三浦 博史（みうら ひろし、1951年〈昭和26年〉3月24日 - ）は、東京都出身の日本の選挙プランナー。日本で最初に選挙プランニングを行った人物として知られる。
概要 1988年にアメリカ合衆国国務省の個人招聘プログラムで渡米し、米国の政治・選挙事情を視察。1989年に日本初の総合選挙プランニング会社「アスク」を設立し、以降、国会議員・首長・地方議会議員の選挙を幅広く手掛け、選挙プランナーという職業を日本に定着させた第一人者日本政策学校講師プロフィール。保守を自認しており、顧客は保守系の候補者が多い。勝率は9割といわれる「【産経書房】舞台ウラの選挙 当選勝率9割の男が語る」『産経新聞』2007年6月16日。YouTubeチャンネル「堀江貴文 ホリエモン」『参院選直前！勝率９割の選挙プランナーが語る「勝てる政治家」の特徴とは？【三浦博史×堀江貴文】』。
経歴 慶應義塾大学卒業後、安田信託銀行に入行。1979年から椎名素夫（衆議院議員、岩手4区）公設秘書を9年間務める。その間、社団法人国際経済政策調査会事務局長、ジョージタウンフォーラム・オブ・ジャパン（会長：安倍晋太郎）会長秘書役等を歴任。
1988年、アメリカ合衆国国務省個人招聘プログラムで米国に派遣。米国の政治・選挙事情を視察し、選挙コンサルタントという職業の可能性を認識する「選挙プランナーが教える戦い方 石原都知事の勝利に学ぶ当選までの流れづくり」『PRIR（プリール）』2007年7月号（No.27）、48-49頁。。
1989年、日本初の総合選挙プランニング会社「アスク」を設立し、代表取締役に就任。設立当初から候補者のPRビデオ制作・コーディネートを手がけ、選挙における映像の影響力に着目した「通じるか選挙ビジネス 米国流の運動売り込むPRビデオで誘う 新人・地方議員も『顧客』の対象に」『朝日新聞』経済面13版、1989年11月16日。。1990年には英字紙でも紹介され、米国の8社の選挙キャンペーン会社を調査した上でアスクを設立したことや、候補者のPRビデオを活用した手法が報じられた\"Candidates use personalized videos to garner votes for coming election\", The Japan Times, January 12, 1990, p.3.Patrick L. Smith, \"A New Era in Japan Politics: Video and 'the Vision Thing'\", International Herald Tribune, February 2, 1990, p.5.。
1996年、選挙活動の効率化を目的としたパソコンソフト「パワー・セクレタリー」を開発・販売。後援会名簿管理を行う「平時モード」と選挙期間中の電話作戦を指揮する「臨戦モード」を備えたもので、選挙実務のデジタル化に先駆的に取り組んだ「『秘書ソフト』で小選挙区に勝つ!?」『読売新聞』夕刊、1996年4月15日；「『小選挙区必勝ソフト』に人気」『毎日新聞』3面、1996年5月27日。。
2003年、政治家の後援会活動や選挙運動を支援するパソコン用ソフトウェア「＠後援会」を開発・販売。
2013年4月4日、「ネット選挙解禁」に関する第183回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に、与党側参考人として出席した。
2020年9月、内閣総理大臣に就任した菅義偉が、就任翌日の9月17日に最初に会った人物が三浦であった「首相就任後も日課継続」『日本経済新聞』2020年9月18日；「選挙準備？ プランナーと会食」『スポーツニッポン』2020年9月18日；『日刊スポーツ』2020年9月18日；『日刊ゲンダイ』2020年9月18日。。
活動
選挙プランナーとして 「アスク」設立以後、選挙のキャンペーンビデオや選挙ソフトの開発、世界各地の選挙事情の情報収集などに努め、日本各地で行われる国会・首長・地方議会選挙を手掛けてきた。従来からの「どぶ板型選挙＝地上戦」と、最新の「科学的根拠に基づいた空中戦」の融合を進め、選挙プランナーとして活動している石原慎太郎氏が絶賛するカリスマ選挙プランナー 勝率は9割 2012.11.30 07:00。業務は国会議員か地方首長選挙が主な対象である。
主な首長選挙の実績として、知事選挙では、北海道知事選挙の鈴木直道「鈴木直道 圧倒的勝利の全舞台裏」（知事選 記者座談会）『財界さっぽろ』2019年5月号、48-49頁。、、茨城県知事選挙の大井川和彦、東京都知事選挙の石原慎太郎猪瀬直樹には関わらず。来年早々、都知事選挙か？ at 2013/12/02 16:16:01 - 三浦博史・舛添要一、神奈川県知事選挙の黒岩祐治、千葉県知事選挙の森田健作「森田健作千葉県知事をサポート『選挙プランナー』ってどんな仕事？」『CONNECT×REVIEW』Politics欄、2009年頃。、新潟県知事選挙の花角英世、広島県知事選挙の湯崎英彦、山口県知事選挙の山本繁太郎「軍師を傍らに 新たな戦いへと」『宇部日報』2012年7月31日付、4面。、沖縄県知事選挙の仲井眞弘多、市区長選挙では富山県高岡市長選挙の出町譲、東京都大田区長選挙の鈴木晶雅、町村長選挙では埼玉県鳩山町長選挙の小川知也（初当選時全国最年少町長）、山梨県忍野村長選挙の大森彦一ほか、数多くの首長・衆参国会議員等のプランナーを務めてきた。勝率は9割という。
三浦は『週刊ポスト』の取材に対し、「勝率9割というのは、落ちそうな人からは仕事を受けないということもある。米国で勝率1位の選挙プロ、トム・ヒュージャーに『どうしたらあなたのようになれますか』と聞いたら、『簡単だ。運がよくて、勝てそうな人しかクライアントにしないこと』と。それに従っているだけです」と答えた「カリスマ選挙プランナーがつくる"最先端選挙"の現場」『週刊ポスト』2012年12月7日号。。
2021年10月に実施された第49回衆議院議員総選挙で公示直前に与党の獲得議席を293議席と予測した。多くのメディアが投票日の終了直後の出口調査に基づいて自民党単独での過半数である233議席以上の獲得は微妙と予測した上で外す中で、三浦の予測は実際の与党獲得議席と全く誤差が生じなかった。この予測と結果が完全に一致したことについて、「まぐれです」と謙遜する発言をしている。
メディア出演・報道での解説 選挙プランナーの立場から、国内外の選挙に関してテレビ・新聞・雑誌等を通じた解説・コメントを多数行っている。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙（政権交代選挙）の際は、東京新聞「こちら特報部」（2009年8月6日付）の選挙特集に識者として登場し、政策よりも候補者のキャラクターや人物イメージが投票行動に影響を与える実態について、選挙プランナーの立場からコメントしている「財政赤字、年金問題…若者にツケ」『東京新聞』2009年8月6日付、23面（こちら特報部）。。
2016年11月の米国大統領選挙においてドナルド・トランプが当選した際には、スポーツ報知（2016年11月10日付）がその選挙戦略を特集し、三浦は選挙プランナーの立場から分析コメントを寄せた（分析内容の詳細は#イメージ戦略を参照）「特異キャラで無党派層取り込んだ」『スポーツ報知』2016年11月10日付。。
それ以外にも、朝日新聞、産経新聞、夕刊フジ、日刊ゲンダイ、文藝春秋等での記事掲載や、BSフジ、BS11の報道番組等にも多数出演している。
選挙戦略・分析
イメージ戦略 三浦は、選挙において政策の評価よりも候補者のキャラクターや人物イメージが有権者の投票行動を左右することを早くから指摘している。1989年の時点ですでに、候補者の印象は政策以上に視覚的イメージによって左右されると述べており、映像を軸とした選挙戦略の重要性を強調していた「地縁・血縁だけじゃもう古い ビデオも武器に」（連載「平成選挙冬之陣 コンサルタント日米激突」）『毎日新聞』夕刊、1989年12月19日。。
2007年の東京都知事選挙においては石原慎太郎陣営の「反省」戦術を演出し、産経新聞（2007年4月9日付）では「複数の首長や国会議員を当選させた選挙プランナー」として、組織票固めとイメージ戦略を組み合わせた選挙手法の中核を担った人物として紹介された「逆風下 組織票固める」『産経新聞』2007年4月9日。。朝日新聞（2007年5月3日付）では、三浦が石原陣営において「反省」という行為を有権者への印象形成を目的とした演出として機能させたことが詳述されている「石原氏反省 戦術を演出」『朝日新聞』2007年5月3日付。。また東京新聞（2007年4月10日付）では、三浦が「郷土愛を訴え続けたのが勝因」と述べ、政党色を抑えた選挙戦略を主導したことが報じられた「都知事選『政党隠し』の功罪 言い訳より『石原流』」『東京新聞』2007年4月10日。。
2007年には夕刊フジ（4月14日付）において「選挙は熱伝導」と述べ、支持の広がりが論理的説得だけでなく共感や空気感といった感情的要素によって伝播する現象であると分析した「風雲 永田町」『夕刊フジ』2007年4月14日付。。
2016年の米大統領選挙分析においても、トランプの「特異なキャラクター」が第1回討論会の段階から無党派層を引き付けていたとの見方を示しており、候補者のパーソナリティそのものを戦略的に活用することの重要性を一貫して強調している「特異キャラで無党派層取り込んだ」『スポーツ報知』2016年11月10日付。。
勝ちカラー診断 三浦は、選挙コンサルティングの手法の一つとして、生年月日から導き出される「勝ちカラー診断」を提唱している。これは候補者や個人ごとに最も適した色（勝ちカラー）を算出し、その色を選挙ポスターや服装、広報物などに活用することで、本人の魅力や印象を効果的に発信できるとする考え方である。 三浦によれば、色は候補者の好感度や雰囲気、視覚的な印象に大きな影響を与えるため、選挙戦術において重要な要素の一つとされる。また、選挙陣営が共通の色を用いることで支持者の一体感や士気向上にもつながるとしている。 この手法は海外の著名な選挙コンサルタントも採用しており、ドナルド・トランプ米大統領（当時）も生年月日から算出された勝ちカラー「黄」を公の場で身につけていたとされる。また、安倍晋三首相（当時）の勝ちカラーも同じく「黄」であり、重要な外交の場などで黄色のネクタイを締める場面が多く見られた。 また、2016年東京都知事選挙における小池百合子の「百合子グリーン」を、一般市民を巻き込んで盛り上げた色彩戦略の成功例として評価している。
ネット選挙とSNS戦略 1996年のパソコンソフト「パワー・セクレタリー」、2003年の「＠後援会」開発・販売など、政治・選挙運動のデジタル化に早くから取り組んだ「『秘書ソフト』で小選挙区に勝つ!?」『読売新聞』夕刊、1996年4月15日；「『小選挙区必勝ソフト』に人気」『毎日新聞』3面、1996年5月27日。。ネット選挙解禁をめぐる制度議論への関与については#ネット選挙解禁を参照。
2013年のネット選挙解禁後は、SNSを活用した選挙戦術についてコメントを寄せており、炎上リスクへの警戒から候補者がイメージ管理を優先する傾向と、双方向性を活かす戦術の課題について述べている「炎上恐れイメージ重視 双方向性活用 選挙戦生かせ」『東京新聞』2013年7月3日付、特報面。「参院選から解禁 ネット選挙 何がOK？何がダメ？」『スポーツ報知』2013年6月28日付。。
選挙手法（ポスター・CM・空中戦など） 三浦は「どぶ板型選挙=地上戦」と「科学的根拠に基づいた空中戦」の融合を自身の手法の核心として位置付けている。
ポスター戦略については、候補者の長所を引き出し短所を補うビジュアルコミュニケーションの手段として重視しており、色彩・構図・写真といった視覚要素が有権者の認識形成に大きく影響すると指摘してきた「ポスターの訴えも、熱かった」『朝日新聞』（夕刊）2016年7月23日付。「候補者の『勝ちカラー』」『毎日新聞』2019年7月9日付。。2021年の衆院選前の取材では、コロナ禍において対面活動が制限される中でポスターの重要性が一層高まっていると述べている「当落左右？候補者の『顔』」『毎日新聞』（新潟版）2021年10月14日付。。
テレビCMについては、政党が映像広告を通じて有権者の印象や感情へ訴求することの重要性を指摘し、各党のCMの表現やメッセージの違いが選挙結果に影響を与えるとの見解を示している「政党宣伝 見極めるには？」『朝日新聞』2007年8月3日付。「選挙の達人、が指南」『夕刊フジ』2008年10月16日付。。
自身の情勢分析手法について「定量調査の結果を分析し、それに基づいて戦略と戦術を策定する。候補者の長所をどう印象付けるか、弱みをどうカバーするか。アメリカの情勢調査で重視していることは、優勢か劣勢かではなく、どういう層に強いか弱いか。その数字を基にどうアピールするか、科学的な根拠に基づいて、戦術・戦略を立てる」と語っている。
見解・発言
ネガティブキャンペーン 三浦は、選挙における誹謗中傷や発信者不明の情報拡散に一貫して否定的な立場を示している。英語圏向けの媒体でも、過度なネガティブキャンペーンへの警鐘を鳴らしつつ、戦術としての有効性と限界の双方について言及している\"'Election Planner' Miura Brings Out the Best in Candidates\" Asahi Weekly, November 9, 2008.。2025年の自由民主党総裁選挙をめぐる投稿要請問題においても同様の姿勢を明確に示した（詳細は#選挙コンサルと倫理を参照）。
有権者行動の分析 2010年の産経新聞（9月7日付）の連載「キブンの時代」では、支持率や多数派の動向が投票行動に与える「バンドワゴン効果」の強まりと、現代の有権者が中間的な立場を取りにくくなっている傾向を論じた「グレーは耐えられない 『多数派』を読むゲーム」『産経新聞』2010年9月7日付。。
2012年の朝日新聞（6月13日付）では「AKBより1人が強い」と述べ、組織よりも個人の発信力が重要性を増しているとの認識を示した「地方発・政治塾」『朝日新聞』2012年6月13日付。。また2012年の朝日新聞（8月31日付）では、橋下徹の踏み込んだ政治的発言について「効果は計算済み」と分析し、有権者の関心を喚起する戦略的情報発信として評価した「踏み込んで発信 効果は計算済み」『朝日新聞』2012年8月31日付、社会面。。
2024年兵庫県知事選挙における立花孝志の選挙運動についての朝日新聞の取材に答えて、「本人の当選を目的としない立候補は認めない旨を公選法に明記すべきだ」との見解を表明した立花氏と斎藤氏、「実質2馬力」の兵庫県知事選 専門家は疑問も 朝日新聞デジタル。
選挙プランナーの役割 選挙プランナーの本来の役割について、「ルールを守らせること」を最も重要な仕事の一つとして挙げている。この姿勢は2025年の投稿要請問題においても一貫して示された（詳細は#選挙コンサルと倫理を参照）。
選挙プランナーとして仕事をするきっかけについては、国務省の招待を受けて訪米した際に、アメリカでトップクラスの選挙コンサルタントから「日本の選挙は発展途上国だね。手伝うから君が始めたらどうか」と勧められたことだと語っている。
欧米と日本の選挙の違いについては、「欧米は『選挙コンサルタント』という職業があり、尊敬もされていた。日本はというと、当時『選挙ゴロ』とか『選挙ブローカー』といった言葉があるように選挙に関わるプロはダーティーなイメージだった」と指摘し、日本でも有権者参加型の選挙を実現したいと選挙コンサルタントを始めたと明かしている。
依頼を受けるか否かの判断のポイントは「ラッキー＆キュート」だとし、依頼者に運があるか、愛嬌（好感度）があるかどうかを見極めているとも語っている。また仕事を受ける際には、互いの価値観が合うか否かを大切にしているという。
社会的議論との関わり
ネット選挙解禁 インターネットを活用した選挙運動の解禁に向けた立法議論において、三浦は実務者の立場から早期に積極的な発言を行ってきた。2010年の東京IT新聞（8月24日付）のインタビューでは、選挙期間中のネット利用規制を「時代錯誤」と指摘し、インターネットを前提とした選挙制度への転換の必要性を訴えた「選挙期間中の『ネット利用禁止』は時代錯誤」『東京IT新聞』2010年8月24日付。。同年には「ネット選挙『歓迎』」との立場を明確にしつつも、ネット上の誹謗中傷への懸念も指摘した「HP、ブログでアピール ネット選挙『歓迎』」『日本海新聞』2010年5月27日付。。
2013年4月4日には、公職選挙法改正に関する第183回国会衆議院特別委員会に与党側参考人として出席し、ネット選挙の制度的・実務的課題について見解を述べた。解禁前後にも各メディアからの取材に応じ、スマートフォンや携帯電話の普及により選挙運動の環境が変化しているとし、候補者側にも対応した戦略が求められると述べた「ネット活用 選挙どう変わる」『北海道新聞』2013年4月21日付、総合4面。。
選挙コンサルと倫理 2025年の自由民主党総裁選挙において、小泉進次郎陣営が動画配信時に参考文例を示した上で称賛コメントの投稿を有権者等に要請していたことが判明し、ステルスマーケティングとの類似性や他候補への誹謗中傷を含む文例の存在が批判を集めた。選挙コンサルティング会社「ダイアログ」（松田馨代表取締役）は従業員が文例を作成したことを認め謝罪した。
この問題に際し、東京新聞「こちら特報部」（2025年10月16日付）は「日本初の選挙プランナー」として三浦博史を取り上げた。三浦は、発信人不詳のステルスマーケティング的手法はアンフェアであり「絶対にやってはならない」と明言。発信者不明のメッセージが横行すれば海外からの選挙干渉を招く危険性があると警鐘を鳴らし、選挙プランナーの役割は候補者にコンプライアンスを遵守させることにあると強調した「選挙コンサル 政治家の関わり方は」『東京新聞』2025年10月16日付、18面（こちら特報部）。。
選挙制度全体の設計に関しても見解を示しており、文藝春秋編『日本の論点2012 大転換の始まり』（文藝春秋、2011年）において、小選挙区比例代表並立制について同一選挙区で同一政党の候補者が複数立候補できない制約が有権者の選択肢を狭めるとし、党本位の選挙が強まる中で候補者個人の資質や政策が有権者に届きにくくなる可能性を指摘している文藝春秋編『日本の論点2012 大転換の始まり』文藝春秋、2011年、390-393頁、論点41「小選挙区制度が政治改革に逆行してしまったこれだけの理由」（三浦博史執筆）。。
労働環境・現場運営 選挙プランナーとして多くの選挙現場に携わってきた経験から、選挙運動における現場の実態についても発信を行っている。中日新聞（2016年6月30日付）では、選挙運動の実態が「ブラック」と指摘される側面について、選挙現場における働き方や運営上の課題について言及している「選挙運動はブラック？」『中日新聞』2016年6月30日付。。
また、2020年の夕刊フジの報道では、公職選挙法における連座制の適用範囲について見解を示し、運動管理者や秘書などにも責任が及び得ることを指摘した上で、戦略と同時にコンプライアンス管理が不可欠であるとの認識を示している「連座制、出納責任者に限らず」『夕刊フジ』2020年1月25日付。。
著作 著書 『地方選挙実践マニュアル（第三次改訂版）』（第一法規） 『地方選挙実践マニュアル（第二次改訂版）』（第一法規） 『地方選挙実践マニュアル（改訂版）』（第一法規） 『地方選挙実践マニュアル』（第一法規） 『完全解説インターネット選挙』（国政情報センター） 『あなたも今日から選挙の達人』（ビジネス社） 『ＡＫＢ４８総選挙に学ぶ心をつかむ技術』（フォレスト出版） 『勝率90％超の選挙プランナーがはじめて明かす！ 心をつかむ力』（すばる舎） 『ネット選挙革命―日本の政治は劇的に変わる―』（PHP研究所） 『神様に選ばれるただひとつの法則』（フォレスト出版） 『選挙の裏側ってこんなに面白いんだ！スペシャル』（ビジネス社） 『舞台ウラの選挙』“人の心”を最後に動かす決め手とは！（青春出版社） 『最新 選挙立候補マニュアル－選挙参謀はいりません－』（ビジネス社） 『洗脳選挙』（光文社ペーパーバックス） 『選挙立候補マニュアル－政界転職のススメ－』（ビジネス社） 『ザ・選挙』（ぎょうせい）
寄稿 三浦博史「小選挙区制度が政治改革に逆行してしまったこれだけの理由」文藝春秋編『日本の論点2012 大転換の始まり』文藝春秋、2011年、390-393頁。 三浦博史「絶妙な間の取り方、伝道師の立ち振る舞い」『PRESIDENT』2008年8月18日号、プレジデント社、66-67頁。
連載 「今さら聞けない選挙？」（全12回）『自由民主』2006年10月10日号〜2007年5月15日号、自由民主党。 「知っておきたい今どき選挙」（全16回）『自由民主』2007年5月23日号〜9月12日号、自由民主党。
脚注
外部リンク 三浦博史プロフィール アスク（株）