BRICS（ブリックス、から）は、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピア、インドネシアの10か国から成る国際会議である。BRICSは加盟国による非干渉、平等、相互利益を基本としている。
2001年11月30日、ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた投資家向けレポートで、ブラジル、ロシア、インド、中国の総称として初めて用いられて世界中に広まった。4か国の場合はBRIC（ブリック）、もしくはBRICsと呼ばれていた。2009年からBRIC4か国が首脳会議を開催し、2011年に南アフリカが首脳会議に参加した後は、5か国についてBRICSと総称される様になった。
2024年の首脳会議にイラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアの4か国が参加し、2025年の首脳会議にはインドネシアが参加してBRICSは10か国に拡大した。加盟国が増えてもBRICSと呼称されるが、非公式な場ではBRICS+という言葉も使用されている。
このグループは新開発銀行、外貨準備基金、BRICS PAY、BRICS共同統計出版物、さらには通貨バスケット制に基づく準備通貨の創設など、西側諸国と競合するイニシアチブを実施しているため、G7ブロックの地政学的な代替手段と考えられている。
概要 BRICの4か国は、2009年6月16日にロシアのエカテリンブルクで第1回首脳会議を開催した。2011年4月13日に中国の三亜で行われた第3回首脳会議には南アフリカが初めて参加し、首脳会議の正式名称をBRICS首脳会議（）に変更した。BRICS首脳会議への参加を目指す国は増加しており、オンライン形式で行われた2022年の第14回首脳会議には、BRICSの5か国以外にも13か国が参加した。こうした動きからBRICSを多国間協力の組織体と捉え直し、拡大版BRICSはBRICS+とも表現され、G7のカウンターウェイトとしても注目されている。
2024年の第16回首脳会議では、加盟国に次ぐ立場にあたる準加盟国に相当する「パートナー国」が創設された。パートナー国は、加盟国との経済協力やBRICS首脳会議に参加出来る権利を持つ。2024年12月、議長国を務めるロシアは、パートナー国としてインドネシア、ベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ウガンダの9か国が確定し、2025年1月1日付で正式加入すると発表した。2025年1月6日にインドネシアが正式加盟国に昇格し、同月17日にはナイジェリアが正式にパートナー国に加わった。
BRICS加盟国
+ BRICS加盟国 国名 加盟日 2009年6月16日 2010年12月24日 2024年1月1日 2025年1月6日
+ BRICSパートナー国 国名 加盟日 2025年1月1日 2025年1月17日 2025年6月13日
加盟申請 新規加盟国は、首脳または外相がBRICS議長に対し、新たにBRICS加盟国となることに関心があることを正式に表明した場合、関心があるとみなされる。BRICS議長は関心のある国の表明を既存のBRICS加盟国に回覧し、満場一致の同意を得た場合にのみ加盟することが出来る。招待が確定した新規BRICS加盟国は、その首脳または外相がBRICS加盟招待を受け入れる決定をBRICS議長に伝えた時点で、正式にBRICS加盟国となる。
加盟要件は、BRICSの指導原則に合致すること。BRICSの強化に貢献すること。地域的および世界的に戦略的な影響力を持つ「新興国」または「発展途上国」であること。連帯、平等、相互尊重と理解、開放性、包摂性、互恵的な協力と合意の精神を含む、BRICSの創設理念と原則に合致すること。すべての既存のBRICS加盟国と外交的かつ友好的な関係を築き、既存のBRICS加盟国に対し、国連安全保障理事会の承認を得ていない制裁を課さないこと。貿易、商業、投資の連携強化を通じて、国際社会および地域の平和と安全、社会経済の持続可能な開発、そして世界経済の成長を促進することに尽力すること。
2023年 thumb|2023年の首脳会議に出席したBRICS代表。左から、ルーラ、習、ラマポーザ、モディ、ラブロフ。 2023年8月に南アフリカで行われた第15回BRICS首脳会議で、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6か国が、2024年1月1日付で正式にBRICS加盟国となることが発表された。しかし、アルゼンチンのBRICS加盟に否定的なハビエル・ミレイが、2023年12月10日に大統領に就任し方針を転換。同年中に加盟しない方針を文書で通知した。
2024年1月16日、スイス東部ダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）で、サウジアラビアの商業相がBRICSには未加盟である事を明かした。同年1月31日、南アフリカの外相は、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の5か国が新規加盟する事を確認したと発言したが、この時点でサウジアラビア関係筋は依然として加盟を検討中としており、BRICSとの認識の相違を示した。
2024年 thumb|2024年10月23日、ロシアのカザンで開催された第16回BRICS首脳会議でのBRICS代表。 南アフリカの外相は、2024年2月4日までにBRICS加入への関心を伝えてきた国は34か国に達すると述べている。2024年5月28日、タイ政府はBRICSに加盟申請すると発表した。同年6月4日、トルコのハカン・フィダン外相は「トルコはBRICSへの加盟を望む」と発言した。同年6月18日、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はBRICSに加盟すると表明した。
2024年10月にロシアで行われた第16回BRICS首脳会議では、BRICSの正式加盟国は追加されず、新たに「パートナー国」の枠を創設した。パートナー国として参加を招待したことが発表されたのは、トルコ、インドネシア、アルジェリア、ベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダの13か国。
2024年10月25日、北朝鮮がBRICSへの加盟申請を行っているかについて、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は「平壌の友人がBRICS活動を見守り、関心を持っていることを感じている」と語り、「BRICS申請に関して言えば、我々はかなり活発に活動している」と述べた。
2025年 thumb|2025年の首脳会議での加盟国、パートナー国、ゲストの集合写真 (2025年7月7日) 2025年1月6日、議長国を務めるブラジルが、インドネシアがBRICSに正式加盟したと発表した。東南アジアの国としては初めての正式加盟国であり、これによりBRICSは10か国体制となる。BRICS自身は11か国体制になったと宣言したものの、そのうちサウジアラビアは依然として自身を加盟国と認めていない。同年6月13日、ブラジル政府はベトナムがBRICSのパートナー国として正式に認定されたと発表した。
2025年7月にブラジルで行われた第17回BRICS首脳会議での、新たな加盟国・パートナー国の追加はされなかった。サウジアラビアは3年連続で外務大臣が出席した。
2026年
2026年5月、BRICS外相会合でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「BRICSは現段階ではさらなる拡大を急ぐつもりはない」と述べ、2023年以降の加盟国拡大を受けてBRICS内の活動を効率化する必要性を強調した。さらにBRICSは「将来の多極世界秩序のモデル」として、国際社会から引き続き強い関心を集めているとし、依然として複数の国が正式加盟国もしくはパートナー国になることに関心を示しているものの、BRICS内部ではそれについて慎重に進めることで合意したと語ったWill not rush expansion of BRICS: Russian FM Lavrov, says need to streamline forum's work The Tribune India (2026年5月15日)。
BRICS首脳会議の一覧
回次開催日議長国開催地議長加盟第1回2009年6月16日エカテリンブルクドミトリー・メドベージェフ4国第2回2010年4月16日ブラジリアルーラ・ダ・シルヴァ第3回2011年4月13日 - 14日三亜胡錦濤5国第4回2012年3月29日ニューデリーマンモハン・シン第5回2013年3月26日 - 27日ダーバンジェイコブ・ズマ第6回2014年7月14日 - 16日フォルタレザ、ブラジリアジルマ・ルセフ第7回2015年7月8日 - 9日ウファウラジーミル・プーチン第8回2016年10月15日 - 16日ゴア州ナレンドラ・モディ第9回2017年9月3日 - 5日廈門習近平第10回2018年7月25日 - 27日ヨハネスブルグシリル・ラマポーザ第11回2019年11月13日 - 14日ブラジリアジャイル・ボルソナロ第12回2020年11月17日サンクトペテルブルクウラジーミル・プーチン第13回2021年9月9日ニューデリーナレンドラ・モディ第14回2022年6月23日北京習近平第15回2023年8月22日 - 24日ヨハネスブルグシリル・ラマポーザ第16回2024年10月22日 - 24日カザンウラジーミル・プーチン9国第17回2025年7月6日 - 7日リオデジャネイロルーラ・ダ・シルヴァ10国第18回2026年9月12日 - 13日ニューデリーナレンドラ・モディ第19回2027年未定習近平
加盟国首脳（2026年現在）
金融 新開発銀行
新開発銀行（BRICS開発銀行）は2015年に設立したBRICSが運営する国際開発金融機関であり、世界銀行や国際通貨基金（IMF）が主導する国際金融の枠組みである第二次世界大戦後の「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦を意味する。中国が主導し設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）とは、ホットラインを開設するなど共存を図る。
外貨準備基金
外貨準備基金は2015年にBRICSが設立した、短期的な国際収支悪化を防ぐために支援を提供するための枠組み。この役割から一般的にBRICS版の国際通貨基金と見なされており、新開発銀行とともにの拡大の例と考えられている。で発表された、すべてのBRICS諸国による批准時に発効した。
国際決済制度
2022年ロシアのウクライナ侵攻によってロシアがSWIFTから排除され、ロシア中央銀行が西側各国に保有する資産3,000億ドルが凍結された。この「ドルの武器化」に危機感を持ったのが非西側で、2024年10月の第16回BRICS首脳会議では自国通貨での取引を促し脱ドル化を目指す、BRICS決済システムがサミットの議題となった。
共通通貨構想
BRICS共通通貨の実現可能性を検討することが2023年8月の第15回BRICS首脳会議で約束された。ロシアは優先順位として共通通貨よりも決済制度に取り組む姿勢を示している。制度的な取り組みと並行してUNITと呼ばれる超国家通貨に関する提案が提示されている。名目価値ではなく重量の金（40%）とBRICS各国の法定通貨によるバスケット（60%）で裏付けられるBRICSの新通貨「ユニット」は成功するか 40%を金で裏づけ Forbes 2026年3月2日閲覧。。
大学との関係
2025年9月、ロシアのカザン大学にて、BRICS+諸国によるユースフェスティバルの一環としてBRICS+国際数学オリンピアードが開催されたBRICS+ International Olympiad in Mathematics and Informatics hosted by KFU 2026年8月13日閲覧。。
BRICSの潜在能力
G7とBRICSの原加盟国5か国（中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカ）の購買力平価（PPP）の対世界シェアの動きをみると、G7のシェア低下ペース、BRICSのシェア上昇ペースとも市場レートベースより早く、2021年にはシェアが逆転している。以降もその差は拡大し、国際通貨基金（IMF）では2025年にG7の割合は29.2%な一方、BRICSの割合は33.0%に達すると発表している。この様な急成長が、グローバルサウス（新興国・途上国）をG7側ではなくBRICS側に惹きつけており、世界の多極化をもたらしている。
BRICSは人口大国でもある。2026年時点での人口は、インドが約14億人（世界1位）、中国も約14億人（世界2位）、ブラジルが約2億人（世界7位）、ロシアが約1億4千万人（世界9位）、南アフリカが約6千万人（世界24位）となっており、5か国合計で32億人以上、世界人口の約41%を占めている。今後もBRICSの加盟国の増加に伴って、BRICS諸国が世界人口の半数以上を占める事が見込まれている。
国土の大きさにしても、面積でいえば5か国合計で世界の約32%を占めている。また、それに伴い天然資源にも富んでいる。中国やインドは1人あたりの資源量は決して多くはないものの、5か国とも資源大国である。資源としては石炭、鉄鉱石、天然ガスが4か国に共通しており、原油やボーキサイトも殆どの国で産出されているを参照し計算。さらに、BRICS穀物取引所の創設にも取り組んでいる。BRICS諸国は世界の農業用地に占める割合が30%を超えており、世界の生産総量に占める比率は穀物と食肉で40%を超え、乳製品で40%近くを占め、海産物で50%を超える。
BRICS諸国は政治や経済だけでなくスポーツにおいても連帯を進めており、2016年にBRICS U-17サッカー選手権を開催したのち、2017年よりBRICS Gamesという総合スポーツ大会を毎年開催している。2012年にはアメリカのスパイ活動を回避することを目的に、BRICS間の通信を伝送する光ファイバー海底ケーブルシステムであるBRICSケーブルの建設計画が発表されたが、2015年に費用の問題により計画は廃止となった。
統計データ + BRICSの原加盟国5か国のデータ 国名 人口 (2024) (単位100万人) GDP (名目) (10億米ドル) HFCE (2023) (10億米ドル) 政府支出 輸出 輸入 一人当りGDP (PPP) 識字率 平均寿命 HDI (2016) 211141000211,14 2,126.8 1,311.7 $846.6 $256.0 $238.8 $17,208 90.0% 75.90.754 (高い) 143826000143,82 1,862.4 1,110.1 $414.0 $542.5 $358.1 $30,013 99.5% 73.20.804 (最高) 14380700001,438,07 3,732.2 2,516.8 $281.0 $309.1 $500.3 $8,358 75.6% 70.8 0.624 (中) 14107100001,410,71 17,700.8 6,720.6 $2,031.0 $2,021.0 $1,780.0 $21,364 95.9% 77.4 0.738 (高い) 6321200063,21 380.9 211.6 $95.27 $101.2 $106.8 $15,361 88.0% 65.3 0.666 (中)
共通点 BRICSの原加盟国5か国は、いずれもG20の加盟国である。政治・軍事・経済において、地域における覇権を握る地域大国でもある。ロシア・中国・インドの3か国は衛星測位システム・航空母艦・核兵器・ICBM・SLBM・SSBN・ASAT保有国であり、火星探査機を火星周回軌道への投入に成功させた。さらにロシアと中国はミサイル巡洋艦・戦略爆撃機・第5世代ジェット戦闘機の保有国でもある。また、有人宇宙飛行・火星着陸・月面でのサンプル採取を成功させた。インドを含む3か国は月面着陸に成功している。ロシアと中国は国連安保理常任理事国で、ブラジルとインドも新たに常任理事国入りする可能性がある。
経済改革も行っており、1970年代後半のブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの1990年代初頭の経済政策の転換はいずれも、対外開放による海外からの投資・市場経済化を推進するものであった。現時点での貧富の格差も大きく、ブラジル・インド・南アフリカでは元来大きかった格差が解消されておらず、ロシアと中国では市場経済導入による経済の自由化に伴って格差が拡大した。これらの国々では経済の地域格差も大きい。多民族国家で多人種社会であり、共通語的役割がある言語または公用語とされる言語以外にも、多くの言語が国内で使用されている。
相違点 ブラジルはラテンアメリカ文化圏、ロシアは正教会文化圏、インドはヒンドゥー教文化圏、中国は儒教文化圏、南アフリカはブラックアフリカ文化圏に属する。歴史的に中国やロシアは統一国家として存在してきた。インドが1つの国家として纏まったことはイギリスの統治による部分が大きい。ブラジルはポルトガルの植民地、南アフリカはイギリスの植民地として形作られた。ブラジルはポルトガル語圏、ロシアはロシア語圏、インドはヒンディー語圏、中国は中国語圏、南アフリカは英語圏に属する。ブラジルは南アメリカ、ロシアはヨーロッパ、インドは南アジア、中国は東アジア、南アフリカはアフリカに属する。
ロシアを除く4か国は首都と最大の都市が異なる。インドはニューデリーよりムンバイ、中国は北京より上海、ブラジルはブラジリアよりサンパウロ、南アフリカはプレトリアよりヨハネスブルグの方が大きい。ブラジル・インド・南アフリカは植民地以前から資本主義を導入していた。中国とロシア（当時ソビエト連邦）は旧社会主義であり、市場経済制導入後に資本主義となった。中国以外は大統領制を導入している。冷戦時代にロシア（当時ソビエト連邦）と中国は東側陣営にあったが対立していた。ブラジルと南アフリカは南半球に属する。インドと南アフリカは非同盟運動の参加国である（中国とブラジルもオブザーバー）。
経済 ブラジル
ブラジルはラテンアメリカ（中南米）諸国の中で面積、人口、経済規模の全てにおいて最も大きな国である。地域大国として南アメリカ大陸に強い影響力を持ち、ブラジルのフォルタレザでが開かれた際には南米諸国連合が共同主催した"Los líderes del BRICS, Unasur, Cuba, México y Costa Rica se citan en Brasilia". La Vanguardia. 15 July 2014. Retrieved 26 January 2015.。
ブラジル経済はラテンアメリカ最大の経済であり、貿易が成長の鍵を握っていると指摘される。貿易依存度については、1994年が15%未満であったのに対し2003年には約25%へと、わずか10年で急激に高まった。特に輸出の拡大が顕著であり、これはブラジル政府が輸出の拡大に加え多様化や高付加価値化などを推し進め、同時に外資系企業の参入、穀物や鉱物資源といった一次産品の価格の高騰がそれを後押しする形となった。2004年にはブラジルの貿易収支は336億9,600万ドルと、これまでで最高となる貿易黒字を計上した。ブラジルの貿易を根幹から支えるものは、南米大陸の約半分を占める広大な大地からの恵みであり、鉱物資源や農畜産物、熱帯雨林に生息する多種多様な生物資源などが挙げられる。2004年の貿易収支に関して言えば、その要因として、輸出量の減少にもかかわらず需要増加に伴う国際取引価格の急騰により金額ベースでは輸出増加という結果になった大豆や、鋼板・建材の生産活動が活発でかつ国内供給能力が不足するなど鉄鉱石の世界最大輸入国となっている中国において、その輸入額が前年比162%増と急伸したことにより過去最高水準となった鉄鉱石の伸びが大きく貢献する形となった。特に鉄鉱石は、中国が鉄鉱石の輸入の約30%をブラジルへ依存しており、世界2位の鉄鉱石輸入国である日本もその20%以上をブラジルに依存するなど、ブラジルは世界的な鉄鉱石輸出国となっている。
伝統的に重工業、中でも航空機産業が盛んで、1969年に設立された国策会社のエンブラエルは小型ジェット機市場の半分近いシェアを誇るなど、欧米諸国をはじめとする世界各国へ輸出されており、その他にも自動車や金属製品が主な輸出製品となっている。これら外需の増加に追い風となるとされているのが、メルコスール圏および自由貿易協定（FTA）による自由貿易圏の拡大である。メルコスール圏の拡大により約1.3倍の輸出金額押し上げ効果のあったブラジルでは、メルコスールと他の地域協定との間で関税が撤廃されれば更なる恩恵を受けるものと予想されている。アフリカ関税同盟やインドと特恵貿易協定を締結したのを皮切りに、今後もEU・中米統合機構・カリブ共同体ともFTA実現に向けた交渉を継続しており、実現すれば今後の経済成長に大きな影響を与えるものと考えられている。
ロシア
地域大国として旧ソ連圏に強い影響力を持ち、ユーラシア経済連合によって巨大な経済圏の創出を目指しており、ロシアのウファで開かれたはユーラシア経済連合が共同主催した。2022年には同国によるウクライナ侵攻が勃発したことで、これを受けて欧米諸国によるロシアへの経済制裁が拡大した影響で、ロシア経済に大きく波及して危機が到来するとみられたが、2024年にPPPで日本を抜いて世界第4位となった。
ロシアは資源依存型の経済であり、2018年時点でGDPの38.9%が石油・天然ガスによるものである。2004年の輸出に占めるエネルギー資源の割合は約55%に上るなど、ロシア経済はエネルギー部門への依存度が高いモノカルチャー的性格を帯びており、その反面、旧国有企業を中心とした電機、自動車などの製造業は生産性や技術水準が低く、欧米企業と比較すると国際競争力が低い。このように、ロシアではエネルギー部門以外に景気を牽引しうる有力な産業が育っていないため、原油市況が低下に転じれば景気後退に陥るというリスクが大きい。好調な経済の恩恵を受ける大都市周辺では中産階級が着実に増加している反面、経済的に立ち遅れている内陸部や極東地域との格差が年々広がりつつある。こうした所得格差の拡大は、政治体制に対する不満の高まりなどから社会的混乱を招く可能性があり、安定的な成長を揺るがす要因となりかねない。旧くからロシアでは複雑で分かりにくい税制や裁量色が強く公正さに乏しい行政など、法令運用の不透明性が外国企業の自由な経済活動を阻害する要因として指摘されてきた。それらが他国からロシアでの事業活動を進める上での問題点として認識されれば、外国企業による対ロシア直接投資の減少にもつながりかねないという危険を孕んでいる。
インド
インドは世界で4番目の経済大国であり、2022年に旧宗主国であったイギリスを抜き、2026年には日本を抜いた日本をGDP規模で抜くインド、その実力は－世界4位の経済大国交代へ Bloomberg。2026年3月2日閲覧。。さらにプライスウォーターハウスクーパース（PwC）によると、購買力平価GDPで2050年までにアメリカを抜き、中国に次ぐ世界で2番目の経済大国となり、世界経済の16%を占めると予測されている。
1991年以降、経済改革に取り組み、特に2003年以降は概ね年間7-9%の経済成長を達成し、2010年度も8.5%の高い経済成長率を達成するなど、成長著しいBRICSの一員として注目を浴びている。農業をはじめとする第一次産業は世界第2位の規模を誇り、植物育種や灌漑設備の整備、農薬の普及といった「緑の革命」を実施し、独立後60年あまりで人口が12億人にまで増えたにもかかわらず、自給自足達成国となった。インドは世界で最も成功した米生産国の一つであり、2006年には450万トンを輸出する主要な米輸出国でもある。インドの農地面積は1億7990万ヘクタールあり、農業は労働人口の52%が従事し、GDPの16%を占めるインド経済の中心である。また農業部門がGDP成長率に及ぼす影響では、一部の例外を除き農業部門が不振であった年は成長率が4%台に押し下げられている。こうした背景には、インド国内の灌漑施設がまだ不十分であり、農作物の生産高がモンスーンによる降水量に大きく依存していることなどが挙げられる。インドは世界第14位の工業生産国であり、2007年において工業でGDPの27.6%、労働力の17%を占める。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化しこれまでの公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引きおこした。経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減・経営体制の刷新・新製品の開発・低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗りきろうとしている。
近年の高成長は主に情報通信技術部門の成長がもたらしている。インドは先進国企業の情報技術導入が進むなかで、コンピューターソフトウェアの開発及び販売・欧米企業の情報技術関連業務のアウトソーシングの受注を拡大させている。ITソフトウェア産業は1990年代を通じて年率50%近い成長を遂げ、IT不況を迎えた21世紀に入っても 20%台の順調な成長を続けており、2003年時点では国内GDPの2.6%を占めるまでに至っている。工科系の大学を中心として毎年30万人を超える情報技術者を輩出していることや、労働コストが低廉であること、「0」の発見に象徴されるように伝統的に理数的思考を得意とする民族であること、準公用語に英語が含まれていることなどがそれらの要因となっている。さらに、インド工科大学やインド科学大学大学院といった優れた教育機関を卒業後、待遇面の良さなどを背景にアメリカのシリコンバレーなどに移住するインド人技術者は増加傾向にあり、その結果ソフトウェアの輸出と在外居住者からの本国向け送金は、インドの国際収支を支える重要な外貨獲得源となっている。事実、2001年以降はこれにより経常収支は黒字で推移した。IT産業以外の分野でも、自動車部品・電機・輸送機器といった分野が伸びており、加えて産業規模は小さいもののバイオテクノロジー・医薬品といった産業の発展にインド政府は力を注いでいる。インド経済の成長を支える原動力として労働力も挙げられる。一国の経済成長を左右する大きな要素の一つである労働力人口に関して言えば、インドの労働力人口は2050年にかけて毎年約1%ずつ増加していくと見込まれており、その豊富な労働力が成長の礎となることが予想されている。それらの人口は将来的に実質的な購買力を備えた消費者層（=中間層）となり、有望な消費市場をもたらすものと考えられている。
中国
2010年に日本を抜いた世界で2番目の経済大国であり、2037年には世界最大のアメリカを抜くと予想されている。国際通貨基金・世界銀行・CIAワールド・ファクトブックによれば、2014年に購買力平価で世界最大の経済大国となった。
中国は世界第1位の工業生産国である。貿易の急速な伸びと外国からの直接投資の増加によって支えられている。2002年の貿易総額は6,208億ドルで前年に比べ約22%伸び、貿易黒字は304億ドルを計上、外国からの投資合計額も550億ドルに上っている。そのうち華人地域からの投資が半分を超え、中国経済を支えている。対世界の発展途上国向け直接投資の3割、日本を除いた対アジア向け直接投資の5割を占めている。2003年には契約金額ベースで535億ドルと、初めてアメリカを抜き、ルクセンブルクに次ぐ投資受け入れ国となった。結果として中国の外貨準備高は、1992年の194億ドルから2004年末には6,099億ドルまで膨れ上がっており、日本を超え世界最大の外貨保有国となっている。