことを詰問され、それに対して「錦州には爆撃していない」、「郊外の兵営に落とした」、「政府の不拡大方針と国際連盟理事会が吹っ飛べばいいと思ってやった」と返答したという纐纈 p33-35。
この爆撃は参謀本部および橋本虎之介少将ら参謀本部派遣班の許可を得ずに行われたため、参謀本部派遣班は関東軍の統制が不可能と判断して東京に帰京している。
この爆撃によりアメリカやイギリスは日本に対して態度を硬化させた纐纈 p158-159。アメリカのヘンリー・スティムソン国務長官は出淵勝次駐米大使を呼び出しこの爆撃について抗議した他、ネヴィル在日代理大使に日本側の真意を問いただした。ネヴィルが日本の幣原外相が錦州爆撃について過小評価し重要視していないことを報告するとスチムソン国務長官は激怒し、厳重抗議するよう指示した臼井 p84-85。これをきっかけにスチムソンは不戦条約の発動を国連に提案した。また英仏伊も日本側にこの爆撃について強い抗議を行った。特にイギリスは北寧鉄道にイギリス資本が入っていることを理由に強い不快感を示した臼井 p86-87。
戦後、石原は東京裁判において証言を求められた際、当時の日本側の公式声明を述べた上でドイツ軍のロンドン爆撃やアメリカ軍の日本本土空襲よりもはるかに小規模だったと述べた纐纈 p231。
参考文献 纐纈厚『忘れられた無差別爆撃 検証・錦州爆撃』 不二出版、2024年 臼井勝美『満州事変－戦争と外交と』 中央公論社、1974年 防衛庁防衛研修所戦史室 編『満洲方面陸軍航空作戦』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1972年。
脚注
注釈
出典
関連項目 錦州の戦い