動燃東海事業所火災爆発事故（どうねん とうかいじぎょうしょ かさいばくはつじこ）は、1997年（平成9年）3月11日に茨城県那珂郡東海村の旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）東海再処理施設で発生した原子力事故『朝日新聞』1997年3月11日 夕刊 1総1頁「再処理工場の作業部屋で火災 茨城・東海動燃」（朝日新聞東京本社）。

国際原子力事象評価尺度はレベル3。

概要 事故現場は、動燃東海事業所再処理工場のアスファルト固化処理施設。地上4階地下2階の鉄筋コンクリート建物で、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理工程等から発生した低レベル放射性廃液を処理し、アスファルト固化体として減容固化する施設である。

3月11日午前10時6分頃、アスファルト固化体充填済みドラム缶数本の温度上昇により火災が発生。固化体内の放射性物質が当該建屋および隣接する建屋内に拡散し、一部の排気筒モニタおよび室内ダストモニタの指示値の上昇や警報の発報が確認され、作業員の退避が行われた。火災後には換気系に不具合が発生し、施設内の換気が不可能になった。同日午後8時頃、同施設において爆発が発生し、建屋の窓、扉等が破損し、環境中に放射性物質が放出された。敷地内のモニタリングポストの一地点において、同日午後8時40分頃から空間放射線量率がわずかながら上昇したが、同日午後9時以降は通常の変動の範囲内に戻った。

事故発生時に当該建屋等にいた作業員129名のうち、37名の体内から微量の放射性物質が検出された。

科学技術庁（現・文部科学省）はこの事故に対する国際原子力事象評価尺度はレベル3（重大な異常事象）にあたると評価し、国際原子力機関に報告した。

動燃東海事業所は事故報告書を作成し、科学技術庁に提出したが、消火の確認作業を行わなかったにも関わらず「操作区域から、目視により消火していると判断した」などの虚偽の内容を記載していた『朝日新聞』1997年4月9日 朝刊 1総1頁「報告書「消火確認」は虚偽 動燃が発表訂正 東海村の再処理工場」（朝日新聞東京本社）。しかし、報道機関からの問い合わせを受けて科学技術庁が調査した結果、事故報告書に虚偽の内容があったことが判明した『朝日新聞』1997年4月9日 夕刊 1総1頁「東海事業所副所長、「組織ぐるみ」批判甘受 動燃の消火確認虚偽報告」（朝日新聞東京本社）。これを受けて参議院予算委員会は動燃理事長を参考人として招致することを決めた『朝日新聞』1997年4月11日 朝刊 3総3頁「参院予算委員会、爆発事故などで動燃理事長らを参考人で招致」（朝日新聞東京本社）。

1997年（平成9年）4月22日、動燃理事長は参考人質疑で「深くお詫び申し上げる。一連の不始末は、我が国の原子力政策に対する信頼を揺るがすものであり、事態を極めて重く受け止めている」と謝罪した『朝日新聞』1997年4月22日 夕刊 1総1頁「動燃の理事長、参院で陳謝」（朝日新聞東京本社）。

関係者の処分 1997年（平成9年）10月1日、動燃は東海事業所所長ら6人を更迭する人事を発令した。これに伴い東海事業所所長は退職、副所長2人は指揮権のない事業所付担当役へ異動した。また、動燃本社では安全部長と環境技術開発推進本部副本部長がそれぞれ安全部担当役、環境技術開発推進本部担当役へ異動した。

刑事訴訟 1997年（平成9年）7月10日、茨城県警察は法人としての動燃と東海事業所副所長ら幹部6人を原子炉等規制法違反（虚偽報告）容疑で書類送検した『朝日新聞』1997年7月10日 夕刊 1総1頁「虚偽報告容疑で動燃と副所長ら送検 爆発事故で茨城県警」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』1997年7月11日 朝刊 茨城0頁「教訓背負い、事件節目に 動燃と副所長ら虚偽報告で書類送検 ／茨城」（朝日新聞東京本社）。

1997年（平成9年）12月4日、水戸区検は東海事業所幹部2人を原子炉等規制法違反で略式起訴した『朝日新聞』1997年12月4日 夕刊 1総1頁「動燃と元部長ら略式起訴 爆発事故虚偽報告で水戸地・区検」（朝日新聞東京本社）。一方、副所長ら4人について水戸地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。

1997年（平成9年）12月10日、水戸簡裁は法人としての動燃に罰金20万円、動燃東海事業所幹部2人に罰金10万円の略式命令を出した『朝日新聞』1997年12月11日 朝刊 3社33頁「東海事業所の虚偽報告で動燃に罰金 水戸簡裁、略式命令」（朝日新聞東京本社）。

1998年（平成10年）1月8日、反原子力発電を掲げる市民団体は「組織ぐるみで証拠を隠滅した動燃に対する捜査が不十分」などの理由を挙げて水戸検察審査会に不服申し立てを行った『朝日新聞』1998年1月9日 朝刊 3社37頁「不起訴処分に不服申し立て 動燃の事故虚偽報告事件で市民団体ら」（朝日新聞東京本社）。

1999年（平成11年）2月1日、水戸検察審査会は不起訴処分となった4人について、不起訴不当の議決を出し、水戸地検に議決書を送付した『朝日新聞』1999年2月2日 朝刊 2社30頁「検察審査会が「不起訴不当」 旧動燃虚偽報告書」（朝日新聞東京本社）。

2000年（平成12年）3月8日、水戸地検は「再捜査しても、起訴に十分な証拠は見当たらない」として4人について再度不起訴処分とした『朝日新聞』2000年3月9日 朝刊 茨城31頁「4人、また不起訴 旧動燃の火災・爆発事故「虚偽報告」／茨城」（朝日新聞東京本社）。

脚注

外部リンク 科学技術庁原子力安全局「動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故の原因調査状況について」＜参考資料＞1997年5月8日 茨城県議会議員井手よしひろ 動燃東海再処理工場爆発事故アーカイブ