イオンフィナンシャルサービス株式会社（）は東京都千代田区神田錦町に本社を置く、イオングループの総合金融事業を展開する中核子会社。東証プライム上場企業。
歴史 かつてはイオンクレジットサービス株式会社（イオンCS）の名で、クレジットカード・信用保証事業を営んでいた。しかし2013年4月1日、イオングループの金融事業再編に伴い、金融持株会社に移行した。
事業再編のスキームとしては、
初代イオンCSのクレジットカード事業を、イオン銀行に吸収分割。 初代イオンCSの1を除く全事業を、同名の2代目法人2012年11月29日、与信部門に係る分割準備会社「新イオンクレジットサービス」として設立。に吸収分割。 初代イオンCSは金融持株会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に改組。
というものである。
2019年4月1日、事業会社に移行。これと同時に、中間持株会社のAFSコーポレーション（同年1月4日設立）に対し、イオン銀行を含む国内外子会社（一部）を譲渡した。しかし、その後の2026年5月1日、AFSコーポレーションを吸収合併し、イオン銀行などを再び直接の子会社とした。
沿革
参照：
1980年代 1980年（昭和55年） 「ジャスコカード」発行開始。 1981年（昭和56年） 6月20日：ジャスコ（現・イオン）の全額出資で、日本クレジットサービス株式会社を設立。 1984年（昭和59年） 4月：貸金業者の登録（関東財務局長（1）第00215号） 1987年（昭和62年） 10月：香港支店を開設、海外事業を開始。 1989年（平成元年） 7月：割賦購入あっせん業者の登録（登録番号 関 第17号） 9月：「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ名称変更。
1990年代 1990年（平成2年） 1月：エヌ・シー・エス興産（後のイオン保険サービス）を設立。 7月：香港に、NIHON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.（現・AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.）を設立。 1992年（平成4年） タイに、SIAM NCS CO., LTD.（現・AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.）を設立。 1994年（平成6年） 8月：社名を、イオンクレジットサービス株式会社に変更。 12月：株式店頭登録。 1996年（平成8年） 12月：東証第二部市場に上場。 1998年（平成10年） 8月：東証第一部市場に銘柄指定替え。 1999年（平成11年） 2月：エー・シー・エス・クレジットマネジメント（現・エー・シー・エス債権管理回収）を設立。 12月：台湾に、AEON CREDIT SERVICE (TAIWAN) CO., LTD.を設立。
2000年代 2000年（平成12年） 5月：中国深圳市に、AEON INFOMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.を設立。 10月：「イオンカード」の発行開始。 2002年（平成14年） 8月：台湾に、AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.を設立。 2003年（平成15年） 12月：「イオンゴールドカード」の発行開始。 2005年（平成17年） 1月：タイに、ACS INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。 2006年（平成18年） 5月：インドネシアに、PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立。 8月：中国北京市に、AEON CREDIT GUARANTEE (CHINA) CO., LTD.を設立。 10月：タイに、ACS LIFE INSURANCE BROKER (THAILAND) CO., LTD.を設立。 11月：ケータイクレジット「イオンiD」のサービス開始。 12月：貸金業法（2006年改正法）が成立（2010年6月18日施行） 2007年（平成19年） 2月：イオンカードにSuica機能を搭載した「イオンSuicaカード」を発行開始。 3月：タイに、ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.を設立。 4月：イオングループ電子マネー「WAON」の発行開始。「WAON一体型イオンカード」の発行開始 10月：金融庁による銀行業の営業免許取得に伴い、イオン銀行イオン総合金融準備（2006年5月設立）より社名変更。なお、イオン銀行の子会社化は2013年1月である（後述）。このため、この時点ではまだイオン銀行はグループ会社ではない。が開業。 2008年（平成20年） 2月：フィリピンに、AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEM (PHILIPPINES) INC.（現・AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立。 2月：エヌ・シー・エス興産がイオンおよびイオンモールの保険代理店事業を承継、イオン保険サービスに改称。 5月：ベトナムに、ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.を設立。 11月：香港に、AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立。 2009年（平成21年） 2月：「イオンカードセレクト」の発行開始 7月：イオン、NTTドコモとの合弁で、イオンマーケティングを設立。
2010年代 2010年（平成22年） 7月：MC少額短期保険（後のイオン少額短期保険）を子会社化。 10月：総合金融ポータルサイト「暮らしのマネーサイト」を開設。 2011年（平成23年） 2月18日：イオン保険サービスの全株式を、イオン銀行に売却。 3月：インドに、AEON CREDIT SERVICE INDIA PTE. LTD.を設立。 4月：中国瀋陽市に、AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD.を設立。 10月：カンボジアに、AEON MICRO FINANCE (CAMBODIA) PLC.を設立。 2012年（平成24年） 1月27日：東芝住宅ローンサービス（現・イオン住宅ローンサービス）を子会社化。 3月31日：イオン銀行と、イオンコミュニティ銀行が合併。 6月：中国事業の統括会社のAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co., Ltd.（現・AEON FInancial Service (Hong Kong) Co., Ltd.）を設立。 6月：中国天津市に、AEON Micro Finance (Tianjin) Co., Ltd.を設立。 10月：ラオスに、AEON LEASING SERVICE (LAO) CO., LTD.を設立。 11月：ミャンマーに、AEON MICRO FINANCE (MYANMAR) CO., LTD.を設立。 2013年（平成25年） 1月1日：イオン銀行を完全子会社化。これに伴い、イオン保険サービスを再び連結子会社化。 3月27日：金融庁より金融持株会社への移行に関する許可が下りる。 4月1日：金融持株会社に移行、社名をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更（上記参照）。 5月16日：東芝ファイナンス（後のイオンプロダクトファイナンス）の全株式を取得。 2015年（平成27年） 11月：2代目イオンクレジットサービスが、ACSリースを設立。 2019年（平成31年） 4月1日：グループ組織再編を実施、事業会社へ移行（上記参照）。
2020年代 2020年（令和2年） 3月31日：アリアンツ生命保険アリアンツグループ（ドイツ）の日本法人（後のイオン・アリアンツ生命保険）の株式60.0%を取得。 2021年（令和3年） 9月1日：「AEON Pay」のサービス開始。 9月11日：「ときめきポイント」を、「WAON POINT」に統一。 2022年（令和4年） 4月4日：東証の市場区分見直しにより、プライム市場に移行。 11月1日：「イオンカード」の券面デザインを全面的にリニューアル 2023年（令和5年） 6月1日：2代目イオンクレジットサービスを吸収合併。 6月：フェリカポケットマーケティングの株式74.9%を取得。 7月：AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.の清算結了（台湾事業から撤退）。 2024年（令和6年） 3月25日：イオンプロダクトファイナンス（同日、オリコプロダクトファイナンスに改称）の全株式を、オリエントコーポレーションに売却。 2025年（令和7年） 7月1日：イオン・アリアンツ生命保険（現・明治安田トラスト生命保険）の株式の大半を、明治安田生命保険に売却。同社には引き続き出資するものの子会社から外れ、生命保険事業から事実上の撤退。 2026年（令和8年） 4月6日：「イオンウォレット」アプリを全面リニューアルし、新たに「AEON Pay」アプリとして展開。これまでは決済ブランドを「AEON Pay」に、そのウォレットサービスを「イオンウォレット」にそれぞれ分割していたが、「AEON Pay」の名称に統一する。 5月1日：中間持株会社のAFSコーポレーションを吸収合併（上記）。 6月20日：「ETCゲート 車両損傷お見舞金制度」および「イオンワールドデスク」を終了。
歴代代表
会長 氏名期間備考浅野和郎1999年5月：2003年3月元東京三菱銀行常務取締役、任期中に心疾患で逝去 ---------2003年3月：2008年5月（会長不在期間）森美樹2008年5月：2010年5月元イオンCS代表取締役社長井元哲夫2010年5月：2011年5月CFSコーポレーション代表取締役会長を兼務 ---------2011年5月：2013年4月（会長不在期間）原口恒和2013年4月：2014年6月元国民生活金融公庫副総裁、元金融庁総務企画局長 ---------2014年6月：2016年6月（会長不在期間）鈴木正規2016年6月：2023年5月元環境省事務次官、元財務省大臣官房総括審議官白川俊介2023年5月：（現任）元財務省関東財務局長、イオン銀行取締役会長を兼務、2025年1月14日より代表取締役社長兼任。
社長 氏名期間備考森美樹1995年5月：2008年5月元イオンCS専務取締役神谷和秀2008年5月：2014年3月元イオンCS専務取締役原口恒和2014年3月：2014年6月イオンFS代表取締役会長を兼務（臨時的に就任）山下昭典2014年6月：2016年6月イオン専務執行役 総合金融事業CEOを兼務河原健次2016年6月：2020年5月元イオン・リートマネジメント代表取締役社長藤田健二2020年5月：2025年1月元AEON THANA SINSAP（タイ）社長イオン銀行が金融庁から業務改善命令を受けた責任をとり辞任。白川俊介2025年1月：（現任）代表取締役会長と兼任
不祥事
2013年9月13日：台湾の現地法人2社において粉飾決算および元取締役による横領が判明。 2015年4月：2005年3月のシステム更新時でのプログラムミスに起因する大量の利息過剰請求問題が発覚。また、利息計算を正常に行うことができないシステムを10年以上もの間、そのまま運用しその間の利息計算を手作業で対応していたことが判明。 2019年11月1日：フィリピン現地法人のAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.において粉飾決算が判明。 2024年春 - オフラインによるApple Pay iDの決済サービスが悪用され、数万人のイオンカード会員が被害に遭う事件が発生。これはイオンフィナンシャルサービスのみの問題ではなく同様の手口による不正利用は他社でも起こりうるものの、Apple Payへのカード登録が他社と比較して容易だったのと対応の遅さが合わさり、対策を講じるまでの間に約99億円の被害が生じ、2025年に同額の特別損失を計上した。
グループ会社 株式会社イオン銀行 - 銀行業 イオン保険サービス株式会社 - 生命保険業、損害保険業 イオン少額短期保険株式会社 - 少額短期保険業 イオン住宅ローンサービス株式会社 - 住宅ローン関連事業、生命保険・損害保険の代理店業務 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 - 債権管理回収業者 ACSリース株式会社 - 各種物件のリース業務、割賦販売 フェリカポケットマーケティング株式会社 - 自治体向けデジタルソリューションの提供 AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Ltd. - 中国事業統括会社 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.（54％）- クレジットカード事業、ローン事業。香港証券取引所（メインボード、）上場。 AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD. AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.（54.3%(間接含む)）- タイ証券取引所上場。 ACS SERVICING(THAILAND)CO., LTD. AEON Leasing Service (Lao) Co., Ltd. AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd. ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Co., Ltd.（48.7%）
ACS CAPITAL Co., Ltd.（29%）- タイ王国での外国人事業法（2000年3月施行）による出資規制に基づき設立。事実上、イオンFSの分身的存在でありAEON THANA SINSAP（タイ）社に19.2％出資している。イオン（タイ本社）が43.55％、イオンFSの緊密会社である出資金提供サービス企業（タイの出資規制対応）が27.45%出資。
ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.（2008年6月設立）(100%出資) Post and Telecommunication Finance Co., Ltd. - 全株式取得
AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（61.5%）ルックイースト政策を提唱したマハティール首相（当時）の要請を受けて、1984年に進出。1996年12月、ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.として設立。2007年7月現社名に変更。 - マレーシア証券取引所メインボード上場。 AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD. AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN. BHD. AEON BANK (M) BERHAD（50%）
PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA（95.5%(間接含む)）
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.
AEON CREDIT SERVICE INDIA Pvt. Ltd.
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. - フィリピンにおけるクレジットカード事業 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC. - カンボジアにおける専門銀行
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO., LTD.（イオンFS49%、富士通（中国）社51%）
CM出演者 杉浦太陽、辻希美、希空「AEON Pay」（2026年4月 - ）
出典
注釈
脚注
関連項目 イオンリテール WAON イオンクレジット イオン イオンモール 日本テレビ放送網 24時間テレビ 「愛は地球を救う」
外部リンク イオンフィナンシャルサービス 公式サイト