福島第一原子力発電所1号機の建設（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょいちごうきのけんせつ）では、福島第一原子力発電所で最初に建設された原子力発電プラントである1号機の建設史について述べる。1号機の形式はゼネラル・エレクトリック社の開発した沸騰水型原子炉に分類されるBWR-3、原子炉格納容器はMarkIである。
選定および契約 炉型・出力の決定
1964年10月の『朝日新聞』記事によれば、当時電力各社が検討していた1973年度末を目標とした長期電源開発計画で、東電は1号機についてのみ計画に繰り入れており、その電気出力を35万kWとしていた。関西電力、中部電力の原子炉建設と歩調を合わせ、運転開始予定は1970年度であった。これに加え、1964年9月にジュネーブで開催された原子力平和利用国際会議で、原子力の将来性に明るい見通しが出されたことも追い風となり、東電は2号機の設置についても検討を開始した「原子力発電 各社が長期計画 52年度には400万キロワット 安全・経済性に確信」『朝日新聞』1964年10月4日朝刊1面。
東京電力は1950年代よりTAPと呼称するメーカー共同研究を実施、その頃よりBWR寄りではあったが、正式な決定を公に出来るレベルまでは進まず、田原総一朗によれば1962年9月の常務会で当時の社長木川田一隆がGE社のBWRとする意向を表明していたものの、公の場面では明らかにされていない。豊田正敏が1968年に発表した機械学会への投稿記事では1962年の木川田発言には触れず、1号機の電気出力の決定に際しては信頼性を重視して400MW級のものを採用する方針とし、1965年1月からPWRの候補としてウェスチングハウス（WH）社、BWRの候補としてGE社に非公式に接触したとされている。1966年4月に入るとGEへの特命発注がほぼ確実視される旨報道されていたが「原子力発電いよいよ本格化へ 関電、近くWHに決定 東電のGEに対応」『日刊工業新聞』1966年4月10日1面特命発注方針であり、近日中にGE社に見積提出を依頼する旨述べられている。、正式に発注されたのは、5月11日であった「GEに沸騰水型発注 東電原子力発電一号炉」『朝日新聞』1966年5月12日朝刊7面。『原子力産業新聞』によると同時に国内ゼネコンが担当する土木工事に対して、直接見積もり依頼も出された「東電は沸騰水型採用 出力は四十万KW GE社に対し一括発注」『原子力産業新聞』354号 1966年5月20日1面。
この間の事情は後年『関東の電気事業と東京電力』にて一段詳細に明らかにされており、1965年に同社の原子力発電準備委員会が検討作業を実施して炉型の絞り込みを実施し、同委員会はイギリス型炉を不採用とした。田中直治郎田中直治郎。1905年5月生。1929年東京帝国大学電気工学科卒後東京電灯入社。1957年12月より1960年9月まで東京電力工務部長。1959年5月に取締役就任。1960年10月より1964年5月まで技術部長。1965年12月より1966年5月まで原子力部長。1971年副社長。1975年10月取締役相談役。1978年1月2日同社在籍のまま食道潰瘍のため死去。「原子力強化軸に 来月一日に大幅な職制改正」『電気新聞』1970年5月11日1面「東京電力歴代室部長・営業店長」『電気新聞』1970年8月22日3面「田中直治郎氏が死去 原子力に情熱傾け 電力再編にも多大な功績」『電気新聞』1978年1月7日1面は『土木建設』1966年8月号にて、改良型ガス冷却炉（AGR）について濃縮ウランを使用し、またイギリス内でGEとの見積競争を勝ち抜いて採用された事情もあったが、大容量炉の実績が無く、経済性もGEの炉の方が高いという理由で採用しなかったとしているAGRを検討の末除外した経緯については右記。。また、1号機の電気出力は当初35万kW程度の計画を検討していたが、その後の検討で下記のような方針に修正された旨を講演している1号機の電気出力について修正した採用条件については右記。。
経済性を考慮すると容量は35万kWより大きいほうが良い 初の原子炉であるためメーカーにて発注または製造実績を持つこと 米国では60〜80万kWの炉も発注され始めており経済性は高いがリスクも大きいので、上記の条件で、容量よりは実績を優先する
この方針に従い、1966年1月より、両社からの説明を詳細にわたり聴取し、制作費等についての意見も聞いたと言う。この結果、WHには手頃な容量で50Hz機のものが無かったという。
また、『電力新報』1971年3月号によれば、両社の機器仕様の際は「技術的な優劣の判定はつけ難いもの」となったが、当時スペインのNUCLENOR社がGEに発注したプラント（サンタ・マリア・デ・ガローニャ原子力発電所1号機）の建設が1年先行しており、電気出力は46万キロワット、周波数も50Hzで共通していた。この「実績」もGE採用を決めた材料であった（当時東京電力常務取締役）この炉型、メーカー選定のくだりは後に『東京電力三十年史』などにも記載されている。なおNUCLENOR社の情勢を参考にした旨は、上述の『朝日新聞』1966年5月12日朝刊記事にも述べられている。豊田正敏は30周年記念文集の中で、NUCLENORの設計流用による価格低減策を提案してきたのはGE側であったと回顧している豊田正敏「福島1号機の思い出」。
GE社が1号機に提案して採用されたタイプは当時400/460MW型と称され、電気出力は初期定格40万kW(400MW)であるが、将来的には46万kWまで増加させられるようになっていた。タービン発電機、安全施設等は2%増の47万kWとして設計された。工学的安全施設は先行して建設されているドレスデン2号機に具備した物をすべて備えたなお野村顕雄の1967年4月の講演ではミルストン、ドレスデン2・3号機と略同型とも述べている。。。なお46万kWで申請した場合、認可は貰える見込みとしても安全審査に時間を要すると予想されたため、アメリカで1号機より先に運開する類似タイプの容量が40万kWであることを根拠に、1966年4月4日の電源開発調整審議会（後述）にて容量40万kWとして承認を取ったと言う46万kW機を40万kWで承認してもらった背景については右記。。
野村顕雄野村顕雄。田中直治郎の事務扱いとなっていた原子力部を引き継ぐため、日本原子力発電建設部次長への出向解除され、1966年5月より東京電力原子力部長。「「原子力開発」に新体制 関係機構さらに強化」『日刊工業新聞』1966年6月24日4面「東京電力歴代室部長・営業店長」『電気新聞』1970年8月22日3面は『電気公論』1966年10月号にて「熱出力が1,213MW電気出力40万kW時の熱出力。46万kWに増出力時は1,380MW。参考時における燃料棒長さ当たり出力の最大は、約15kW/ftでドレスデン1号炉とほぼ同一であり、また、平均炉心出力密度は35.7kW/lでビッグ・ロック・ポイント発電所（en）の高出力運転実績と比較してかなり保守的な設計となっている。さらに安定性についても充分な余裕をもって設計されている。」と述べた。将来の増出力について設計時に織り込んでいる点についても、ドレスデン1号機（en）での増出力試験や「設計時に考慮した例」としてオイスタークリーク（en）、ドレスデン2号機を挙げている。
第42回電源開発調整審議会 当時商業発電所の建設に当たっては水力、火力、原子力等全ての電源は「電源開発調整審議会」の審議を受けることになっていた。1号機は1966年4月4日に開催された第42回審議会に付議されたが、開催直前の3月末になって科学技術庁と通産省から技術的になお調整する点があるとの意見が出され、3月30日の最終幹事会で付議するかを議論することとした「原子力見送りか 来月の電源開発調整審議会 美浜・大熊地点」『電気新聞』1966年3月23日1面。その結果、予定通り付議する旨を決定し「十七地点二八八万KW 四十一年度新規着工希望 四日の調整審議会に付議 前年度比二十八万KW増 原子力二地点含む」『電気新聞』、審議の結果、決定地点に大熊地点が含まれる結果をみた「原子力二地点決定 第42回電源開発調整審議会」『電気新聞』1966年4月5日1面。 ターンキー方式 1号機の契約はターンキー方式で結ばれ発電設備一式をGE社に発注する形となったが、これは東京電力としては初の契約方式であったターンキーが東京電力として初の経験だった件については松永は掛川旭朗至との対談で、1号機導入の際持ち出されたターンキーの概念を「要するに、単なる機器の購入契約ではない。工事請負契約と考えていい。買った機器を備え付けるまで、向こうが責任を持って行うものだ」と述べている。。『原子力工業』1966年6月号によると、この契約方法について発注当時東京電力は詳しい説明を避けていたが、同誌は「特命発注することによってむしろ炉の購入価格を安くできる可能性が大きい、などからこうした措置を取ったものと見られている」と観測していた「時の動き 東京電力はGEに決定 福島原子力発電所の炉型」『原子力工業』1966年6月p2。また、同時にWH社のPWRを採用した関西電力はタービン、発電機についてはWH系の技術を導入しつつあった三菱原子力に発注しており、完全なターンキー方式を採用しなかった。『原子力通信』1966年5月4日号は、このような関西電力の動きが自社の動きに影響していることを東京電力も暗に認めており、その影響は敦賀1号機に比較した国産比率の増大であるとした「東電も契約急ぐ 容量40万、ストレッチ46万kW」『原子力通信』第1467号 1966年5月4日 原子力通信社 P1。
1965年12月より文書課から原子力部次長に異動した松永長男によれば、1966年からスタートしたGEとの契約交渉では時間的制約から日本側での契約ドラフト作成は諦められ、GEのドラフトをベースに交渉することとなった。GE側が提示した契約書は同社の法律家、それも一般の弁護士ではなくこの種の契約を専門にする有資格者が作成した松永は日本の弁護士を三百代言と蔑称で呼び（同書注釈で蔑称と明記）、両国の法律家の差異を暗示している。。 そのため契約慣行は日本側とは相違点が多く、特徴としては予想されるあらゆる事態に対応できるように細部まで書き込まれているため、分量は多くなることが挙げられている。なお、東京電力側の交渉の主担当は常務だった田中直治郎と資材部長の正親正親晃一。1961年8月より1962年5月まで埼玉支店長。1962年5月より1966年5月まで資材部長。1964年取締役就任。後東京電力常務取締役。「原子力強化軸に 来月一日に大幅な職制改正」『電気新聞』1970年5月11日1面「東京電力歴代室部長・営業店長」『電気新聞』1970年8月22日3面であった掛川旭朗至との対談では松岡がネゴシエーターで松永とは日本発送電の同期であった。松永自身はドイツ語専攻だった為英語に弱かったという。「福島1号炉導入契約」。東京電力側は三井物産も仲介に入れて交渉に当たっており、その翻訳力は高く評価していたが、交渉を有利に妥結させる自信は無く、ブレークモア法律事務所にも相談し、松永は次の3条件
日本語を正文とする 日本の裁判籍を採用する ターンキー方式は日本の請負に類するので瑕疵担保の期限を長期とする
を進言したが、GE側が了解したのは裁判籍の件だけで、契約書は日本語を正文としたものの英語が優先という形での決着、瑕疵担保はエスカレーションの概念を採用しその幅は5%で頭打ちとなった1966年6月より1968年6月まで東京電力の資材部長を勤めた上之門典郎によれば、「ペナルティ運転保証は国内契約並」であったという。。『電気産業新聞』によれば従来の契約ではほとんどが英語のみの記述であったが、誤解が生じることがあったことが英日二本立てとされた背景にあったという。
また上之門典郎によるとこの契約によって、「原子力損害賠償は法解釈による」とされた。契約調印は1966年12月8日だったという1号機の契約交渉での言語問題と東電側から出した3条件の顛末ついては右も参照。契約調印に出席した主たる関係者は木川田社長、若杉副社長（三井物産）、田中（直治郎）常務、正親常務、上之門資材部長、GE側はスチール副社長、ソダノ東京支社長。
『原子力産業新聞』によると、契約の特徴として設計・工事における安全確認に特段の配慮が盛り込まれた他、運転開始後の保証期間が従来の火力発電より長期間とし、輸入機器は通常火力で1年保証のところ、計測装置などは2年に延長、国産の一次系機器は5年とされたという「東電、GE社と契約 出力は四十六万KWを保証」『原子力産業新聞』1966年12月15日1面。福島原子力建設所次長として1号機の完成に立ち会った加藤恒雄は特徴的な契約内容として保険を挙げている。GETESCOは1号機の工事全体にオールGETESCO保険をかけていたが、東京電力と直接契約を結んだ土木業者4社については、GETESCOの保険に対応するような工事保険をかけた「福島1号機竣工・現地座談会」『電気新聞』1971年4月15日5面。
更に、出力増加を実施した際、もし46万kWに達しなければ、その出力に応じて46万kWから金額を引きGE社に負担させるとされた「GE社と正式調印 東電・福島原子力 全面請負契約で」『電気産業新聞』1966年12月12日1面。 GEの交渉姿勢 松永は掛川との対談で両国の契約の文化的相違についても触れている。具体的にはまず、交渉に当たりGEが提示した契約書を翻訳して参照したが、日本語と英語でのニュアンスの差は翻訳文では埋められず「原文に当たらんと、十分な理解はできない」状況だった翻訳文と英語原文の差異については「福島1号炉導入契約」。中味の相違点としては、日本の契約が表向き双務契約の形式を取っていても実際には「価格で面倒みるから」と電力会社側にリスクを持たせる片務契約であったのに対して「リスクをあなたが持ってくれたら、価格はこうします」と明瞭化されており、「向こうに有利になるようにしか書いてないように感じた」というGE側が提示した契約書の姿勢については。更に、「こういう場合は、こういうものを注文する事が出来る。価格は協議する」式の日本流契約は欧米では無効の契約で、「金額をいくら積み増しします」と明記しておかなければ効力を発生しないという発想で書かれていたという。
交渉席にて書記を務めた井上琢郎によると、GE側の交渉責任者クレイグは容易に妥協しない人物で、当時のGE社の原子力発電に対する圧倒的優位性を具現化するような状況であった旨を回顧している。一方、井上の視点では、松永長男、松岡実（当時資材部長）は東京電力側の主張を理論的に整理して提示したため、「この種の交渉の成否は、交渉者の資質に依る所が大きい」「欧米人相手の場合、論理的に明確な主張が出来ることが、必須条件」と述べているGE社の姿勢と交渉者の資質については。
国内メーカーのサブコントラクター化 1号機の建設には上述のようにターンキー契約方式が採用されたが、これは責任分担の明確化、工期短縮などをも目的としたものであり、将来の国産化を見据える意味も含めて、東芝、日立、鹿島がGEと下請工事契約を結んでいる1号機の受注内訳は。なお、プラントの建物設計についてはEbasco社が基本、詳細設計共に実施した建物設計者については。
東芝受注：原子炉圧力容器、炉内構造物、原子炉系機器、配管、弁類、電気配線 日立受注：原子炉格納容器、原子炉再循環系、制御棒駆動水圧系、タービン系機器 鹿島受注：本館関係土木建築工事 GEが直接製造：炉本体、タービン、発電機「東電1号炉、8日に契約調印へ 圧力容器は石播がGETESCOの下請で」『原子力通信』第1491号 1966年12月5日 原子力通信社 P4（参考。主な輸入品については下記で一覧化）。
1966年12月8日に結ばれた東京電力・GE間の正式契約直前には国内メーカーのGE下請範囲が敦賀1号機の際と入れ替わり、上記のようにが東芝・石川島播磨、日立で担当部位が逆になる旨の情報が公になっていた。このような形の受注となったのは、敦賀1号機と同じGE製、同じ炉型であるため両社間で製造分担を敦賀1号の際と交換したからである東芝、日立の製作分担を敦賀1号と反対にした事情は下記「今月から本格工事 原子力発電所の建設 政府の認可で 東電、関電の両社」『日刊工業新聞』1966年12月2日4面。『原子力通信』（1966年12月2日）は「日立と東芝はBWR型発電所の建設経験としては丁度互角になる訳で、どちらが先に主契約者となりうるかが改めて焦点となろう」と評していたGE下請範囲の入替については「東電、10日前後に正式着工へ 注目される工事区分、財務計画内容」『原子力通信』第1490号 1966年12月2日 原子力通信社 P2。
なお、『東電社報』1969年7月の座談会に出席した住谷寛原子力発電課時代から関わりを持ち、後に本発電所第6代所長を務めた。によれば、メーカーと東京電力の技術開発について、主体となる組織は概ね次のように区分けしていたという1969年当時の技術開発分担については。 メーカー：単体機器開発 東京電力：軟弱地盤への建設、取水方法改善、海水淡水化、安全設備開発、核燃料の燃焼管理
なお、上述のような契約形態は国産化との関連も深い。『原子力通信』は1966年3月18日の時点で99%の確実性でGEが応札するとみており、焦点は容量・価格・国内メーカー参加比率に移るとしていた。この点から見て注目するべき点は敦賀1号機の圧力容器を国内メーカーが担当することが確定した出来事で、東京電力は「国産部分をかなり多くするのではないか」と報じている「関電・東電とも約40万kW 今月中に見積書聴取」『原子力通信』第1403号 1966年3月18日 原子力通信社 P1。『電力新報』1979年12月号によると、1号機の国産化率は53%であったが、田中直治郎は『原子力工業』1968年5月号に掲載された記事にて、「福島原子力発電所は、GE社に技術、製作を依頼したが、発電炉、タービンなどを除いては、多くの機器が日本の国内メーカーの手でつくられ、その量は金額換算すると工事費を含めた円払い分はそう建設費の約80%にものぼる」とし、GEを経てIHIに発注された圧力容器を国産化の例として示している一方で、「設計やシステムエンジニアリングなどのソフトウェアは工業力だけでは解決できない。本来、国産化というと、国内メーカーが主契約者になり、システムエンジニアリングからプラントに対する技術能力を持ち、保証能力を持たねばならぬ」と課題も示している。 技術導入契約 1966年6月22日、GE、日立、東芝の3社で核燃料加工を業とする日本ニュークリア・フュエル（JNF）社を設立する契約と共に、GEから東芝、日立が別々に原子力発電システム技術を導入する契約が結ばれると報じられた。
従来の火力発電技術導入では、50万kW、60万kWといった容量ごとに契約するワンポイント方式を取っていたが、この時の導入契約では原子力発電プラントを構成する機器全般を対象とし、1981年までの契約期間に下記の技術情報がGEから提供される内容であった。 原子炉システムの基礎工学についての資料 今後GE社が受注する原子炉システムのシステムエンジニアリング資料 技術導入契約期間中にGEの原子力事業部が製造する原子炉構成品の内、合弁会社が製造するものを除いた製品についての製造関係資料
特許実施権はカナダを除く世界各国で非独占で実施権および構成品を製造し、販売する非排他的実施権を付与するとした。対価は一時金が100万ドル、原子炉本体は最初の10万kWは1kW当たり3ドル、次の10万kW分は1kW当たり2ドルなどと取決めされた。これらの契約は調印後日本政府に認可申請し、認可を受け次第正式に発効する予定であった「発電用原子炉システム技術 日立、東芝が米GEから導入 22日、契約に調印」『日刊工業新聞』1966年6月20日4面。その後、日立、東芝は1967年4月に技術導入契約をGEと締結した（5月とする報道もある「東芝、石播の原子力部を吸収」『原子力通信』1969年8月9日 1756号P3この記事では1967年5月、東芝がGEからシステムデザイン、原子炉主要機器の製造資料に関して技術導入契約をしたとなっている。）。また『日刊工業新聞』によると1967年秋、東芝、日立は一次系（原子炉、蒸気出口までの配管系）機器のシステム・エンジニアリングについて、GEと技術提携を結んだとされている「原子力発電機器完全国産化体制へ GEと技術提携交渉 日立、東芝 二次系機器で」『日刊工業新聞』1968年10月23日4面。
受注企業の様相 GE 契約、現場における態度などについては別記する。
井上琢郎は1967年、原子力産業会議主催の「原子力発電経済性調査団」に東京電力から参加者として随行した。この訪米時にGE社にも出張し、同社の原子力技術に対する将来見通しなどの情報を得ている井上琢郎はGEから次のような説明を受けたという。 *GE社が開発中のBWRは間もなく実用化し（コスト見通しも提示）その優位は今世紀中はもとより、それ以降も継続するであろう。*FBRの実用化は21世紀以降となろうし、その段階でも軽水炉は役割を終えず、長期に商業用として使用されるであろうこれは出張報告にも記録され、木川田は大きな関心を示した。井上は30年余り後の回顧でこの予測の正鵠性に触れ、同社の底力と世界戦略を示すエピソードとして一般誌である『財界』1997年12月2日号でも紹介している。。
GEにとって、当機の受注は日本市場への足掛かりでもあった。戦前は東芝の筆頭株主（持株比率24.1%）でもあった同社は戦後6.7%まで比率を落としていたものの1967年に東芝が割当増資をした際に10%に買い増しを行った。当時、GEの社史は日本で知られていなかったが、小林袈裟治はGEの対日戦略上、原子力技術の売り込みを次のように分析している。
教育程度が高い反面賃金が米国に比較し低く、政府が親米的であるため、東南アジア市場進出の中継拠点にもなる。 当時のGEは特許や株式投資を収益源としており相手の複数企業がライバル関係にあればその間に生じる競争関係を利用し、複数の企業と技術提携契約を結ぶことなどで更に多くの利潤を得ることが可能であるため、東芝以外にも提携関係を構築することが有利である。 継続的な燃料供給に関連する部分では、濃縮ウランの加工は労働集約的な工程が比較的多く、供給先での現地生産が望ましい。
また『日刊建設工業新聞』によると当時GE子会社のEBASCOは、より大規模な日本市場への進出が警戒されていたが、結局は当機の設計監理だけに落ち着いたため、「わが国業者に安堵の胸をおろさせた」という。 東芝 東芝は本機のサブコントラクターとして参加することが決まった後の1966年7月28日、社内に原子力本部を設置、本部長に常務に昇進したばかりの市橋清を就任させた。これは将来自社が主契約者として受注し得る体制を構築する意味も含んだ組織改正だった。これより先、東芝は三井系企業約40社が共同して設立した日本原子力事業に参画していたが、原子力本部は企画から販売までの一切を担当し、東芝単独で原子力発電機器部門を展開する意思を示したものと受け取られた。なお、原子力本部は土光敏夫社長直属のラインに位置付けされた「原子力本部を設置」『日刊工業新聞』1966年7月28日4面なお、受注活動として、当面の目標は日立と共同して受注活動を展開していた中部電力最初の原子炉（当時は芦浜サイトが有力視され、浜岡の名は公になっていない）であった。。 日立 一方、日立製作所は同時期の組織改正で日立工場内の火力部を改組し、火力原子力計画部を設置し、同計画部で原子力発電システム受注に関わる一切の業務を取り纏めが可能な体制の構築を図った「原子力発電プラント受注めぐり主契約者めざす重電各社 外国の下請から脱皮 社内体制整備に力こぶ」『日刊工業新聞』1966年9月14日4面。 鹿島 上述のように1966年4月にはGEへの特命発注が確実視されたが、GE側は東京電力からの正式発注を見越し、1号機本館と事務本館の建設工事について清水建設、竹中工務店、鹿島建設、間組の4社に指名発注、4月21日に見積書の徴収を行うこととした「21日に見積り 四社指名 東電の大熊原子力発電所」『日刊建設通信』1966年4月15日7面。1966年12月に東京電力とGEが正式契約した際、『電気産業新聞』は「下馬評」として竹中工務店を挙げていた。その後、この4社の中で鹿島建設と間組の競争が後にクローズアップされ、鹿島が原子炉建屋他本館工事を受注した。『日刊建設工業新聞』は1966年12月には鹿島決定を報じ解説記事にて「一歩先輩格の敦賀原子力建屋が竹中工務店に決まっていることから見てまずは当然の落着ぶり。（中略）今後エバスコ社と日本業者のからみも関心のマトとなる」と評している「週刊入札戦線 東電福島原子力発電所 建築は鹿島で」『日刊建設工業新聞』1966年12月19日7面。
当時会長だった鹿島守之助は自由民主党参議院議員として、様々な提言を時の建設大臣に提出するロビー活動を行った。1966年4月13日に出された「設計施工一本化に関する件」では、当時設計者と施行者が完全に分割発注されていた慣習に危機感を持ち、欧米の様々な契約形態を引き合いとしながらその一本化を求めていたが、ターンキーについは「大企業の持つ調査研究、技術、資本力等の能力を十二分に活用する」方式として戦後欧米各国の大手建設業者が自前の設計能力を備え、最新技術を導入する能力を備えているためであると説明し、設計施工分離方式を時代遅れと批判している「設計、施工一本化を提唱＝鹿島守之助氏の意見書＝」『日刊建設工業新聞』1966年4月16日7面。ただし、この考えの背景には国内中小業者の施工能力を低く見ている視点もあり、分割発注批判については同時期に提出した別の意見書にも盛り込んだ結果、全国中小建設業協会より批判を受けた。同協会は「JVは工事の大型化を図り大手に工事を発注する方便に過ぎない」「日本のような小さい国の業者が世界一の工事実績を持つということは（略）中小業者を踏み台にしてのし上がったものだ。（略）国内受注がほとんど」と米国との国情の相違も挙げ、分割発注はむしろ工事を迅速化するとし伊勢湾台風復旧の例を挙げている「全中建「鹿島文書」に反論 中小業者をぶじょく 分割の効果、伊勢湾で実証」『日刊建設工業新聞』1966年4月28日1面。
当機の受注活動において当初鹿島はJV方式を提案したが、同社社史によると「業者間の足並みが乱れ、むしろはげしい競争がおこり、それをGEが巧みに利用するなどスッキリしない動きが多かった」とされ、契約までのイザコザによる遅れも発生したという。また、鹿島内ではGE正確には1966年12月の契約に従いGE側の工事担当会社となったGETESCO（GE TECHENICAL SERVICE COMPANY、ゲツコ）『日刊工業新聞』1967年4月22日8面が元請けになった工事に応札するべきか激論が交わされ、一時的に撤退論も優勢となった。GEは日本的な談合文化とは無縁で、応札する国内ゼネコン各社は本気で見積もり価格の叩き合いを迫られていたからである。受注当時の『日刊工業新聞』（1967年4月22日）によると、鹿島は当初22億円の価格を提示したものの、GETESCOはこの提案を一蹴、鹿島はこれを受け「これ以上、下げるのは不可能」として18億円を再提示したが、GETESCOはこの案も一蹴し、14億円で落札するように迫ったという「鹿島建設 GEの値引き攻勢に屈す？ 14億円で受注 東電福島原子力の工事 見積りの四割安」『日刊工業新聞』1967年4月22日8面。しかしながら、受注にいたった要因としては下記が挙げられている。
1966年の契約後、日立、東芝を機器の下請として使う決定と同時に鹿島が建設の下請けに就くことも早々に内定していたとされること 1967年1月より一号機の準備工事は着手されており、鹿島はこの際Letter of Comittment（事前了解）を承認していたこと 競合相手の間組が14億円で落札する姿勢を見せ始めたこと