株式会社村田製作所(むらたせいさくしょ、株式会社村田製作所 定款 第1章第1条)は、京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカー。電子部品を主力とする企業では世界トップクラスに位置している。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。
概要 村田昭により、1944年10月に京都市中京区四条大宮北(四坊大宮町)で、元染物工場を借りて工場として創業された。元々はがいしなどの陶器製品を製造する町工場であった。主力商品はセラミックコンデンサーで、世界随一のシェアを占める。その他、セラミックフィルタ、高周波部品、センサー部品も強い。いずれも世界的に圧倒的なシェアを持つ。原材料からの一貫生産に特徴がある。
村田製作所は積層セラミックコンデンサーでトップの地位を走るが、「にじみ出し戦略」と呼ぶ周辺分野の企業とのアライアンス、M&Aを進めており、ここ数年は周辺の部品に領域を拡大している。2017年、M&Aでソニーから電池事業を買収した「村田製作所、旧ソニーのリチウムイオン電池工場を公開 175億円かけ事業買収」 日本経済新聞ニュースサイト(2019年8月28日)2019年11月30日閲覧。
さらに自動車、エネルギー(電池事業)、ヘルスケアなどの注力市場やIoTなどの新規市場に対して研究開発(R&D)を促進して事業拡大を図るため、2020年12月には横浜市・みなとみらい地区(47街区)に新たな研究開発拠点となる「みなとみらいイノベーションセンター」を開設した村田製作所 新たな研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」を横浜みなとみらい21地区に設立 村田製作所(2017年11月29日)2019年11月30日閲覧関東最大の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」を開業 村田製作所(2020年12月15日)2020年12月20日閲覧。同拠点には「エンジニアの卵が生まれるきっかけの場」をコンセプトとした、子供たちが科学を楽しく学べる体験施設「Mulabo!(ムラーボ!)」も併設されている。
沿革 創業と初期 1944年10月、村田昭が京都で、碍子などを中心とする陶磁器を製造する村田製作所を創業した。1950年12月に資本金100万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所とした。創業後まもなく、1949年のドッジ・デフレと1954年の不況という2度の不況を経験したことから、村田昭は国内市場の変動に左右されない販路として、早くから海外市場に目を向けた。
1950年に警察予備隊が発足したのち、通信機の国産化の方針が決まると、村田昭は米国の軍用規格(MIL規格)を学んで規格品の商品化を進めた。1955年に防衛庁(前身は保安庁)から円板型セラミックコンデンサなどの無線用電子部品の発注を受けた際には、村田製作所だけが認定工場となった。また、研究開発部門を分離して設けた村田技術研究所を1956年に長岡町(現・長岡京市)へ移し、分光分析器や電子顕微鏡などの設備をそろえて新材料・新製品の研究を進めた。同研究所は、株式上場に向けた体制整備のため1962年に村田製作所へ吸収合併された。1961年には本社を現在の長岡京市に移し、1962年に滋賀県の八日市事業所を開設した。
資金繰りに苦しんでいた1960年代初めには、ソ連の要請を受けてセラミックコンデンサの製造設備とノウハウを輸出し(1963年に初出荷)、その手付金やノウハウ料によって資金不足を乗り切った。1963年3月に京都・大阪の証券取引所に、1969年12月に東京証券取引所に株式を上場した。
技術面では、チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)を用いたセラミックフィルタを開発し、PZTの特許を持つ米国のと長い交渉を重ねたのち、1963年8月に特許使用契約の認可を得た。セラミックフィルタはその後、同社の主力製品に成長した。
国内生産体制の整備 村田製作所は早い時期から、生産工場を地方に設けて子会社とする方針をとった。1951年に福井県に工場を設け、1955年にこれを分離して最初の生産子会社としたのを皮切りに、北陸地方を中心に工場を展開した。北陸を選んだ理由として、北陸本線の客車便でセット(完成品)メーカーへ製品を送れる輸送の便と、労働力を確保しやすいことが挙げられている。1966年には石川県羽咋市にセラミックフィルタ専門の工場を設けるなど、製品ごとに専門の子会社をつくった。
村田昭の説明によれば、子会社化の主な目的は、地方での労働力の確保、子会社の経営を経験させることによる幹部の育成、独立採算による経営意識と収益力の向上、地域への貢献と「需要のある所で生産し販売する」体制づくり、合弁や買収による他社の技術・市場の獲得であった。一方で、各製品の共通の基幹材料であるセラミックスを焼く窯業工場(八日市事業所)は、製造ノウハウを守るため直営とした。
1980年代には事業所の大規模化を進め、小松(1981年、モジュール製品)、富山(1982年、圧電製品)、出雲(1983年、コンデンサ)、金沢(1984年、高周波部品)に拠点となる生産子会社を設立した。出雲への進出には、工場が北陸に集中していることから、災害時にも供給を続けられるよう生産地を分散させるねらいもあった。1992年には窯業工場の2拠点目として岡山村田製作所を設立した。このほか1987年に野洲事業所、1988年に横浜事業所を開設し、2004年10月には長岡京市内の現在地に本社を建設して移転した。
海外展開(1950年代 - 1980年代) 村田昭は1957年に約80日間にわたって米国とカナダを訪れて市場を調べ、1959年から米国市場の開拓を始めた。1963年6月にニューヨークに駐在員事務所を開き、1965年5月に米国の販売子会社 Murata Corporation of America を設立した。米国では、GMの電子機器部門デルコがカーラジオの混信対策のために村田製作所のセラミックフィルタを試し、1971年に「3年以内に米国内に工場をつくる」ことを条件に、日本の電子部品メーカーとして初めて採用した。これを受けて1973年1月にジョージア州アトランタに生産子会社を設けたが、米国内の需要の低下により2004年に閉鎖した。
アジアでは、取引先のセットメーカーの要請に応じて1972年12月にシンガポールに生産子会社を設立し、1973年10月には香港に販売子会社を設けた。1978年には米国の同業者から台湾の工場を買い取って生産を始めた。欧州では、1964年に英国、イタリア、スウェーデンに販売代理店を設け、1975年に西ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開いたのち、1978年4月に販売子会社に改めた。海外向けの売上高は、1977年から全体の過半を占めるようになった。資金面では、1976年にシンガポールで預託証券(DRS)を発行して増資を行った。
1980年には、セラミックコンデンサやEMI除去フィルタの老舗で、本社をカナダに置く Erie Technological Products の買収を決めた。日本の同業他社が参入していない軍需を含む産業用電子機器の市場と顧客を得るのがねらいであった。買収は米国連邦取引委員会(FTC)の審査を経て、一部事業を第三者に売却することを条件に認められ、1981年に経営に着手した。エリーは米国販売子会社と合併し、Murata Erie North America となった。
中国では、1980年に中国政府の要請を受けて北京の工場との委託加工貿易を始め、1994年7月にこの工場との合弁で北京村田電子を設立した(2005年に完全子会社化)。同年12月には無錫の工業団地に生産子会社を設けた。1985年以降の円高でセットメーカーの海外移転が進むと、1988年9月にタイ、1993年5月にマレーシアのイポーに生産子会社を設立した。英国でも1989年にプリマスの工場を買い取って積層セラミックコンデンサの加工を始めたが、欧州域内の需要の減少により2004年に閉鎖した。
携帯電話・スマートフォンの普及と成長 1990年代以降は、携帯電話向けの部品と通信モジュールが成長を支えた。1990年代にはノキアやエリクソン、2000年代にはサムスン電子やAppleなど、その時々の大手の端末メーカーと取引を広げた。2016年3月期の売上高は1兆2108億円、営業利益は2754億円で、ともに過去最高となり、売上高の6割超をスマートフォンを中心とする通信用途が占めた。さらに2022年3月期には、積層セラミックコンデンサが自動車向けやパソコン向けで伸び、売上高1兆8125億円、営業利益4241億円と過去最高を更新した。
買収による事業領域の拡大 2000年代以降は、海外企業の買収によって事業の幅を広げた。2007年に米国の電源メーカー(現・Murata Power Solutions)を、2012年にフィンランドの開発・生産会社(現・Murata Electronics Oy)を買収し、同年にはルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲り受けた。2014年には、スマートフォン向けのRFスイッチなどを手がける米国の(現・pSemi)を4億7100万ドル(約490億円)で買収すると発表した。2016年には、欧州統括子会社を通じて、シリコンキャパシタを手がけるフランスのIPDiA(現・Murata Integrated Passive Solutions)を買収した。2017年9月にはソニーグループの電池事業を175億円で取得し、リチウムイオン二次電池などのエネルギー分野を中核事業の一つに位置づけた。同年10月には米国のヘルスケア機器の開発・販売会社(現・Murata Vios)を買収した。
2022年3月には、高周波フィルタの技術「XBAR」を持つ米国のResonantを約3億ドルで買収した。しかし、その後は高周波化の流れが鈍り、中華圏の企業の台頭で競争も激しくなったことから、2026年2月に表面波フィルタ事業ののれん全額にあたる438億円の減損を計上した。
近年 2020年6月、村田恒夫に代わって中島規巨が社長に就き、創業家以外から初めての社長となった。同年12月には横浜市にみなとみらいイノベーションセンターを開設した。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行した。2023年10月に普通株式1株を3株に分割し、2024年3月期からは連結財務諸表を国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成している。2024年3月には、会長の村田恒夫が同年6月の株主総会を経て会長を退き相談役に就く人事が発表され、創業家の出身者が初めて取締役から外れることになった。
2024年1月の能登半島地震では、北陸地方の製造拠点が被災し、順次生産を再開した。震源に近い穴水村田製作所(石川県穴水町)は設備と建屋の補修が必要となり、生産の再開は5月中旬以降にずれ込んだ。
積層セラミックコンデンサについては、自動車の電装化やAIサーバ向けの需要増を見込んで生産能力の増強を続けている。2023年には主原料のチタン酸バリウムを製造・販売する合弁会社MFマテリアル(宮崎県延岡市)を石原産業・富士チタン工業と共同で設立した。2025年12月時点で、積層セラミックコンデンサの年間生産数は2兆個に迫り、品種は数万種に及ぶとしている。
特徴 高い海外売上比率 海外売上収益比率は90%を超える。2026年3月期の売上収益1兆8308億円のうち、日本国内の顧客向けは1327億円であった。 高い営業利益率 2026年3月期の営業利益率は15.4%である。 高シェア製品 多くの高シェア製品を有する。 積層セラミックコンデンサ 世界シェア35% 世界一位 SAWフィルタ 世界シェア45% 世界一位 Wi-Fiモジュール 世界シェア60% 世界一位 EMIフィルタ 世界シェア35% 世界一位 ショックセンサ 世界シェア95% 世界一位 高い新製品率 売上高における新製品の割合が40%である。 会社としては1950年12月23日の設立だが、村田昭は生産を始める前に、火を使う仕事なので(火の神様である)愛宕神社へお参りした。これを記念として後に村田製作所の創業記念日は10月15日と決められている村田製作所 沿革(2019年11月30日閲覧)。 2000年代以降は新聞・テレビ広告にも力を入れ、「村田製作所は何をセイサクしているんだろう」という出だしで始まるテレビコマーシャルや、村田“科学少年少女”製作所といったテーマで展開される新聞広告など、企業イメージ向上に努めている。特に当社の技術を集めたムラタセイサク君というロボットが注目を集めている。 2014年に会社ロゴを変更ロゴマーク変更のお知らせ 村田製作所(2014年4月1日)2019年11月30日閲覧。
事業と業績 事業は、コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどの「コンポーネント」、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなどの「デバイス・モジュール」、ヘルスケア機器やソリューションビジネスなどの「その他」の3つのセグメントに分かれる。2026年3月期の売上収益のうち6割余りをコンポーネントが占める。営業利益はコンポーネントが3151億円であった一方、デバイス・モジュールは265億円の営業損失となった。顧客の所在地別では中華圏向けが8650億円で最も多く、売上収益の半分近くを占める。
+ セグメント別の売上収益と営業利益(2026年3月期、百万円) セグメント 売上収益(外部顧客) 営業利益(△は損失) コンポーネント 1,159,734 315,132 デバイス・モジュール 655,966 △26,491 その他 15,156 △6,806 連結 1,830,856 281,835
+ 連結業績の推移(IFRS、百万円) 決算期 売上収益 税引前当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 従業員数(人) 2023年3月期 1,686,796 302,683 243,946 73,164 2024年3月期 1,640,158 239,404 180,838 73,165 2025年3月期 1,743,352 304,404 233,818 72,572 2026年3月期 1,830,856 308,643 233,920 74,302
主な製品 コンポーネント コンデンサ - スマートフォンやカーエレクトロニクスなどに使用されるチップ積層セラミックコンデンサなど。 圧電製品 - 携帯電話向け表面波フィルタやコンピュータ向けセラミック発振子など。 その他のコンポーネント - EMI除去フィルタ、コイル、サーミスタ、コネクタ、センサなど。 モジュール 通信モジュール - 近距離無線通信モジュール、多層デバイスなど 電源モジュール
ロボット製作 自社の技術や製品を生かしたロボット製作も進めている。 ムラタセイサク君
ムラタセイサク君とは、自転車に乗ったロボットで、倒れることもなく前にも後ろにも自力で進め止まれる機能を持つ。1990年に開発された自立走行ロボットを元に、ジャイロセンサなどムラタの技術を集めて2005年に発表されたhttp://www.murata.co.jp/news/2005/050929.pdf。 大きさは50cmで5kg 電源モジュール(DC-DCコンバーター) NTCサーミスター ジャイロセンサー:左右の揺れを検知し胸部の円盤を回転させることでバランスを調整 ショックセンサー:段差や振動の検知 超音波センサー:障害物検知 パワーライン用部品としてコンデンサーとインダクター アンテナ:PCや携帯と通信して遠隔操作や画像の撮影と送信
ムラタセイコちゃん その後の過程で周りからの要望を受け一輪走行技術の開発に成功したことや、内外からムラタセイサク君の女の子バージョンはないのかと言う声が上がったことなどを受け、2008年9月23日に一輪車走行を行う女の子キャラクターの一輪車ロボ「ムラタセイコちゃん」が発表された。「ムラタセイサク君の父方の年下のいとこ」という設定になっている。ムラタセイコちゃんは若いスタッフを中心に開発し、デザインも若い女性社員が担当した特設サイトの開発者インタビューより。。 大きさは50cmで6kg DC-DCコンバーター ジャイロセンサー 超音波センサー Bluetoothモジュール
ムラタセイサク君TypeECO
2010年に発表したムラタセイサク君より省電力で環境性能を向上させたモデルであるムラタセイサク君®TypeECOとは(2019年11月30日閲覧)。 電源モジュール 赤外線センサー 電気二重層コンデンサー ワイヤレス電力伝送システム Wi-Fiモジュール 無線通信モジュール(省電力版Bluetooth)
村田製作所チアリーディング部
2014年9月25日に発表されたチアリーディングロボット10体である。京都大学松野研究室との共同開発でボールに乗ってバランスを取りながら10体が落ちたり、ぶつかることなく演技をする(2019年11月30日閲覧)新作ロボ「チア部」息ピッタリ 村田製が開発『京都新聞』最新ロボット「村田製作所チアリーディング部」開発発表 村田製作所(2014年9月25日)2019年11月30日閲覧村田製作所チアリーディング部 村田製作所(2019年11月30日閲覧)。テーマソングの『チア・チア』はやくしまるえつこが歌っている。 大きさは1体当たり36センチメートル(ボール含む)で1.5キログラム。目・頬・手はLEDで発光する。乗っているボールは中空の金属製で、表面はゴム加工されている。重さは約500グラム10体の玉乗りロボット「村田製作所チアリーダー部」発表 PC Watch(2014年9月25日)2019年11月30日閲覧。 ジャイロセンサー:3個搭載 ワイヤレスセンサーネットワーク:超音波位置計測技術。超音波と赤外線を送受信して音と光の受信の時間差を計算し、個々の位置を把握し制御している。 コンデンサー インダクター フィルター フェライトビーズ 水晶振動子 マジックストラップ(RFIDタグの商品名)End to Endトレーサビリティを実現する超小型RFIDタグ(マジックストラップ) 村田製作所(2019年11月30日閲覧)
研究拠点 日本国内に以下の研究開発拠点を設けている株式会社村田製作所 - みなとみらい特集 - CBRE(2018年6月26日)2020年12月20日閲覧。当社公式サイト内「拠点一覧」も参照。 野洲事業所(滋賀県野洲市、当社最大の研究開発拠点) 長岡事業所(京都府長岡京市、本社近くに立地) 八日市事業所(滋賀県東近江市) 横浜事業所(神奈川県横浜市緑区) みなとみらいイノベーションセンター(神奈川県横浜市西区)関東最大の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」を開業(株式会社村田製作所 2020年12月15日) 低層部に子ども向け科学体験施設「Mulabo!(ムラーボ!)」を併設Mulabo! 子ども向け科学体験施設(公式サイト/株式会社村田製作所)。 セラミックコンデンサ研究開発センター(福井県越前市、子会社の福井村田製作所が2026年3月に開業)
今後開設予定 守山イノベーションセンター(滋賀県守山市/2026年12月竣工予定)滋賀県守山駅前に新たな研究開発拠点「守山イノベーションセンター」を2026年5月に竣工~社内外連携の促進による革新的な価値創出を目指す~(株式会社村田製作所 2024年2月14日、2026年1月29日追記) 低層部に子ども向け科学体験施設を併設予定。
海外拠点 海外では地域ごとに統括会社を置いている。中華圏は2005年に設立した Murata (China) Investment が、欧州は2004年にオランダに設立した Murata Electronics Europe が統括し、ASEAN地域の販売会社はシンガポールの Murata Electronics Singapore が統括している。主要な生産会社は、中国(無錫・深圳・仏山)、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、フランスにある。2025年度には米国にコーポレートベンチャーキャピタル「WONDERSTONE Ventures」を設けた。
積層セラミックコンデンサは国内のほか中国、タイ、シンガポールなどでも生産しており、供給の安定と地政学的リスクへの備えのため、どの拠点でも同じ特性の製品を供給できる体制をとっているとしている。近年はアジアの生産拠点で新しい生産棟の建設が続いており、タイのランプーンでは2023年3月に積層セラミックコンデンサの新生産棟(建屋の投資額約120億円)が完成した。ベトナムでは2022年6月から電子機器・車載向けのコイル製品の新生産棟の建設を始め、フィリピンでも2025年10月に新生産棟が完成した。
+ 主な海外生産会社の従業員数(2026年3月31日現在) 会社名 所在国 主な事業 従業員数(人) Wuxi Murata Electronics 中国 コンポーネント、デバイス・モジュールの製造 9,784 Murata Electronics (Thailand) タイ コンポーネント、デバイス・モジュールの製造 7,036 Philippine Manufacturing Co. of Murata フィリピン コンポーネントの製造 4,664 Murata Energy Device Wuxi 中国 デバイス・モジュールの製造 1,907 Murata Electronics Singapore シンガポール 製造・販売、ASEAN地域の販売会社の統括 1,852 Shenzhen Murata Technology 中国 コンポーネント、デバイス・モジュールの製造 1,404
+ 顧客の所在地別の売上収益(2026年3月期) 地域 売上収益(百万円) 構成比 日本 132,765 7.3% 南北アメリカ 303,849 16.6% (うち米国) 254,826 13.9% ヨーロッパ 153,038 8.4% 中華圏 865,007 47.2% アジア・その他 376,197 20.5% 合計 1,830,856 100.0%
関連会社 国内関連会社
* 株式会社村田指月FCソリューションズ(秋田県羽後町) 株式会社登米村田製作所(宮城県登米市) 株式会社アズミ村田製作所(長野県安曇野市) 株式会社小諸村田製作所(長野県小諸市) 株式会社富山村田製作所(富山県富山市) 株式会社氷見村田製作所(富山県氷見市) 株式会社穴水村田製作所(石川県鳳珠郡穴水町) 株式会社ワクラ村田製作所(石川県七尾市) 株式会社ハクイ村田製作所(石川県羽咋市) 株式会社金沢村田製作所(石川県白山市) 株式会社仙台村田製作所(宮城県仙台市) 株式会社小松村田製作所(石川県小松市) 株式会社金津村田製作所(福井県あわら市)
株式会社福井村田製作所(福井県越前市)
株式会社鯖江村田製作所(福井県鯖江市) 株式会社大垣村田製作所(岐阜県大垣市) 株式会社岡山村田製作所(岡山県瀬戸内市) 株式会社出雲村田製作所(島根県出雲市) 株式会社伊勢村田製作所(三重県津市) 株式会社東北村田製作所(福島県郡山市) 株式会社岩手村田製作所(岩手県盛岡市) 株式会社埼玉村田製作所(埼玉県鶴ヶ島市) 村田土地建物株式会社(京都府長岡京市) 株式会社ムラタ栄興(京都府長岡京市) ムラタソフトウェア株式会社(東京都渋谷区) ムラタ分析パートナー株式会社(石川県白山市)
海外関連会社
(アメリカ合衆国) Murata Electronics North America, Inc.(アメリカ合衆国) Murata Electronics Trading Mexico,S.A. de C.V.(メキシコ) Murata World Comercial Ltda.(ブラジル) SyChip,L.L.C.(アメリカ合衆国) Murata Power Solution, Inc.(アメリカ合衆国) Murata Power Solution(Toronto) ULC(カナダ) Murata (China) Investment Co.,Ltd.(中華人民共和国) Beijing Murata Electronics Co., Ltd.(中華人民共和国・北京) Wuxi Murata Electronics Co.,Ltd.(中華人民共和国・無錫) Shenzhen Murata Technology Co.,Ltd.(中華人民共和国・深圳) Murata Electronics Trading(Tianjin)Co.,Ltd.(中華人民共和国・天津) Murata Electronics Trading(Shanghai)Co.,Ltd.(中華人民共和国・上海) Murata Electronics trading(Shenzhen)Co.,Ltd.(中華人民共和国・深圳) Murata Company Limited(香港) Hong Kong Murata Electronics Co., Ltd.(香港) Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.(台湾) Korea Murata Electronics Co., Ltd.(大韓民国) SyChip Electronic Technology(Shanghai)Ltd.(中華人民共和国・上海) Murata Power Solutions(Shanghai)Co.,Ltd.(中華人民共和国・上海) Guangzhou Murata Power Solutions Limited(中華人民共和国・広州) Murata Electronics(thailand),Ltd.(タイ王国Lamphun) Murata Electronics(Malaysia) Sdn.Bhd.(マレーシア )
Murata Electronics Singapore(Pte.)Ltd.(シンガポール) Thai Murata Electronics Trading,Ltd.(タイ王国) Murata Electronics Philipincs inc.(フィリピン) Murata Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.Kuala Lumpir office(マレーシア) Murata Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.Penang office(マレーシア) Murata Electronics(India)Private Limited(インド) Murata Electronics(Vietnam)Co.,Ltd.(ベトナム) Murata Electronics Europe B.V.(オランダ) Murata Electronics Europe B.V. Helsinki Office(フィンランド) Murata Electronics Oy(フィンランド) Murata Electronics(Netherlands)B.V.(オランダ) Murata Electronics(Netherlands)B.V. Stokholm Office(スウェーデン・ストックホルム) Murata Electronics(Netherlands)B.V. Barcelona Office(スペイン) Murata Electronics(UK)Limited(イギリス) Murata Electronik GmbH(ドイツ) Murata Electronik GmbH Budapest Office(ハンガリー) Murata Electroniqus SAS(フランス) Murata Integrated Passive Solutions S.A.(フランス)