子どもの貧困（こどものひんこん）とは、必要最低限の生活水準が満たされておらず心身の維持が困難である絶対的貧困にある、またはその国の貧困線（等価可処分所得の中央値の50%）以下の所得で暮らす相対的貧困にある17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言う。
世界銀行が定める国際貧困ラインは一日1.9ドル未満であり、世界中で、子どもの約3人に1人（およそ6億6,300万人）が栄養、生活な水を欠く貧しい世帯に住んでいる。2020年5月、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年末までに貧困下の子どもが15%増加、最大8,600万人の子どもが新たに貧困に追い込まれる恐れがあるとする分析を国連児童基金とセーブ・ザ・チルドレンが公表している。
日本での対策財源については「子供の未来応援基金」などが当てられている。ところで地方自治体には歳出歳入外現金として、処分もできず管理だけしていく死亡者の遺留金は20政令指定都市で約10億円にのぼる財産があり法整備がなされなければ継続保管しかない。OECDや厚生労働省調査の相対的貧困率には等価可処分所得の中央値の50%が使用されている。この50%という数値は絶対的なものではなく、40%や60%を用いる場合もあり、EUは公式の貧困基準のひとつに中央値の60%を使用している「子どもの貧困」p45 阿部彩 岩波新書。子どもの相対的貧困率については、発表主体、統計利用データ年次によって変動する。本ページでは日本国内における相対的貧困状態の子どもについて記述する。2024年6月には、「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」が施行され、政府において令和5年に「養育費受領率の達成目標」が定められたため、こども貧困大綱において定める指標にも「ひとり親世帯の養育費受領率」を追加された。
定義と統計 OECD
経済協力開発機構は2008年10月に「」で子どもの相対的貧困率を公表。2005年の日本の子どもの相対的貧困率は14%であった OECD Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries table5.2. 2008年10月。世界的には、より母親が働いている国では子どもの貧困率が低く「労働は貧困を減らす」というデータも同報告書には掲載されている。2005年の日本の母親の就業率は52.7%で、24か国中の平均を下回っている OECD Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries table5.8. 2008年10月。
日本ではひとり親の相対的貧困率が高く、無職では60%で30か国中ワースト12位と中位であり、有業のひとり親の相対的貧困率については58%で諸外国中ワースト1位だった内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書（概要版）平成22年版 第26図 子どものいる世帯の相対的貧困率（2000年代中盤）。2012年1月27日公表の2008年現在データでは、ひとり親無職の相対的貧困率は52.5%で、有業では54.6%と働いているほうが貧困率が高くなっているOECD Table C02.2.A Poverty rates for children and households with children, 2008 2012年1月27日生活保護vs子どもの貧困P150 大山典宏 PHP新書 2013年11月。
このため、キャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使（第29代）からは「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」と評されているケネディ大使の「米国大使館2014 USJC-ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」でのスピーチ2014年5月27日。2009年には所得再分配後の子どもの相対的貧困率は15.7%となっているOECD 2013年5月23日閲覧。
ただし、平成28年4月28日の参議院厚生労働委員会にて福島瑞穂議員がOECDの子どもの貧困でデータが示されない理由を尋ねたところ、厚労省は、相対的貧困率はOECDで定めて定義に基づき各国で数字を出すが「一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、OECDの基準自体が、各国、それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがあります」と明かし、「何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております」という中で「現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております」「これは、調整が完了し次第、OECDの方には出したいと思っておりますが、（中略）ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたい」と答弁しているため、先の有業者の相対的貧困率が無業者を超えていることは異常値であり、遡及して補正が入る可能性がある。
OECDの統計データによれば、2018年の子どもの相対的貧困率は日本で約14.0%であり、OECD諸国35カ国（2018年以後に加盟したリトアニア・コスタリカ含む）の中で11番目に高く、先進国の中でイスラエル・アメリカ・スペイン・イタリア・ルクセンブルク・ニュージーランドに次いで7番目に高い国であった。
内閣府は、OECDによる国際比較研究においては、日本に関するデータは「国民生活基礎調査」が用いられており、ジニ係数や再分配効果が大きくなりやすいことに注意が必要と指摘している内閣府 平成21年度 年次経済財政報告p245 2009年7月。
国連児童基金 国連児童基金（ユニセフ）では日本を含む先進35ヶ国を対象に調査し、『Report Card 10-先進国の子どもの貧困（Measuring child poverty）』を2012年5月公表。日本の子どもの相対的貧困割合は、14.9%（約305万人）。35ヶ国の中で、相対的貧困率の高い方から9番目にランクされている。ただし、貧困率を可処分所得の50%でなく40%や60%で試算した結果も掲載があり、その場合には貧困率及び国際順位が変動しているユニセフ・イノチェンティ研究所 最新報告書発表 子どもの貧困削減を政策の優先課題に 2012年5月29日。2016年報告書『子どもたちのための公平性』では、日本は所得格差で下位だった日本ユニセフ 先進国で広がる子どもたちの格差ユニセフ 報告書『子どもたちのための公平性』発表日本は所得格差で下位 2016年4月14日。
日本（厚生労働省）
厚生労働省国民生活基礎調査の一環として実施。貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。令和3年（2021年）の「子どもの貧困率」(17歳以下)は10.6%となっている。記録のある昭和60年（1985年）以降において増加傾向にあったが、最も高かった平成24年（2012年）の約16.3%をピークに減少し、令和3年（2021年）は昭和60年（1985年）以降で2番目に低い貧困率となった。なお、ひとり親世帯に関しては、平成9年（1997年）の63.1%を境に減少傾向にあり、令和3年（2021年）は44.5%と昭和60年（1985年）以降最少の貧困率であった。
貧困率の算出方法は2018年以降と2015年以前では違いがあり、前者は「非消費支出」に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金・個人年金等の掛金」及び「親族や知人などへの仕送り額」を加えているのに対して、後者は加えて算出していない。そして、両者の算出方法でそれぞれの貧困率を出している2018年調査によれば、前者の方が貧困率が加えない場合より約0.3%ほど高かった。
また、都道府県別の統計は公表されていないが、各世帯から集められた個票は全て都道府県を通じて厚生労働省に報告される厚生労働省 国民生活基礎調査 調査の方法 2016年1月30日閲覧ため、各府県で自地区の結果は把握が可能である、または厚生労働省から匿名データの提供を受けること厚生労働省 匿名データの提供について 2016年1月30日閲覧により都道府県レベルでは分析が可能である。しかしながら、阿部彩によると「（日本の2012年における貧困率の）16.3%の元データである「国民生活基礎調査」にて、都道府県別集計ができれば少なくとも都道府県レベルの貧困率がわかります。しかし、都道府県別ではサンプル数が少なくなるため、厚労省ではこの集計をしていません。」 との見解が示されている。
2012年度厚生労働省白書では、2000年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率について日本が加盟国中大きい順から4位であったこと、うち子どもの貧困率は13.7%と30か国中ワースト12位であるp107-108 厚生労働白書2012年度版と記載されている。
日本（総務省）
総務省「全国家計構造調査」（旧全国消費実態調査）で公表している。2016年安倍首相が子どもの相対的貧困率が改善したと発言したが、この数値をもとに発言しているthe huffington post 安倍首相「子供の貧困は大きく改善した」→ネットから疑問の声「使ったデータは？」 2016年12月09日とされている。
子どもの貧困に関する概要 政府の貧困に関する統計「低消費水準世帯」の推計は、1965年を最後に打ち切られていた。その後長年にわたり貧困の定義と測定を持っていなかったとの指摘がある子どもの貧困 松本伊智朗著部分 明石書店 2008年4月。なお、政府統計うち相対的貧困率を算出している調査としては、総務省「全国消費実態調査」と厚生労働省「国民生活基礎調査」があり、調査対象、手法等が異なっている。この結果、両調査の相対的貧困率を世帯主年齢別、世帯類型別に比較すると、ほとんど全ての区分で国民生活基礎調査の相対的貧困率が全国消費実態調査に比べて高くなっている厚生労働省 相対的貧困率等に関する調査分析結果 内閣府 総務省 厚生労働省 平成27年12月18日。阿部彩によると、相対的貧困率については、貧困線より高い所得者は考慮しないため「格差」の問題ではなく、また国や地方団体の政策によって変動するため所得差があっても相対的貧困率は減らせないものではないとされている「子どもの貧困」p49-51 阿部彩 岩波新書 2008。なお、山形大准教授の戸室健作は「就業構造基本調査」のデータなどを分析し、都道府県別の「子どもの貧困率」を独自に算定した。日本財団においても都道府県別の率を独自算定し、公表した日本財団 「子どもの貧困の社会的損失推計」 都道府県別の推計レポートを公開 2016年3月4日。
内閣府は平成21年度年次経済財政報告で「我が国の所得再分配は高齢者層に対してしか働いておらず、若年から中年といった現役世代においてはほとんど再分配が行われていないことが分かる」「所得再分配の効果が高齢者に偏っていることとあわせ、所得再分配機能が働く範囲が限定的になっている可能性がある」と言及している内閣府 平成21年度 年次経済財政報告p247-250 2009年7月。現在の日本では、子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっているプレストン効果が現れている可能性がある。この効果は子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係があるPRESIDENT 2012年5月14日号 プレストン効果 －消費税。笑う老人、泣く子ども 2012年4月29日という。
『』(OECD)によれば、我が国の家族関係支出は対GDP 比0.75%であり、スウェーデン3.54%、フランス3.02%と比べると非常に少ない。また、社会保障給付費に占める割合を見ても、高齢者関係支出の46.7%に比べ家族関係支出は4.0%にすぎないという指摘もある。教育費を見ると、oecd「図表でみる教育：OECD インディケータ」日本のカントリーノートでは、在学者1人当たりの公財政支出・私費負担はOECD平均を上回っているが、（公的・私的財源からの）教育支出の対GDP比は依然としてOECD平均を下回っているとされる。また、日本では2008年から2012年の間に初等教育から高等教育に対する公財政教育支出が増加したが、公財政支出総額がさらに大幅に増加したので、教育支出が公財政支出総額に占める割合は若干（3%）減少している。OECD加盟国平均で、初等教育機関から高等教育機関に至るまで教育機関に対する支出の83%が公財政支出で賄われている。日本は公財政教育支出の割合（70%）が最も低い国の一つであるが、これは主に高等教育の私費負担（高額の授業料）の割合が高いことによる（OECD加盟国平均30.3%に対し、日本は65.7%）OECD TOKYO 格差の削減と教育資金の確保が主要な課題 - Education at a Glance 2015年版2015年11月24日と分析されている。文部科学省によると、日本の公財政教育支出の対GDP比は、機関補助と個人補助を合わせて3.8%であり、データの存在するOECD加盟国の中で最下位となっている（2011年）。また、教育段階別で比較しても、全ての教育段階でOECD平均を下回り、特に、就学前教育段階と高等教育段階では、OECD加盟国の中で最下位となっている。しかしながら、在学者1人当たりの公財政教育支出の対1人当たりGDP比では、就学前教育段階と高等教育段階では、OECD加盟国の平均を下回るが、初等中等教育段階では他のOECD加盟国と同様の水準となっている首相官邸 教育再生実行会議 第3分科会（第1回）配布資料 我が国の教育行財政について 平成26年10月15日。これら、教育費用や家族費用については、日本は世界全域の年少人口割合（国連推計）は、26.6%であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、12.9%と世界的にみても最も小さくなっている。2013年（平成25年）総務省「人口推計（平成25年10月1日現在）」によると、年少人口（0 - 14歳）は1,639万人、総人口に占める割合は12.9%となっている。これに対して生産年齢人口（15 - 64歳）は7,901万人（対総人口比62.1%）、高齢者人口（65歳以上）は3,189万8千人（同25.1%）となっているため、総人口に占める年少人口の母数の差によって家族関係や教育関係の支出比率が他国と異なっている可能性もある内閣府 平成26年版 少子化社会対策白書 2016年10月8日閲覧。
地方自治体で保護者負担を軽減することもあり、東京都杉並区では2億以上かけて、所得水準にかかわらず小学校教材費および中学校修学旅行経費の一部を助成している杉並26年度当初予算案。平成28年度より、大阪市では4月から、5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする方針を固めた。まず、学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園は、保育料を全額無料にする。一方、保育所は機能が「教育」と「養護」に分けられるため、幼稚園の保育料と比較して教育費とみなされる部分を無料化する。これにより、保育料は現行の5-6割減となる計算である毎日新聞大阪夕刊 幼児教育無償化 重い財源 大阪市5歳児対象、年25億円負担 国、二の足「早く追いついて」 2016年2月5日大阪市 平成28年度予算こども青少年局市長ヒアリング（市長査定）資料P3 2016年2月6日閲覧。
阿部彩の子どもにおける政府移転の貧困削減に対する再分配効果分析によると、子どもの年齢別に貧困率（再分配後）を見ると、年齢が高いほど貧困率が上昇している。また、父・母親の学歴別分析では小・中卒の親を持つ子どもの貧困率が特に高くなっている阿部彩 貧困統計ホームページ 2015年9月8日。日本財団が2015年に行った試算では、子どもの貧困を放置した場合、わずか1学年(現在15歳の子ども（約120万人）のうち生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子ども（約18万人）) あたりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計結果が得られた日本財団 「子どもの貧困」に関する経済的影響を推計経済的損失約2.9兆円、財政負担約1.1兆円増の可能性も 2015年12月1日としている。なお、同財団では「家も学校でもない第三の居場所」を設け今後100カ所設置することを目標としている。第一号拠点は 2016年11月（予定）に埼玉県・戸田市に設置するとしている子どもの貧困対策に50億円 －日本財団 2016年5月23日。
箕面市で行っている「子ども成長見守りシステム」では市の保有する子供の家庭・経済・福祉受給状況などの環境要因と学力や生活習慣のデータを複合的に利用して市内の学齢期の子供を分析している。これにより、生活困窮度の高い家庭の子どもほど学力調査の偏差値が低く、また非認知能力と呼ばれる「問題解決力」などと家庭の経済状況・養育状況の関係が非常に密接に関連していることも明らかになった文部科学省 箕面市 「子供の貧困対策支援システム在り方と運用法に関する実証研究報告」 2017年11月29日閲覧。日本財団はこのデータを分析し、貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下し、年齢があがるにつれその差は拡大するとしている。基本的な非認知能力は、困窮世帯と他は低学年時点から差が大きいが、貧困下でも学力の高い子どもは、非認知能力が高く、基礎的信頼や生活習慣などの非認知能力育成が重要と結論づけている日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」（速報版） 2017年11月29日閲覧。
沖縄県の子どもの貧困問題 自治体別分析では、沖縄県内の子どもの貧困率が29.9%に上ることが2016年1月29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16.3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになる。ひとり親世帯の貧困率は58.9%で、全国を4.3ポイント上回った沖縄タイムス 沖縄 子の30%貧困全国の2倍 ひとり親世帯では59% 沖縄県初調査 2016年1月30日。内閣府では沖縄子供の貧困緊急対策事業として平成28年度予算で10億円（補助率10/10）で3年間地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むことを予定している内閣府 沖縄子供の貧困緊急対策事業 2016年1月30日閲覧。 沖縄県に関しては、河野太郎沖縄担当相は2021年5月の沖縄の日本復帰49年に関するインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして10代の妊娠率の高さと、若いうちの妊娠が引き金であることを問題とし、いかに若い人の妊娠率を下げるかについて言及した。また、性教育の重要さにも触れている。それに対し、地域の支援団体や沖縄大学教授など若年の母子支援に取り組む関係者からは反発の声が上がっていると報道されている。しかしながら、官民が協力して作成した「沖縄子どもの貧困白書」において沖縄県子どもの貧困対策計画を担当した沖縄県の所管課長も、県の子どもの貧困率の高さの要因を核家族化の進展などにより子育て家庭の養育力やひとり親家庭の出現率が高いことなどがあると分析している沖縄子どもの貧困白書 2017年発行 かもがわ出版 沖縄県子ども生活福祉部子ども未来政策課課長喜舎場健太著部分ｐ43。その2016年参考指標では離婚率が全国1.75%で沖縄は2.51%、母子世帯割合が全国1.46%で沖縄は2.72%、非婚母子世帯も全国7.8%で沖縄12.2%となっている沖縄子どもの貧困白書 2017年発行 かもがわ出版 p.84。当事者団体のしんぐるまざーすふぉーらむ沖縄も母子世帯出現率、若年出産率、ＤＶ相談件数などいずれも全国の2倍であり、別れた子の父からの養育費受け取り状況が全国より低調であること、低賃金の現状沖縄子どもの貧困白書 2017年発行 かもがわ出版 しんぐるまざーすふぉーらむ沖縄 秋吉晴子著部分ｐ160 に言及している。支援者からは10代の若年出産が多い沖縄県の特徴から学業の中断や、低学歴による就労不利、若年層であることでの生活力不足などが心配されており、乳幼児ネグレクト率も高い沖縄子どもの貧困白書 2017年発行 かもがわ出版 沖縄キリスト教短期大学 糸洲理子著部分ｐ151 。教育困難校の現場からも、高校に進学しない最も懸念する子供は全てひとり親世帯で全体のひとり親世帯が3割を占めており、卒業後何人かは間もなく母親になり若年層妊娠の負の連鎖が語られている沖縄子どもの貧困白書 2017年発行 かもがわ出版 沖縄県公立中学校教頭著部分ｐ99 。また、できちゃった結婚率も平成22年度全国25.3%に対し、沖縄県が42.4%と全国1位となっている実態がある沖縄から貧困がなくならない本当の理由 2020年6月出版 光文社 樋口耕太郎著 ｐ242 。日本では緊急避妊薬が処方箋なく薬局で購入できず、諸外国で認められている経口中絶薬やインプラントや皮膚に貼るシールなどによる避妊法が未承認で女性自身が主体的に避妊する手段が少ない状況にある。おきなわ子ども未来ネットワークは、厳しい経済状況にある女性が望まない妊娠を防げるよう子宮内避妊用具（リング）の費用を援助する「リングキャンペーン」を行ったが、医療関係者や保健師が避妊を勧めても、男性が協力しない、避妊具を準備するお金がないなどの事情で進まないことがあり報道で希望者が殺到したため受付を一時停止した。沖縄県の若年妊娠率は2.6パーセントと全国平均の2倍である状況を支援団体も憂えており、その背景には性行為やその先にある妊娠に関する知識不足、家庭の貧困問題、親からの暴力など、いろんな原因が絡み合っているがその子どもたちの共通点として、親子間の『関係性の貧困』と挙げている。
コロナ禍での子どもの貧困問題 2020年3月から5月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大予防のためにとられた全国での一斉休校において、学校や部活も無くなり自宅にいる中高校生が性行為の機会を持ち望まない妊娠に至ったり、妊娠の不安を感じてこうのとりのゆりかごを設置する熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口に、過去最多の中高生からの相談が寄せられている。生活苦から援助交際と言われる年上男性との性行為の結果、妊娠に至った高校生もおり、親に打ち明けるにも「小さないのちのドア」などの支援者の援助を得て乗り切るケースもある。コロナ禍の最中に性虐待が判明した少女には、10歳での母の恋人からの性暴力の妊娠や12歳での父からの性強要による事件も含まれ、日本は他国に比較し性虐待の顕在化がされていない可能性が高い一方で自分の体を守り大切にする性教育が不足しているため自らを責めたり我慢をする少女もいる。加害者は知人や親族など身近な人からのことが多い。女性の心身を守るうえでも性教育は重要だが、2020年より幼稚園から小中高校、大学で「生命の安全教育」という新しい教育を始める方針があるが、引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定とされている。なお2020年10月、政府が性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても2021年より薬局で購入できるようにする方針を固めたと報道された。
母子家庭の貧困
相対的貧困に占める子供のいる家庭の割合は40.4%（平成16年現在）となっており、その中で「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は18.0%、「有業者2名の大人2人以上と子供の世帯」は14.8%、「無業者の大人2人以上と子供の世帯」は2.3%「有業者1名の大人1名と子供の世帯」は4.3%、「無業の大人1人以上と子供の世帯」は1.0%となっている。このため、貧困世帯に含まれるひとり親家庭（長子が成人している、または祖父母などと同居を除く）は全世帯中最大でも5.3%である。しかし、母子家庭児童扶養手当法の対象は18歳未満の児童及び母が児童を監護する場合にはその母。一方、生活保護法上の母子世帯とは、『死別、離別、生死不明及び未婚等により、現に配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む）のみで構成されている世帯をいい、「死別」、「離別」と「その他」に区分』しているため、長子が18歳になるとその他の世帯累計となる。ここでは一般的な意味の母と未成年の子供のみの世帯を示すの一人当たりの平均所得金額は児童のいる世帯の4割程度となっていて、母子家庭の多くは貧困率が高い。
母子家庭の貧困問題を解決するのに、二つの選択肢があり、母子家庭そのものの数を減らし貧困問題を解決するのか、それとも母子家庭の所得を増やして解決するのかという選択肢である。ブッシュ政権は前者の方向を推し進め、その代表的なシンクタンクであるヘリテージ財団のレクターという論者は、「長期に及ぶ子供の貧困問題の80%は離婚・婚外出産の問題から発生しているとし、父親不在の子供たちは情緒的・行動的問題、高校中退、ドラッグやアルコール依存症、犯罪の問題をより多く経験し、さらに大人になっても、結局のところ福祉受給者となる」と指摘した。多くの研究から、ひとり親家庭は、子供の貧困率だけでなく高校中退率や10代の出産率が高いことが示されている。一方、マクラナハンの研究では、ひとり親家庭の高校中退率、10代出産率、ニート率が高いとしつつも、家族の所得を考慮した場合には、ひとり親であるかどうかは統計的に有意を示さなくなってしまうとした子どもの最貧国・日本 p192-195 山野良一 光文社親書 2008年9月出版。アメリカの貧困問題研究では、ゲットーに住むアンダークラスの都市住民の貧困について、失業や犯罪、10代の妊娠、婚外子出生、女性世帯主家族、福祉依存を人種的および階級的な不平等の表れとして分析すべきものというmary Corcoranらの主張もある。10代の女性の妊娠は彼女がゲットーの貧しい女性世帯主の家族成長したことと深く関連し、黒人の場合、多くの子供が父親のいない家庭に育つが、それは黒人女性に結婚しない者が増えたことに起因し、その大きな理由は仕事のない黒人男性が増加して経済的結婚適格のある男性が減少したとのwilliam Julius Wilson の分析がある。黒人男性の失業率の高さが、貧困黒人女性の間で未婚の母が増えたことにもっとも深くかかわってると主張されているアメリカのアンダークラス william Julius Wilson 明石書店 1999 P127、p264-p291。 日本においても、2003年に製造業の派遣が解禁になるなどの労働者派遣法の改定を受けて派遣労働者が増えるなど、雇用者の三割以上は非正規雇用職員となる一方、企業における内部留保（利益剰余金）が上昇しかつ、企業の人件費削減分に匹敵する額が株主配当や役員報酬として増加するなど、格差社会が進行しアンダークラス層が出現しているとの指摘がある貧困連鎖 拡大する格差とアンダークラスの出現 橋本健二 大和書房 2009年2月出版。
単身女性を含めた女性の貧困化についてはNHKなどのメディアに取り上げられるようになり、女性の非正規雇用職員の貧困を「アンダークラス化する若年女性」とも表現しているが、母子家庭においても、離婚および未婚の母の増加により、児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加している可能性がある。平成28年度「賃金構造基本統計調査」のよると、女性の賃金は過去最高となっているが、男女間賃金格差（男性＝100）に対し、女性過去最小の73.0と公表されている厚生労働省平成28年「賃金構造基本統計調査」の結果 2017年2月22日。構造的に女性賃金が低いため、母子家庭となり母が主たる稼ぎ手になった場合、多くの家庭において、生計を維持するに足るだけの収入が得られない可能性がある。 母子世帯の学歴はふたり親世帯の学歴より低く、中卒は同世代女性の約3-4倍となっており、母子世帯の貧困や諸困難の背景に低学歴という問題がある。学歴が低いほど就業率が低く、正規雇用率が低い。非婚（未婚）世帯は中卒割合が22.5%で、同世代女性の6倍強で、増加傾向にある。