戦後レジーム（せんごレジーム、、）とは、第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制や制度の事を指す。「レジーム（Regime）」は、「体制・政治体制」などの意味で、フランス革命以前の旧体制を意味したアンシャン・レジームなどの用例が存在し、体制転換が行われることを「レジーム・チェンジ」と呼ぶ。
曽根泰教は、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立された国際通貨基金も「戦後レジーム」の一つであると述べている。
安倍晋三と「戦後レジームからの脱却」 前史 日本国憲法が制定された政権の総理大臣は保守政党の自由党（自民党の源流の一つ）議員であった吉田茂である。当時この憲法にはむしろ日本における左の急先鋒の共産党から疑問の声が上がった。1946年6月28日の第90回帝国議会衆議院本会議において共産党の野坂参三は「否定されるべきは侵略戦争で、自衛の戦争は認められるべきだ」という趣旨で次のように吉田首相に質問している。
これに対する吉田の答弁は、共産党野坂さえも肯定的であった自衛戦争を「有害」として否定するものであった西川佳秀 “政策オピニオン 第３回 戦後日本の歩みと吉田茂の功罪 —吉田茂は「宰相」の名に値するか”.一般社団法人平和政策研究所. (2025年5月25日)。
この質疑応答は野坂と吉田の論戦としてよく知られている。吉田は1946年7月4日の衆議院帝国憲法改正特別委員会において軌道修正し「今日までの戦争は、多くは自衛権の名に依って戦争を始められたということが、過去における事実であります。自衛権に依る交戦権、侵略を目的とする交戦権、この二つを分けることが、多くの場合に於いて、戦争を誘起するものであるが故に、かく分けることが有害なりと、申した積もりであります」と協同民主党林平馬議員に答弁した。また、岸信介の回想によると吉田は本心では改憲論者であったということである。アメリカ合衆国に安全保障を依存する戦後体制が作られたのも吉田政権下であり、吉田政権は国会や世論に問うこともなく1951年に日米安保条約（1960年の安保条約の前身）を締結した。
保守政党である自由民主党が権力を維持し続けた55年体制下で体制についての批判には安保闘争など左派側からのものが目立っていたが、1970年、右派の作家の三島由紀夫が戦後体制を批判し、「自分らを否定する憲法にぺこぺこする」自衛隊に対して「諸君は武士だろう。武士ならば自分を否定する憲法をどうして守るんだ」などと怒鳴り声で檄をとばして自決した（三島事件）。
吉田の系譜にある保守本流側でも憲法への疑念は存在し、田中角栄は吉田の経済成長優先を評価しつつも、憲法が国家主権の無いときに作られたことに批判的だった【ｉＲＯＮＮＡ発】庶民の顔を立てる「天才」だった田中角栄 岩田温（政治学者）（3/3ページ） - 産経ニュース。
中曽根康弘は総理大臣時代「戦後政治の総決算」を繰り返し唱え、「憲法改正の歌」まで作詞していたが、改正には至らなかった。
安倍政権 憲法改正の動きが高まってきた2000年代、自民党の安倍晋三は、「戦後レジーム」体制からの脱却を掲げた憲法改正 安倍公式サイト。安倍による定義では、戦後レジームとは「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」である衆議院議員本村賢太郎君提出総理の言う「戦後レジーム」の意味に関する質問に対する答弁書進藤兵 “100の論点:22. 「戦後レジームからの脱却」とは何を意味するのでしょうか。”. 日本平和学会。安倍は2006年7月21日発行の自著『美しい国へ』で、戦後レジームとは何か、そこから脱却するにはどうするか、について自身の理念を包括的に述べた。
同年9月26日に第1次安倍内閣が発足、翌2007年1月26日、第166回国会における施政方針演説で戦後レジームを、原点にさかのぼって大胆に見直す必要を説いた。安倍はその後、リベラル政党の民主党による政権を「戦後レジームそのもの」として長年批判した大川千寿 『【特集】日本の選挙政治における連続と変化 第２次安倍政権とその政策』 (選挙研究 35巻1号 2019年). p. 7。とはいえ民主党政権自身も戦後レジームの障壁に阻まれた。鳩山由紀夫内閣は普天間基地移設問題で米国からの自立が叶わずに退陣した。米軍基地問題の進展を阻んだ日米合同委員会は、米軍と日本の官僚による秘密会議である。1952年4月28日、サンフランシスコ条約発効により日本が戦後の占領下から主権を回復すると、日米行政協定と共にこの秘密会議が発足した。鳩山も首相在任中にはその会議の存在を知らず、会議により彼の知らないところで最高レベルの意思決定がなされた。通常であれば外交官同士の話し合いが行われるべきところを、日米合同委員会は戦後の占領下そのままのアンバランスな構造となり、米国側でも日米合同委員会を激しく批判している外交官がいるという。
第二次安倍政権では「戦後レジーム」という用語はあまり用いられなかった安倍氏の「戦後レジームからの脱却」とは何だったのか｜FNNプライムオンライン。しかし安倍政権もやはり対米従属の日米関係に悩まされた。日本の外務省が拵えた極秘マニュアル「日米地位協定の考え方 増補版」（1983年12月）によると、
このような冷戦時代のロジックが第二次安倍政権下においても未だ有効であり、安倍政権による北方領土返還交渉は暗礁に乗り上げた。プーチン大統領が安倍首相に直接伝えたのは、米軍基地が置かれる可能性があるなら交渉は終わりになるということである。日本とロシア間の交渉に、首相官邸の一部メンバーは米国との交渉をも視野に入れていた。
批評 安倍と近い評論家の櫻井よしこは、「戦後体制から脱却し本来の日本国を取り戻そうというのが安倍氏の唱えた『戦後レジームからの脱却』の本心だった。GHQ（連合国最高司令官総司令部）は本当に変えてはならないところまで変えてしまった」と語った。
一方、安倍晋三に関する著書を出版している小川榮太郎（文藝評論家・日本平和学研究所理事長）は「東大レジーム」だとした。
作家・政治家の石原慎太郎も戦後体制への批判者であり、晩年に石原が「暴走老人」と自称したのはその所以である富岡幸一郎 “「極」なる海をめざした文学者 石原慎太郎小論 (「群像」2022年4月号)”. 講談社文芸ニュースサイト「tree」。石原は吉田茂首相の側近中の側近であった白洲次郎とゴルフ等で親交があり、会話を交わす中で白洲は「吉田茂の犯した最大の間違いは自分も同行していったサンフランシスコの日本の独立がみとめられた講和条約の国際会議でアメリカ制の憲法の破棄を宣言しなかったことだ」と言ったという。 石原も白洲の考えに同意し、2012年10月25日の東京都知事としての緊急記者会見において次のように発言した。
石原や安倍が名を連ねる最大の保守系団体日本会議の小田村四郎副会長は戦後レジームからの脱却を標榜する安倍政権は祖国再生への希望であると評していた“設立10周年 (平成19年10月・設立10周年大会開催) 各界より”. 日本会議。
安倍に批判的なジャーナリストの田原総一朗は、自民党が戦後永らく政権を担ってきたのであるから自民党こそが戦後レジームであるとした“田原総一朗 戦争世代が「戦後レジーム」を守った本当の理由”. 週刊朝日. (2014/05/22)。また、外交評論家の河村洋は、戦後レジームの見直しを主張することが、国際社会に対して日本が戦前の体制に逆戻りする誤解を与えると論じた“e-論壇「百花斉放」（連載）「戦後レジームの見直し」の意味を再考せよ（１）”. 公益社団法人日本国際フォーラム. (2012-11-12)。
脚注 注釈
出典
関連項目