安倍 嘉人（あべ よしと、1946年〈昭和21年〉4月28日 - ）は、日本の弁護士、裁判官。主に民事裁判を担当し、福岡高等裁判所長官、東京高等裁判所長官を歴任した。
略歴 東京大学法学部卒業後は1969年（昭和44年）4月に第23期司法修習生、1971年（昭和46年）7月2日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1971年（昭和46年）7月2日 - 1974年（昭和49年）7月1日：東京地方裁判所判事補 1974年（昭和49年）7月2日 - 1976年（昭和51年）3月31日：高松地方裁判所・高松家庭裁判所判事補 1976年（昭和51年）4月1日 - 1981年（昭和56年）3月31日：最高裁判所事務総局家庭局付 1981年（昭和56年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月31日：家庭裁判所調査官研修所教官 1984年（昭和59年）4月1日 - 1986年（昭和61年）3月31日：大阪地方裁判所判事 1986年（昭和61年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：最高裁判所事務総局家庭局第二課長 1988年（昭和63年）4月1日 - 1990年（平成2年）3月31日：最高裁判所事務総局家庭局第一課長兼最高裁判所事務総局広報課付 1990年（平成2年）4月1日 - 1992年（平成4年）3月31日：東京地方裁判所判事 1992年（平成4年）4月1日 - 1993年（平成5年）11月10日：東京地方裁判所部総括判事（民事第4部） 1993年（平成5年）11月11日 - 1997年（平成9年）11月2日：東京高等裁判所事務局長 1997年（平成9年）11月3日 - 2002年（平成14年）11月29日：最高裁判所事務総局家庭局長 2002年（平成14年）11月30日 - 2004年（平成16年）8月29日：千葉家庭裁判所長 2004年（平成16年）8月30日 - 2005年（平成17年）12月19日：横浜家庭裁判所長 2005年（平成17年）12月20日 - 2007年（平成19年）12月16日：東京高等裁判所部総括判事（第23民事部） 2007年（平成19年）12月17日 - 2009年（平成21年）3月24日：横浜地方裁判所長 2009年（平成21年）3月25日 - 2010年（平成22年）1月14日：福岡高等裁判所長官 2010年（平成22年）1月15日 - 2011年（平成23年）4月27日：東京高等裁判所長官 2011年（平成23年）4月28日：定年退官 2016年（平成28年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2016年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 26頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受賞者一覧」（読売新聞東京本社）。 2018年（平成30年）1月18日：弁護士登録し、新千代田総合法律事務所に入所。 2024年（令和6年）3月31日：新千代田総合法律事務所を退所。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1993年（平成5年）3月26日、ロス疑惑で三浦和義が名誉毀損を理由にスポーツニッポン新聞東京本社に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、スポーツニッポンに掲載された2本の記事のうち、1本について損害賠償30万円の支払いを命じた『読売新聞』1993年3月27日 全国版 東京朝刊 2社30頁「「ロス疑惑」の三浦被告が勝訴 スポニチに30万円／東京地裁」（読売新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2006年（平成18年）7月26日、交通事故で死亡した男性の遺族が大口昭彦に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審で「事故の十分な調査を行わず、時効期間を経過させた」として大口に損害賠償約6800万円の支払いを命じた一審・東京地裁の判決を支持、大口の控訴を棄却した『読売新聞』2006年7月27日 全国版 東京朝刊 3社33頁「手続きを怠り時効、弁護士に賠償命令／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2007年（平成19年）3月14日、日本政府が太平洋戦争中の労働力不足を補う為に中国から強制連行され、新潟市の港湾運送会社で強制労働された中国人労働者及び遺族28人が国と港湾運送会社に損害賠償約2億7500万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で「旧憲法下の国家の権力行為については責任は問えない」として国と港湾運送会社に損害賠償約8800万円の支払いを命じた一審・新潟地裁の判決を破棄自判し、原告の請求を棄却した『読売新聞』2007年3月15日 全国版 東京朝刊 2社38頁「中国人強制連行 原告側が逆転敗訴 国の賠償責任認めず／東京高裁」（読売新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典