千葉商科大学（ちばしょうかだいがく、英語: Chiba University of Commerce）は、千葉県市川市国府台1-3-1にある私立大学である。1928年創立、1950年大学設置。大学の略称は千葉商大（ちばしょうだい）であるが、大学自体ではCUC（シーユーシー）を主に使用している。 概観
大学全体
千葉商科大学は、1928年創立の旧制巣鴨高等商業学校を前身とし、実学を基盤とした教育と研究に重きを置いている「沿革」千葉商科大学 公式サイト。創立者であり文学博士の遠藤隆吉（社会哲学者・教育者）は、明治期の教育者・福澤諭吉の遠大な理想を受け継ぐべく、自身の多数の著作の印税などを原資に東京府西巣鴨町（現・東京都豊島区）に学園建設用地を取得、旧制巣鴨中学校を創立した「遠藤隆吉 覚書」九州大学附属図書館「母校人物群像Ⅰ（明治・大正期）」群馬県立前橋高等学校同窓会。その後、旧制巣鴨商業学校、および旧制巣鴨高等商業学校を併置した「2024年度 大学院学生便覧」千葉商科大学 公式サイト「巣鴨中学校・高等学校 | デジタルパンフレット」一般財団法人東京私立中学高等学校協会。私財を投じ、自らの揺るぎない教育理念に基づいて学びの場を創設した遠藤隆吉博士の姿勢は、福澤諭吉による慶應義塾「近代日本における私立高等教育機関の経営と財務 : 明治後期から大正期における慶應義塾大学と早稲田大学の比較分析」東京大学学術機関リポジトリの創設と並び称されるに相応しいものであった。実際、当時の新聞『萬朝報』紙上においては、「明治の教育者 福澤諭吉、昭和の教育者 遠藤隆吉」と評され、その精神と行動が同列に語られる存在として紹介されている「千葉商科大学 創立80周年記念 - 名誉学長のご挨拶 -」千葉商科大学 公式サイト千葉商科大学 創立70周年記念事業実行委員会『創立70周年記念誌』、1997年11月16日、6頁。（2025年4月26日閲覧）。
学園創立者自らが資金を投じて理想を実現させようとした点は、極めて特異かつ先駆的なものであった。この点については、千葉商科大学『創立70周年記念誌』において、慶應義塾大学名誉教授であり、本学の中興の祖とも称される第6代学長・加藤寛が「創立70周年記念誌の発刊によせて」の中で、「私財をもって私学を創設した稀有な事例であることに加え、遠藤先生の優れた教育理念に対する社会的評価の高さを示すものである」という旨が記されており、その歴史的意義があらためて強調されている。
遠藤は、商業教育における倫理観の欠如を憂い「商業道徳を吹き込み、殊に武士的精神を注入する」ことを急務とし「治道家ひとすじ80年－千葉商科大学自己点検・評価報告－」千葉商科大学 公式サイト、人格教育と実務能力の融合を掲げ、社会課題を俯瞰的に捉え実行力をもって解決に導く「治道家」の育成を教育理念としている「インタビュー「次の時代を開拓する大学目指す」宮崎緑・千葉商科大学学長」週刊エコノミストOnline。この理念は、現代社会においても公共に資する人材を育てるという大学の使命に継承されている。
2025年度からは、従来の5学部7学科体制を社会の変化に対応した4学部6学科へと再編し、商経学部・総合政策学部・サービス創造学部・人間社会学部から構成される学部体制へ移行した「2025年度に向けた千葉商科大学の教学改革について～学部・学科の改組～」千葉商科大学 公式サイト。これにより、専門性と実践力を兼ね備えた学際的な教育環境の整備が進められている。
教育研究活動では、地域社会・自治体との連携による実践型の課題解決プログラムやサステナブル経営、環境経営ならびにエシカル経済（倫理的消費や持続可能な経済） 「エシカル“消費”を超えた新しい概念 社会経済システムの進化形「エシカル経済」を解説 千葉商科大学ウェブメディア「MIRAI Times」で連載中」毎日新聞などをテーマとした先進的な研究が展開されている。また、 加藤学長時代に創設された「TA・SA制度」「創刊号 千葉商科大学・千葉短期大学 加藤 寛学長インタビュー」大學新聞の導入以降、所定の審査を経て任命された大学院生や学部生が Teaching Assistant （TA）および Student Assistant（SA）として教育支援に携わる機会が設けられており「TA・SA制度」千葉商科大学 公式サイト、「半学半教」の理念に基づいた“実践的かつ双方向的な学び”が推進されている「学長インタビュー 千葉商科大学 学生が教え合う"半学半教"で実学修得の「治道家」を育てる--加藤寛学長」国立国会図書館サーチ。
建学の精神 千葉商科大学は、旧制巣鴨高等商業学校を創立した文学博士・遠藤隆吉の教育理念を受け継ぎ、「有用の学術と商業道徳の涵養」を建学の精神として掲げる「理念」千葉商科大学 公式サイト。遠藤は人類を平等に考え、他者の幸福にも尽力すべきとの精神を重んじた。学問は自己の向上と社会貢献に資するべきものと位置づけ、堅実な気風を養い、困難を乗り越える旺盛な精神をもって職務に忠実に励む人材の育成を志した。
自らの志とする学府創立にあたり、「建学の主旨」として次の理念を示した。
1938年（昭和13年）、千葉県千葉郡津田沼町（現・習志野市）の地に「生々示宇修養道場」を開設し、実践知を「有用の学術」として重んじる「生々主義」の理念を掲げた。この精神は、移りゆく時代の趨勢を的確に見極め、卓越した倫理観と実践力をもって社会課題の解決に寄与する「治道家」の育成を志向するものである。
教育理念 創立者・遠藤隆吉博士の精神を継承し、千葉商科大学は「治道家の育成」を教育理念に掲げている。この理念は、単なる知識修得にとどまらず、大局的な視野に立ち、時代の変化を的確に捉えつつ、社会の諸課題に対して高い倫理観と実践力をもって臨む指導的人材の育成を目指すものである。上記理念に基づき、実学重視の教育を推進するとともに、すべての学生に対して人間の本質的な偉大さを認識させ、その潜在能力を最大限に引き出すことを教育の基本方針としている。
学風および特色
千葉商科大学は、実学主義を基盤とする建学の精神を今日に至るまで引き継ぎ、「社会課題の解決に挑み続ける大学」として、その理念を現代の教育・研究・社会貢献に結実させている「3つのポリシー」千葉商科大学 公式サイト。創立者・遠藤隆吉博士が掲げた「治道家（文明の進歩と国家の発展に寄与すべく、学問・教育・政治といった枠組みを超越して、社会の諸課題に対して全体を俯瞰しつつ対処していくことができる人物）」の理念は、約100年を経た現在でも 教育・研究・社会連携の根幹として受け継がれている。
大学の理念は、「公正」・「倫理」・「持続可能性」を掲げ、SDGsへの貢献「千葉商科大学 学生企画 小学生が楽しくSDGsを理解できる「わくわくSDGsフェスタ in 千葉商科大学」 開催」 大学プレスセンターやESG経営「千葉商科大学、給付型奨学金の原資確保にESG投資」大学ジャーナルONLINE、ならびにサーキュラーエコノミーの推進に取り組んでいる「千葉商科大学のSDGsへの取組み」千葉商科大学 公式サイト。この一環として、2014年には千葉県野田市の学園所有地に、当時 日本国内の大学における発電設備としては最大級「メガソーラー野田発電所」千葉商科大学 公式サイトとされる出力2.45MWの『千葉商科大学メガソーラー野田発電所』を建設「千葉商科大、営農型太陽光からオフサイトPPAで電力調達」日経BP 「千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標」 一般社団法人エネルギー情報センター、2019年には市川キャンパスの電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えた「市川キャンパス、使用電力を再エネに切り替え」千葉商科大学 公式サイト。キャンパス内の10棟の建物屋上には自家消費型の太陽光発電設備があり、2023年度は年間約62.3万kWhを発電し、学内電力の約18％を賄っている 「CUC 千葉商科大学」再エネ100宣言 RE Action特設サイト。また、2024年には営農型太陽光発電所（千葉商科大学 大木戸ソーラー発電所）による電力調達も開始した「大木戸ソーラー発電所」千葉商科大学 公式サイト「千葉商科大学、自然エネルギー100%へ 営農発電所新設」日本経済新聞 電子版「「自然エネルギー100％大学」を目指す千葉商科大学が「総消費エネルギー（電気＋ガス）100%」達成に向け再挑戦」大学ジャーナルONLINE。
さらに、2023年12月には国内で3校目、関東圏の大学としては初めて「フェアトレード大学」に認定された「フェアトレード大学について」千葉商科大学 公式サイト。この認定は、学生の自主的な活動を中心に、教職員や地域社会と連携しながら、倫理的消費の推進やフェアトレード商品の普及に取り組んできた成果であり、大学としての「公正」への姿勢を示す象徴的な出来事となった「千葉商科大学 〜日本で5番目のフェアトレード大学〜」一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム。
また、地域連携にも注力しており、千葉県市川市、鎌ケ谷市、匝瑳市、ならびに東京都江戸川区、新潟県小千谷市との包括連携協定に基づき、防災などをはじめとした多岐にわたる政策的協働を展開「千葉商科大学との包括協定」市川市役所 公式サイト「千葉商科大学と市は、地域社会の発展及び人材育成、教育研究活動の進展を目的として、令和3年12月17日に包括協定を締結しました。」鎌ヶ谷市役所 公式サイト「災害時協力協定」江戸川区役所 公式サイト「江戸川区との防災に関する基本協定」学校法人千葉学園 公式サイト「千葉商科大学との包括連携協定を締結しました」匝瑳市役所 公式サイト「千葉商科大学 ゼロカーボンシティで匝瑳市と包括連携協定」大学ジャーナルONLINE 「新潟県小千谷市と就職支援に関する連携協定を締結」毎日新聞ニュースサイト。なお、市川市とは市長室・大学・附属高校をネットワークで結び、遠隔講義の実施や地域課題に関する共同研究が行われている「社会連携」千葉商科大学 公式サイト。学生参加型の「ユニバーシティフォーラム」や、子ども向けキャリア教育プログラムなどを通じ、地域住民との交流や次世代教育にも積極的である。
2028年に創立100周年を迎えるにあたり、本学は「Vision 100」と題した長期構想を掲げ、次の100年を見据えた教育・研究・社会連携の革新に挑んでいるVision 100」千葉商科大学 公式サイト。
沿革
年表 1927年（昭和2年）12月 - 文学博士・遠藤隆吉は、金45万余円を出資して財団法人巣鴨学園を創設するとともに、旧制巣鴨高等商業学校設立の認可を申請する。 1928年（昭和3年） 2月 - 文部省告示第51･52号をもって、旧制巣鴨高等商業学校を東京府西巣鴨町（現・東京都豊島区）2,603番地に設立する件、認可される。 4月 - 旧制巣鴨商業学校に於いて、第1回 旧制巣鴨高等商業学校 第二部入学式を挙行「全国上級学校大観」国立国会図書館デジタルコレクション。 1930年（昭和5年）5月 - 文部省告示第193号をもって、大正7年文部省令第3号第2条により、旧制高等学校高等科若しくは大学予科同等以上と指定され、これにより当年以降の卒業者に旧制大学への進学の途が拓かれた。 1931年（昭和6年）3月 - 財団法人巣鴨学園に於いて、第1回 旧制巣鴨高等商業学校 第二部卒業式を挙行。 1944年（昭和19年）3月 - 太平洋戦争下の戦時特例により学校名を巣鴨経済専門学校に改称。 1945年（昭和20年）9月 - 戦災により校舎及び全施設焼失のため、校舎を千葉県千葉郡津田沼町（現・習志野市）鷺沼へ位置変更。 1946年（昭和21年）3月 - 千葉県市川市国府台への学校位置変更が認可。 1950年（昭和25年）4月 - 学制改革に伴い新制大学へ昇格。校名を千葉商科大学と改称し、商学部商学科を開設。 1951年（昭和26年） 3月 - 私立学校法の制定に伴い財団法人巣鴨学園から学校法人千葉学園に組織変更。 4月 - 千葉短期大学を設置。商科第2部、英文科第2部を開設。 1955年（昭和30年） 4月 - 商学部に経済学科を増設し、学部名称を商経学部と改称。 7月 - 巣鴨経済専門学校廃止申請が認可。 1959年（昭和34年）4月 - 大学校舎旧1号館校舎竣工。 1964年（昭和39年）4月 - 商経学部に経営学科を増設。大学2号館校舎竣工。 1967年（昭和42年）12月 - 大学校舎3号館および大学4号館校舎竣工。 1970年（昭和45年）5月 - 大学体育館竣工。 1974年（昭和49年）6月 - 大学校舎5号館校舎竣工。 1977年（昭和52年）4月 - 大学院商学研究科修士課程を開設。 1979年（昭和54年）4月 - 大学院経済学研究科修士課程を開設。 1980年（昭和55年）4月 - 千葉県野田市に野田グラウンド（現・メガソーラー野田発電所）を開設。 1984年（昭和59年）9月 - 大学付属図書館竣工。 1988年（昭和63年）4月 - 千葉商科大学経済研究所を開設。 1992年（平成4年）6月 - 米国フロリダ大学経営学部と交流提携協定締結。（現在は提携解消） 1996年（平成8年）11月 - 大学本館竣工。 1997年（平成9年）3月 - 大学校舎6号館（ロゴス館）竣工。 1999年（平成11年）6月 - 韓国の漢陽大学校と学術交流に関する基本協定締結。 2000年（平成12年） 1月 - 大学校舎7号館竣工。 4月 - 政策情報学部政策情報学科及び大学院政策研究科博士課程を開設、政策情報学部に教職課程「情報 (教科)」を設置。千葉短期大学の既設の2学科を統合してビジネスコミュニケーション学科とする。 9月 - 学生談話室（アゴラ）内に、千葉県内の大学では初出店となるマクドナルド千葉商科大学店が開店千葉商科大学広報課『For Tomorrow』第84号、2000年9月25日、14ページ、および第85号、2000年11月20日、8ページ。（2025年4月26日閲覧）。（現在は撤退） 2001年（平成13年） 4月 - 中華人民共和国（中国）の上海立信会計学院と学術交流に関する協定締結。 5月 - 中国北京大学政治・行政管理学部と政策情報学部が学術交流に関する協定締結、および中国華東師範大学と交流に関する協定締結。 10月 - 米国ハワイ大学と国際交流基本協定締結。 2003年（平成15年）3月 - 環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得。（2012年にISO返上） 2004年（平成16年）4月 - 大学院政策情報学研究科修士課程を開設、千葉短期大学を千葉商科大学へ統合して学校法人千葉学園CUC教育支援機構を設置。 2005年（平成17年） 4月 - 大学院会計ファイナンス研究科（会計大学院）を開設。 10月 - 市川市と協定を結び、千葉商科大学付属図書館と市川市立図書館の相互連携によるサービスを開始。 2006年（平成18年）1月 - 大学校舎1号館竣工。 2008年（平成20年） 3月 - 旧・学生寮（斯心寮）隣にゴルフ部の練習場、奥側にブルペンを新規設置。 9月 - 大学校舎3号館内に、千葉県内の大学では初出店となるセブンイレブンサテライト店が開店。（現在は撤退） 2009年（平成21年）4月 - サービス創造学部サービス創造学科を開設。 2010年（平成22年）3月 - 大学院商学研究科修士課程・経済学研究科修士課程・政策情報学研究科修士課程の3研究科合同で中小企業診断士養成コースを開設。 2014年（平成26年） 4月 - 人間社会学部人間社会学部を開設。 9月 - 千葉県市川市稲越町に稲越グランド（元・私立国府台女子学院稲越校舎）を開設。 2015年（平成27年） 4月 - 国際教養学部国際教養学科を開設。 5月 - 千葉商科大学 直営学生食堂「The University DINING」開店。 2019年（平成31年）4月 - 基盤教育機構を設置。 2020年（令和2年）4月 - 大学院商学研究科修士課程・経済学研究科修士課程・政策情報学研究科修士課程を改編し、商学研究科商学専攻修士課程1研究科とする。 2024年（令和6年） 4月 - 総合研究センターに中小企業経営研究所を設置。 4月 - 千葉商科大学 大木戸ソーラー発電所を竣工。 2025年（令和7年）4月 - 商経学部経済学科、政策情報学部政策情報学科、国際教養学部国際教養学科の学生募集を停止、総合政策学部経済学科および政策情報学科を開設。
基礎データ 所在地 市川キャンパス（千葉県市川市国府台1-3-1） 校地面積（本部）：75,174.74㎡ 校地面積（総計）：107,690.17㎡ 交通アクセス JR総武線「市川駅」（市川駅から徒歩 約20分、もしくはバス利用の場合は 乗車 約10分、最寄り停留所から徒歩3分） 京成本線「国府台駅」（国府台駅から徒歩 約10分） 北総鉄道「矢切駅」（矢切駅から徒歩 約20分、もしくはバス利用の場合は 乗車 約10分、最寄り停留所から徒歩3分） JR常磐線「松戸駅」（松戸駅からバスで乗車 約20分、最寄り停留所から徒歩3分)
象徴 スクールカラー 本学のスクールカラーは『緑色』および『黒色』であり、大学公式ウェブサイトおよびサイト内の『ニュースリリース』をはじめとする各種公式資料に使用されている「ロゴマークの使用」 千葉商科大学 公式サイト。
【緑色】DIC2568C:96 M:20 Y:90 K:0(%)R:11 G:135 B:72(%)＃008d4a 【黒色】C:0 M:0 Y:0 K:100(%)R:0 G:0 B:0(%)＃000000
校歌
校歌は金子彦二郎 作詞、小松耕助 作曲によるもので、千葉商科大学および千葉商科大学付属高等学校で共通に用いられている「校歌」千葉商科大学 公式サイト「校歌」千葉商科大学付属高等学校 公式サイト。
千葉商科大学校歌 音声再生（MP3） 千葉商科大学校歌 【ピアノver.】 音声再生（MP3） 「同窓会概要」千葉商科大学同窓会 公式サイト 千葉商科大学校歌 【独唱ver.】 音声再生（MP3） 千葉商科大学校歌 【演奏ver.】 音声再生（MP3） 千葉商科大学校歌 【合唱ver.】 音声再生（MP3） </div>
教育および研究 組織 学部
商経学部 商学科 マーケティングコース ファイナンスコース アカウンティングコース 会計プロフェッションコース ICTコース 経営学科 戦略マネジメントコース 組織マネジメントコース 中小企業診断・起業コース 総合政策学部 経済学科 経済政策コース 経済データ分析コース ビジネス経済コース 政策情報学科 地域政策コース 地域経営コース 政策メディアコース サービス創造学部 サービス創造学科 サービス経営・産業コース サービス開発コース 人間社会学部 人間社会学科 環境とサステナビリティコース 文化とコミュニケーションコース 地域づくりと共生コース
学部の構成（2024年度以前入学者）
商経学部 商学科 マーケティングコース ファイナンスコース アカウンティングコース 経済学科 国際経済コース 公共経済コース 地域経済コース 経営学科 ビジネスマネジメントコース 経営診断・起業コース アカウンティングコース 政策情報学部 政策情報学科 地域政策コース メディア情報コース サービス創造学部 サービス創造学科 人間社会学部 人間社会学科 国際教養学部 国際教養学科
研究科 政策研究科（博士課程） 商学研究科（修士課程） 会計ファイナンス研究科（専門職学位課程、会計大学院（専門職大学院））
附属機関 附属図書館 経済研究所 会計教育研究所 遠藤隆吉研究所 サステナビリティ研究所
教育 千葉商科大学は、文部科学省による「私立大学等改革総合支援事業」において、2016年度以降継続的に採択されている。タイプ1「教育の質的転換」やタイプ3「地域社会の発展への貢献（プラットフォーム型）」など、大学改革や地域連携、教育機能の強化に関する取り組みが評価されている。
文部科学省による「私立大学等改革総合支援事業」年度別の主な採択実績
2025年度 タイプ1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」およびタイプ3「地域社会の発展への貢献(プラットフォーム型)が選定「令和７年度私立大学等改革総合支援事業の選定状況」文部科学省 2024年度 タイプ3「地域社会の発展への貢献（プラットフォーム型）」において、大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームの取り組みが選定文部科学省 私立大学等改革総合支援事業（令和6年度）選定結果一覧 2023年度 タイプ1およびタイプ3に採択。未来人材育成と地域連携を推進文部科学省 私立大学等改革総合支援事業（令和5年度）選定結果一覧 2022年度 タイプ1およびタイプ3に採択。未来人材育成と地域連携を推進文部科学省 私立大学等改革総合支援事業（令和4年度）選定結果一覧 2021年度 タイプ1およびタイプ3に採択。未来人材育成と地域連携を推進 2020年度 タイプ1・タイプ3に加え、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」にて「CUC市民活動サポートプログラム」が認定 2019年度 タイプ1およびタイプ3に採択。また、「中小企業診断士養成プログラム」「中小企業人本経営（EMBA）プログラム」がBPに認定文部科学省 BP認定プログラム一覧 2019年度 2017年度 タイプ2「地域発展」およびタイプ4「グローバル化」が支援対象として採択 2016年度・2015年度 タイプ1「教育の質的転換」、タイプ2「地域発展」、タイプ4「グローバル化」に採択
その他の文部科学省・経済産業省 支援事業への採択実績
2016年度・2015年度 経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択経済産業省 産学連携サービス経営人材育成事業（2016年度） 2012年度 文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択 2010年度 文部科学省「大学生の就業力育成支援事業（就業力GP）」に採択 2009年度 文部科学省「学生支援推進プログラム」に採択 2006年度 文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に採択「大学・短大教育支援－18年度「現代GP」/「特色GP」採択結果」旺文社 教育情報センター 2005年度 文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択「大学・短大教育支援－17年度「現代GP」/「特色GP」採択結果」旺文社 教育情報センター 2004年度 文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に採択文部科学省 現代GP選定一覧（2004年度）
資格取得支援 千葉商科大学では、学生のキャリア形成を支援する取り組みの一環として、各種資格取得を支援する制度が設けられている。
資格取得講座 同大学では、ビジネススキルを中心とした資格取得を目的とする「資格取得講座」が学内で開講されており、学生は在学中に専門学校と同等水準の講義を受講できるとされている。講座は、合格実績のある外部教育機関と連携して実施され、学内施設を活用することで受講料が比較的安価に設定されている。また、指定された資格を取得した学生には、奨励金を給付する制度も設けられている「千葉商科大学 キャリア支援サイト「資格取得講座」千葉商科大学 公式サイト（2025年4月26日閲覧）。
資格取得試験の実施 同大学では、各種資格試験に対して団体受験申込制度が導入されており、申込手続きを学内で一括して行うことが可能である。また、一部の資格試験については大学構内を試験会場として実施しており、学生は交通費等の負担を抑えて受験することができる。対象となる資格には、日本商工会議所主催の日商簿記検定、Microsoft Office Specialist（MOS）試験、TOEICなどが含まれている「千葉商科大学 キャリア支援サイト「資格取得試験一覧」千葉商科大学 公式サイト（2025年4月26日閲覧）。
正課授業と資格 正課授業の中には、所定の科目を履修することで、申請を通じて資格を取得することが可能なものが含まれている。たとえば、複数学部の学生を対象とした「デジタルコンテンツアセッサ（DCA）3級」では、指定された科目を履修することで申請資格を得ることができる。また、人間社会学部においては、社会福祉主事任用資格に対応する科目が開講されており、所定の3科目を修得することで卒業と同時に当該資格を取得できる制度となっている「千葉商科大学 キャリア支援サイト「正課授業で取得できる資格」千葉商科大学 公式サイト（2025年4月26日閲覧）。
資格取得支援センター 2022年1月には「資格取得支援センター」が学内に設置され、資格取得講座の運営をはじめ、資格に関する情報提供、個別相談への対応など、学生の資格取得を総合的に支援する体制が整えられている「千葉商科大学 キャリア支援サイト 「資格取得支援センター」千葉商科大学 公式サイト（2025年4月26日閲覧）。
瑞穂会 瑞穂会（みずほかい）は、千葉商科大学に設置された学内の会計専門教育支援組織であり、学部生および大学院生を対象として、簿記および税理士試験科目に関する教育指導を提供している。日商簿記検定（1級〜3級）および税理士試験の会計科目（簿記論・財務諸表論）に対応した講座が、大学構内の専用教室において継続的に実施されている。本会の目的は、正課授業と資格試験学習との両立を目指す学生に対し、専門的かつ実践的な学習支援を行うことである。専任教員が常駐し、学生各自の理解度や進度に応じた個別指導が行われていることが特徴である。なお、講座の受講料は無償とされており、特に日商簿記検定1級合格者を対象として、税理士試験への段階的な移行を支援する体制が整備されている「千葉商科大学 瑞穂会公式ページ」 千葉商科大学 公式サイト（2025年4月26日閲覧）。 開講講座 以下の資格試験対策講座が定期的に開講されている。 日商簿記検定講座：3級・2級・1級 税理士試験対策講座：簿記論・財務諸表論（※受講対象者：日商簿記1級合格者および瑞穂会所属学生） また、税理士試験の選択科目である消費税法等については、大学の「高度会計人材育成プログラム」の一環として支援を受けながら学習を進める事例もある。 活動実績と進路 瑞穂会の所属学生は、在学中に日商簿記検定1級および税理士試験会計科目の合格を果たし、卒業後は大学院へ進学することで科目免除制度を活用し、税理士資格の取得を目指すケースが多く見られる。また、在学中から税理士法人において実務経験を積む学生も存在し、学術的知識と実務能力の両面を涵養する環境が構築されている「千葉商科大学 瑞穂会 受講者の声」千葉商科大学 公式サイト（2025年4月26日閲覧）。 対外実績 2023年には、瑞穂会の学生が全国簿記チャンピオン大会に出場し、個人戦において第1位、団体戦では第5位および第9位に入賞するなど、全国レベルでの優れた実績を挙げている「簿記チャンピオン大会での入賞について」 千葉商科大学 公式サイト（2025年4月26日閲覧）。
対外関係 海外協定校
ハワイ大学 カピオラニ校（ハワイ州） ウォッシュバン大学（ネブラスカ州） グアム大学（準州） ローズ大学（オハイオ州）
ハイランド＆アイランド大学 パース校（パース）
COMAS（経営大学）
サー・パダンパット・シンハニア大学 （ラジャスタン州）
北スマトラ大学（北スマトラ州）
サザンクロス大学（ニューサウスウェールズ州） シドニー大学（ニューサウスウェールズ州）
バンクーバーアイランド大学（ブリティッシュコロンビア州） （韓国） 漢陽大学校（ソウル特別市） 全南国立大学校（光州広域市）
パンヤピワット経営大学（ノンタブリー県） （中国） 北京大学（河北省 北京市） 華東師範大学（上海市） 上海立信会計金融学院（上海市） 天津外国語大学（河北省 天津市）