日本の喫煙に関する組織・団体の一覧

日本の喫煙に関する組織・団体の一覧（にほんのきつえんにかんするそしき・だんたいのいちらん）は日本における喫煙に関する組織・団体の一覧。歴史的過去に属する団体を含む。

政治 議員連盟 自民党たばこ議員連盟 もくもく会 禁煙推進議員連盟 全国禁煙推進地方議員連絡会 たばこと健康を考える議員連盟 たばこ産業政策議員連盟 全国たばこ販売政治連盟

政党 民主党たばこ産業政策議員懇談会 自民党たばこ特別委員会 公明党がん対策推進本部

族議員 タバコ族議員 JT族議員

行政 財務省 旧大蔵省・現財務省の関連組織・団体。

大蔵省専売局 台湾総督府専売局 朝鮮総督府専売局 財務省理財局総務課たばこ塩事業室 大蔵省専売事業審議会 JT葉たばこ審議会 東亜煙草 満州煙草（満洲煙草公司、満洲煙草股分公司） 日本たばこ産業（JT） - 所管法人。 前身: 日本専売公社 - 所管法人。 たばこ耕作組合（全国たばこ耕作組合中央会を構成する組合） - 所管法人。

厚生労働省 旧厚生省・旧労働省・現厚生労働省の関連組織・団体。

喫煙と肺がんに関する会議 喫煙と健康問題に関する検討会 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会 国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 - 所管法人。

商業・企業 たばこ座 - 江戸時代の座。 岩谷商会 - 1884年（明治17年）設立、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続。 旧屋号: 薩摩屋 村井兄弟商会 - 1894年（明治27年）5月設立、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続。 東亜煙草 - 1906年（明治39年）10月設立、1939年（昭和14年）満州煙草への身売りまで存続。 満州煙草（満洲煙草公司、満洲煙草股分公司） - 1934年（昭和9年）12月設立（満州国は第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦により滅亡）。 秋山産業 (タバコ企業) - 輸入タバコを専門的に取り扱う企業。1950年（昭和25年）8月設立（存続中）。 日本たばこ産業（JT） - 1985年（昭和60年）4月設立（存続中）。 前身: 日本専売公社 - 1949年（昭和24年）6月設立の公共企業体。1985年（昭和60年）日本たばこ産業（JT）発足まで存続。

その他の組織・団体 公益財団法人喫煙科学研究財団 公益財団法人たばこ総合研究センター 一般社団法人日本たばこ協会 公益財団法人日本葉たばこ技術開発協会 一般財団法人葉たばこ生産近代化財団 禁煙推進学術ネットワーク 参加学会: 日本癌学会、日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本歯周病学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会、日本麻酔科学会、日本人間ドック学会、日本口腔インプラント学会、日本頭頸部癌学会、日本歯科人間ドック学会、日本動脈硬化学会 嫌煙権確立をめざす人々の会 代表者: 中田みどり、渡辺文学 特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会 青少年喫煙等健康問題研究会（ISKM） 代表: 小林賢二（教育活動家） 全国たばこショップリーダースクラブ 全国たばこ販売協同組合連合会 全日本たばこ産業労働組合（JT労組） たばこ信用組合 - かつて存在した日本の信用組合。 石川たばこ信用組合 - 2002年1月まで存在した。 福井県たばこ信用組合 - 2002年12月まで存在した最後のたばこ信用組合。 たばこと健康全国協議会 旧称: 全国禁煙・嫌煙運動連絡協議会 たばこと健康問題NGO協議会 タバコ病をなくす横浜裁判原告団・応援団 - タバコ病をなくす横浜裁判（上告中）の原告団と応援団。 一般社団法人タバコ問題情報センター FCTC推進国民会議 - タバコ問題情報センター内に事務局がある組織。 タバコ問題首都圏協議会 一般社団法人日本学校保健学会（JASH）「タバコのない学校」推進プロジェクト 一般社団法人日本喫煙具協会 日本禁煙科学会（JASCS） - 奈良女子大学に事務局がある組織。 日本禁煙推進医師歯科医師連盟（禁煙医師連盟） 一般社団法人日本禁煙学会（JSTC） - 日本禁煙推進医師歯科医師連盟の有志が設立。 非喫煙者を守る会 日本キリスト教婦人矯風会

関連項目 日本の喫煙に関する法令一覧

脚注