鈴木憲和

鈴木憲和（すずきのりかず、1982年〈昭和57年〉1月30日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党山形県支部連合会会長、衆議院文部科学委員長。

農林水産大臣（第73-74代）、復興副大臣（第2次石破内閣）、農林水産副大臣（第2次岸田第2次改造内閣・第1次石破内閣）、外務大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、自由民主党青年局長（第53代）などを歴任。

来歴東京都出身。開成高等学校、東京大学法学部卒業政治家になるまでの歩み - 自民党衆議院議員鈴木憲和。開成高校在学中はテニス部に所属。2005年、農林水産省入省。同省では品目横断的経営安定対策に携わる。2007年、内閣官房に設置されていた「美しい国づくり」推進室へ出向。消費・安全局表示・規格課法令係長を経て、消費・安全局総務課総括係長を最後に、2012年に同省を退官し、父の出身地・南陽市のある山形県に移り住む。自由民主党山形県連の候補者公募に合格、同年3月から同市で政治活動を開始する。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で山形2区から出馬。TPP交渉参加反対を公約に掲げ、TPP交渉参加に県内で唯一賛成の立場で衆院選に臨んだ民主党前職の近藤洋介を破り、初当選した。

2013年3月15日、安倍晋三首相が記者会見し、TPP交渉への参加を正式に表明した。これにより、2014年の第47回衆議院議員総選挙では、TPP反対を掲げて出馬した鈴木は苦しい選挙戦を強いられ、民主党から立候補した近藤洋介に約7千票差まで詰め寄られるも、山形2区で再選。

2016年1月、平成研究会に入会。同年11月10日の衆議院本会議で行われたTPP承認案・関連法案の採決では、退席して投票を棄権し、賛成方針の党議拘束に造反した。鈴木の造反に対し、二階俊博幹事長は鈴木に対する処分は行わないとしたうえで、「処分に値しない。処分とはよほど立派な議員にすることだ」と述べ、不快感を示した。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党の事実上の解党により希望の党から立候補した近藤に比例復活すら許さず、山形2区で3選。

2018年10月の第4次安倍内閣改造内閣の大臣政務官人事に於いて、外務大臣政務官に任命された。

2021年2月3日に自民党内で発足した人権外交プロジェクトチームの座長に就任。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、野党統一候補の国民民主党新人を破り4選。

2022年9月6日、第53代自由民主党青年局長に就任。

2023年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣で農林水産副大臣に就任。

2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において、1回目の投票では茂木敏充に投じた。得票数1位の高市早苗と2位の石破茂が進んだ決選投票については、さくらんぼテレビの取材に対し、投票先を公表しなかった。

同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で国民民主党の菊池大二郎らを破り5選。菊池は比例復活した。

同年11月13日、第2次石破内閣で復興副大臣に就任。

2025年9月7日、自由民主党山形県連会長に就任。

2025年10月21日、第1次高市内閣で農林水産大臣に就任し、初入閣した。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、菊池に比例復活を許さず6選した。

同年10月5日、衆議院文部科学委員長に就任。

政策・主張第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。憲法への緊急事態条項の創設に賛成。参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」としている。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。敵基地攻撃能力の保有に賛成。 2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。選択的夫婦別姓の導入に賛成。皇位継承について、皇室典範を改正して女性天皇を認めることには賛成だが女系天皇を認めることには反対。

著作書籍『それでも食料自給率100パーセントは可能だ: 天才農業研究者のシナリオ (小学館101新書; 101)』（落合恵子, 鈴木憲和, 原剛ほか述, 永田照喜治編, 小学館, 2011年）『忘れられない中国滞在エピソード : 受賞作品集. 第2回』（鈴木憲和ほか70余名寄稿, 段躍中編, 日本僑報社, 2019年）『森林を活かす都市の木造化推進法』（盛山正仁共著, 大成出版社, 2022年）

論壇雑誌等への寄稿（一部）鈴木憲和 (2007) 平成19年度の麦の需給見通しについて. 食料と安全, 5巻4号, pp.24-29. 永田照喜治, 鈴木憲和 (2009) 日本を変える正しい農業(3)対談・永田照喜治vs鈴木憲和. 本の窓, 32巻5号, pp.42-49. 橘慶一郎, 小泉進次郎, 鈴木憲和 (2018) 小泉進次郎「国会改革宣言」: 自民党若手議員の緊急座談会 (特集日本の政治をリセットせよ). 文藝春秋, 96巻8号, pp.94-103. 鈴木憲和, 島﨑眞人 (2024) インタビュー JASで学んだ第三者認証 : 外務政務官時に感じた「人権への取組みの必要性」. JASと食品表示, 59巻1号, pp.3-8. 阿川佐和子, 鈴木憲和 (2026) 阿川佐和子のこの人に会いたい(第1568回)必要な産業が儲からないのは、農林水産省や政策がダメだからだ。それなら変えなきゃいけない。鈴木憲和農林水産大臣. 週刊文春, 68巻3号, pp.114-119. 鈴木憲和 (2026) 鈴木憲和農相インタビュー農業は稼げてなんぼでしょ、というのが総理の考えです. 文藝春秋, 104巻1号, pp.112-119. 鈴木憲和 (2026) 第1次産業が稼げるものにならなければ、この国の地方創生というのはあり得ない (特集 2026「強い経済」をつくる!). 財界, 74巻2号, pp.64-67. ほか。Cinii Researchや国立国会図書館サーチも参照のこと。

不祥事秘書による公職選挙法違反 2017年の第48回衆議院議員総選挙に際し、衆議院解散が行われた9月の下旬から10月にかけて、鈴木事務所の男性秘書が公職選挙法で認められていない、鈴木への投票を呼びかけるような文言が含まれた推薦依頼書を山形2区に含まれる地域の企業や個人事業所宛にメール便で送付していた。この推薦依頼書には、投票を呼びかける文言や「自由民主党山形県第二選挙区支部　支部長鈴木憲和」の名前が記されており、男性秘書は公職選挙法違反（法定外文書頒布）の容疑で山形県警察に書類送検された。これを受け、自民党山形県連会長である鈴木は12月22日に山形市で開かれた県連の支部長・幹事長会議で陳謝した。12月28日に男性秘書は山形区検察庁に公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）罪で略式起訴された。山形簡易裁判所は罰金30万円の略式命令を出し、即日納付された。

米沢市議による公職選挙法違反 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、鈴木陣営の米沢市議会議員が、立候補届け出前の10月14日ごろ、選挙運動の報酬として運動員1人に時給1000円を払う約束をしたほか、同21～30日、法定の方法以外で選挙運動文書を配布した。同年11月17日、米沢市議は公職選挙法違反（買収、事前運動など）の疑いで逮捕された。12月3日には、元運動員が、報酬を受け取る約束をしたほか、米沢市議と共謀して法定の方法以外で文書を配布したとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検された。

12月7日、米沢市議が買収と事前運動の罪で山形区検察庁から略式起訴され、山形簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けた。法定外文書頒布の罪については、配った枚数が小規模だったことなどから、起訴猶予処分となった。同じく書類送検された元運動員についても、米沢市議に従属的な関係性だったなどとして起訴猶予となった。12月8日、米沢市議は辞職願を提出し、同日付で辞職した。

所属団体・議員連盟 TPP交渉における国益を守り抜く会

選挙歴

脚注

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