仙台空港民営化（せんだいくうこうみんえいか）とは、国土交通省と宮城県によって推進され、仙台国際空港株式会社が運営を行う仙台空港の民営化（コンセッション方式）に関する取り組みである。
経緯 民営化構想の想起
2011年12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した仙台空港民営化へ、周辺整備で復興のシンボルに 読売新聞（2011年12月10日）。第三セクターが運営する空港ターミナルビル（仙台空港ビル仙台空港ビルの関連会社である仙台エアポートサービスの事業内容も含む。）・貨物ターミナル（仙台エアカーゴターミナル）・空港連絡鉄道（仙台空港鉄道）の3事業と、国土交通省が行う滑走路等の維持管理や着陸料の収受等の事業を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った仙台空港の運営、宮城県が民間委託検討 日本経済新聞（2011年12月10日）。
地方初の民営化空港を目指して 2012年2月8日、宮城県は官民による民営化検討会を初開催仙台空港・臨空地域等活性化検討会第1回検討会 宮城県 空港臨空地域課。同年9月3日、3回目の検討会において、日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した仙台空港、乗降客数30年後に600万人目指す 民間ノウハウ活用 日本経済新聞（2012年9月3日）。2013年3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定仙台空港及び空港周辺地域の将来像 宮城県 富県宮城推進室。
同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設宮城県、仙台空港民営化へ官民会議新設 日本経済新聞（2013年5月22日）。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。同年7月16日の第1回会議にて、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された仙台空港、民営化へ始動 適用第1号へ宮城県が交流会 日本経済新聞（2013年7月17日）。
なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが新関空社長、仙台空港運営に意欲 日本経済新聞（2012年12月5日）、村井知事は完全民営が望ましい新関空会社は、実質半官半民の企業。 として、これを牽制している仙台空港、民営化へ大きく前進 朝日新聞（2013年6月19日）。
民営化スキーム案の公表 + 国土交通省による実施スケジュール 当初案13年11月 確定方針14年4月 2014年7月 募集要項公表 2014年6月 2014年8月 1次審査 2014年12月 2015年1月 2次審査 2015年5月 2015年3月 運営者決定 2015年8月 2016年3月 民営化移行 2016年3月 2013年11月13日、国土交通省は仙台空港民営化に向けた基本スキーム案を公表 国土交通省 航空局。以後のスケジュールとして、2014年4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月の1次審査、2015年1月の2次審査を経て、同年3月に運営事業者を決定。同年9月に空港ターミナルビルや貨物ターミナルを先行して委託し、2016年3月に滑走路等の維持管理や着陸料の収受等を含めて完全委託する。事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できることが示された。
応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった仙台空港、16年3月民営化 国交省が実施素案を公表 河北新報（2013年11月14日）。
2013年11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた国交省・市場調査/10グループが参画意欲/仙台空港コンセッション 建設通信新聞（2014年2月5日）。
民営化実施方針の公表 2014年4月25日、国土交通省は仙台空港民営化の実施方針を公表 国土交通省 航空局（2014年4月25日） 国土交通省 航空局（2014年4月25日）。
以降のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話（国交省とグループとの意見交換）を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定。2016年1月より空港ターミナルビル等を先行して委託し、同年3月に完全委託することとした。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者（仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社）の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された仙台空港民営化 施設株式、事業者に譲渡 国交省方針 河北新報（2014年4月25日）。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された 国土交通省 航空局（2014年4月25日）。
2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した仙台空港、民営化に140社・団体が関心 国交省が説明会 日本経済新聞（2014年5月2日）。
国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表 宮城県 定例記者会見配布資料（2014年4月28日） 宮城県（2014年4月28日）。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。
募集要項の公表と宮城県の公募手続開始 2014年6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項 国土交通省 航空局（2014年6月27日）、及び事業者の選定基準 国土交通省 航空局（2014年6月27日） 国土交通省 航空局（2014年6月27日） を公表 国土交通省 航空局（2014年6月27日）。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年5月19日とすることも併せて示された。
これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表。同日、公募手続を開始した仙台空港特定運営事業等の公募開始について 宮城県 空港臨空地域課（2014年6月27日）。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果を通知。その後、12月5日までに株式仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの全株式。 譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了とすることとした。
宮城県の公募手続 2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した仙台空港民営化に10社超 宮城県審査 河北新報（2014年7月23日）。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった仙台空港運営権、三菱商事やイオン応募 国内外5社軸に 日本経済新聞（2014年8月2日）三菱地所など3社、仙台空港運営権に応募 企業連合で 日本経済新聞（2014年8月16日）仙台空港運営 応募は楽天、イオンなど10社判明 河北新報（2014年9月22日）。
多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた仙台空港運営権、ANAが三菱地所と応募 三菱商事は楽天と 日本経済新聞（2014年12月4日）＜仙台空港民営化＞運営権4グループ名乗り 河北新報（2014年12月5日）。
12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している関西・伊丹の空港運営 オリックス「宮内流」の視界 日経産業新聞（2015年6月8日）。
12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した宮城県知事記者会見（平成26年12月15日） 宮城県 知事記者会見（2014年12月16日）。
審査開始 + 運営権獲得に応募した4グループと1次審査結果 国土交通省 航空局（2015年10月21日） 東急前田豊通グループ イオン・熊谷グループ MJTs 三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム 東急電鉄前田建設東急不動産豊田通商東急エージェンシー東急建設東急コミュニティー イオンモールイオンディライト熊谷組 三菱地所日本空港ビル大成建設仙台放送ANAHD 三菱商事楽天 37.0点 36.5点 34.4点 33.1点 <備考>太字は、宮城県の参加資格確認手続を行ったとされる企業。当該手続を行った企業のみが、グループの幹事企業となれる。 2014年12月5日、国土交通省は応募を締切。前述の4グループが応募したと報じられた＜仙台空港民営化＞営業権4グループ応募 河北新報（2014年12月6日）。2回の有識者による会合が行われ、書類による審査の結果、全4グループが1次審査を通過した仙台空港民営化、全陣営が2次審査へ 産経ニュース（2015年1月27日）。
1次審査では、9つの項目を50点満点で採点。それぞれの項目のうち「空港活性化」を10点満点、「収支計画」や「職員の人事・処遇制度」を5点満点で評価するなど、傾斜配点が取り入れられた離陸するインフラ投資ビジネス 官民にズレ、曇る視界, 日経ビジネス 2015.04.27・05.04 合併号 No.1789。東急電鉄を中心とした「東急前田豊通グループ」が、いずれの項目も平均以上の評価を獲得し1位の評価を獲得東急グループが｢空港運営｣に情熱を注ぐ理由 だから彼らが仙台空港の運営権を勝ち取った 東洋経済ONLINE（2015年11月30日）。以下、「イオン・熊谷グループ」、三菱地所・ANAホールディングス等から成る「MJTs」、「三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム」の順となった。最下位評価となった三菱商事・楽天連合は、「空港活性化」「安全・保安」「職員の取り扱い」といった項目での評価が伸びなかったとされる。
1次審査を通過した4グループは、2015年2月9日より国土交通省との競争的対話へと進んだ。それぞれの提案内容をどう実現するのか等の対話（議論）をした上で、2次審査に進む仙台空港の民営化、遅れる懸念 2次審査の期限順延 日本経済新聞（2015年5月19日）。しかし、3者程度としていた1次審査の通過者が4者となったことで、競争的対話が長引き、5月19日を予定していた2次審査の提出期限が順延された。
スケジュールの見直し + スケジュールの主な変更点 確定方針14年4月 変更後15年7月 2015年5月 2次審査 2015年7月 2015年8月 運営者決定 2015年9月 2015年11月 契約締結 2015年12月 2016年1月 空港ビル等移管 2016年2月 2016年3月 民営化移行 2016年6月 2015年7月17日、国土交通省は仙台空港民営化のスケジュールを変更することを発表した仙台空港特定運営事業等に係る今後のスケジュールについて 国土交通省（2015年7月17日）。
順延されていた2次審査の提出期限は、5月19日から7月27日へ。運営者の決定は8月から9月へ、空港ターミナルビル等の事業運営開始を2016年1月から2月へ、それぞれ1ヵ月先送り。滑走路等の維持管理や着陸料の収受等については、12月よりOJT等による引き継ぎを開始し、2016年6月末に完全移管されることになった。これにより、完全民営化は3ヵ月先送りされることとなった国交省、仙台空港の民営化3カ月延期 手続きに時間 日本経済新聞（2015年7月17日）。
同年2月より開始された競争的対話が長引いたことや、対話の中で企業側から専門性の高い滑走路等の維持管理等の引き継ぎ期間の十分な確保を求められたことに配慮したことが仙台空港民営化 来年6月 YOMIURI ONLINE（2015年7月18日）＜仙台空港＞民営化、来年に延期 河北新報（2015年7月18日）、スケジュール変更の要因となった。
運営者の決定 + 2次審査結果 東急前田豊通 MJTs イオン・熊谷 全体事業方針 8.1 8.0 6.1 空港活性化計画 57.7 45.3 23.9 設備投資計画 20.3 18.6 11.9 安全計画 13.0 12.5 12.5 提案事業実施計画 12.9 13.2 12.6 事業継続・実施体制 26.5 24.1 24.5 職員取扱 7.0 7.0 6.8 運営権対価等 16.0 24.0 15.0 合計点 161.5 152.7 113.3 2015年7月27日、国土交通省は2次審査の応募を締切。3グループが応募したと報じられた仙台空港：民営化2次入札に3陣営が応募 毎日新聞（2015年7月27日）。1次審査を通過した4グループのうち、「三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム」が応募を断念した仙台空港運営権 三菱=楽天連合が応募断念 採算性がネック 産経ニュース（2015年7月28日）仙台空港委託に3グループ応募 優先交渉権者9月決定 日本経済新聞（2015年7月28日）。
2次審査では、8つの項目を200点満点で評価＜仙台空港民営化＞審査非公開 地元やきもき 河北新報（2015年7月28日）。1次審査と同様に傾斜配点が取り入れられた。
9月11日、国土交通省は優先交渉権者を東急前田豊通グループとすることを発表仙台空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について 国土交通省 航空局（2015年9月11日）。東急グループとしての総合力が評価された他仙台空港の運営権、東急・前田建設が優先交渉権 民間への移管は16年6月末 日本経済新聞（2015年9月11日）、LCCの拡大などの空港活性化・新規需要を重視した提案が支持を集めた仙台空港、民間運営委託で第1号 東急連合が優先交渉 日本経済新聞（2015年9月11日）仙台空港運営権の優先交渉は東急連合に 産経ニュース（2015年9月12日）。国や県が描いたグランドデザインと東急前田豊通グループの掲げたコンセプトが合致し仙台空港、7月に民営化 震災復興・地域活性化目指す 産経ニュース（2016年1月9日）、運営権対価として最も高い評価を獲得したMJTsを抑え、審査委員の大半が最高点を付けたとされる＜仙台空港民営化＞委託先 東急グループに 河北新報（2015年9月12日）。9月30日、国土交通省と東急前田豊通グループは、特定目的会社の設立の手続き等を定めた基本協定書を締結した仙台空港民営化、東急などと基本協定 国交省 日本経済新聞（2015年9月30日）。
10月21日、国土交通省はこれまでの審査の評価結果や東急前田豊通グループの提案内容を公表仙台空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定に係る客観的評価結果等の公表等について 国土交通省（2015年10月21日） 国土交通省（2015年10月21日）。設備投資総額は341億円を想定。旅客ターミナルの改修や、立体駐車場の整備、LCC向けの搭乗施設（ピア棟）の新設とそれに伴う簡易搭乗ゲートの整備、エアライン事務所の新設等を提案。旅客減少時における料金負担の軽減・新規就航時の料金の割引といったエアライン料金体系の導入や、東北各地と仙台空港を結ぶシャトルバス運行の協議、鉄道アクセスの利便性向上、30年後にはLCCの旅客割合を51%にまで引き上げる方針等を示し仙台空港、LCC5割に 運営権売却で東急電鉄連合提案 日本経済新聞（2015年10月21日）、東北地方の空の玄関口として海外とのグローバル・ゲートウェイを目指すといった内容となっていた“東北の空の玄関口”へリニューアルした仙台空港、総旅客数45万人増の裏側で生きる「東急のエシック」 XD（2019年11月27日）。
特定目的会社の設立と事業開始
2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立仙台空港特定運営事業等に関する実施契約の締結について 東急電鉄（2015年12月1日）。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結仙台空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約の締結等について 国土交通省（2015年12月1日）＜仙台国際空港＞完全民営化は16年7月1日 河北新報（2015年12月2日）。運営権は22億円で譲渡された仙台空港民営化へ運営会社と契約 国交省 日本経済新聞（2015年12月1日）。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視インフラ事業の新星 離陸する「民営空港」, 日経ビジネス 2018.02.05 No.1927。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった。
2016年2月1日、空港関連2企業仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナル を完全子会社化し、事業を開始＜仙台空港民営化＞ビルと貨物 子会社化 河北新報（2016年2月2日）。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した 仙台国際空港（2016年4月1日）。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業管制（ただし、駐機場 - 滑走路間は仙台国際空港が行い、国と業務を分担する。）・出入国管理・税関・検疫の業務は従来通り、国が行う。 を民営化仙台空港、きょう民営化 YOMIURI ONLINE（2016年7月1日）。これにより、国管理空港として全国で初めて民営化された空港となった国管理空港民営化第一号 仙台空港民営化のお知らせ 仙台国際空港（2016年7月1日）。
完全民営化後
完全民営化に合わせ、これまで有料となっていた屋上展望デッキを2016年7月1日より無料化。駐車場の割引制度空港内店舗にて一定の金額以上を購入することで、駐車場料金が割引される。 も同日開始した。同年12月より、ターミナルビルの改修工事に着手＜仙台空港民営化＞10月にもビル改修着手 河北新報（2016年7月1日）＜仙台空港＞魅力アップ リニューアル第1弾 河北新報（2016年12月15日）。第1弾としてターミナルビル1階到着エリアを改修。観光案内所や総合案内所、カフェの他、更衣室やシャワールームを備えたランナーズポートが、2017年4月20日にオープン＜仙台空港＞「空の玄関」一新 ランナー拠点も 河北新報（2017年4月21日）。また、携帯電話の無料充電スポットを新設するなど、サービス面での拡充も実施したインタビュー from 紙面 第107回 仙台国際空港（株） 商業施設新聞（2017年12月5日）。同年6月には、第1駐車場をリニューアル【タイムズ24・仙台国際空港】6月20日(火)仙台空港駐車場がリニューアルオープン! タイムズ24（2017年6月15日）。余剰スペースの見直し等により収容台数を増やしたほか、運営をタイムズ24へ委託し、事前予約サービスを導入した。同年11月には、サイクリングポートが供用開始＜サイクルツーリズム＞拠点づくりへ 仙台空港にポート完成 河北新報（2017年11月30日）。
2018年3月には国際線出発ロビーエリアをリニューアル 仙台国際空港（2018年3月16日）。化粧室を全て洋式化したほか、礼拝室を新設した＜インバウンド＞仙台空港に礼拝室を新設、東北の空港で初 全トイレも洋式へ 河北新報（2018年3月23日）。同年4月には、国内線保安検査場の検査手順を変更＜仙台空港＞搭乗券確認と手荷物検査を分離 全国初の方式、25日開始 河北新報（2018年4月21日）。ピア棟の運用開始による混雑悪化を緩和させるため、2020年度より実施される検査場の増設に先んじて、搭乗券確認と手荷物検査を分離した。同年10月28日の冬ダイヤ開始に合わせ、ピア棟の供用を開始 仙台国際空港（2018年10月9日）仙台空港に新施設「ピア棟」 LCC誘致へ 朝日新聞デジタル（2018年10月29日）。空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された。
2020年3月より、ターミナルビル2・3階エリアのリニューアル工事に着手仙台空港2、3階の改修着工 21年度完成、買い物や飲食充実 河北新報（2020年3月27日）。2021年度にかけて、保安検査場の拡張、制限区域内商業エリアの拡大、国内線チェックインエリアの増築等を行う予定だったが＜仙台空港＞リニューアルで出発階グッと便利に 21年度完成予定 物販、飲食店充実 搭乗もスムーズに 河北新報（2019年5月14日） 日本貿易会 2019年3月号(No.776) 仙台国際空港（2020年3月26日）、新型コロナウイルスの影響により、国内線チェックインエリアの増築棟の工事が終了する同年11月末でリニューアル工事を中断仙台空港ビルの改修工事中断 旅客減少、再開時期は未定 河北新報（2020年11月25日）。改修内容の変更や縮小も検討しつつ仙台空港、ターミナルビル改修工事を中断 旅客急減 日本経済新聞（2020年11月24日）、リニューアル完了を2025年度末に先送りすることが示された仙台空港22年度営業黒字めざす 固定費減で、中期計画 日本経済新聞（2021年4月21日）。
2022年2月には、国内線制限エリア内、5番搭乗口付近の喫煙所を閉鎖し 仙台国際空港（2022年1月28日）、国内線搭乗待合室として改修 仙台国際空港（2022年3月22日）。待合室内に、東北の地場産品などを展示するレンタルスペース「TOHOKU AZLM -おくのソラミチ-」を開設した仙台空港、待合室に東北物産の展示場新設 日本経済新聞（2022年4月1日）。また、同年9月より第1駐車場の改修工事に着手 仙台国際空港（2022年10月4日）。敷地の約26%にあたる東側エリアに太陽光パネル付きの屋根を設置し、空港ビルの消費電力を賄う 仙台国際空港（2022年12月8日）仙台空港、駐車場で太陽光発電 二酸化炭素排出23%減 日本経済新聞（2022年12月8日）。工事期間中の収容台数減少に伴い、第2駐車場の拡張も行った。2023年4月に完成し、第1駐車場の閉鎖エリアの利用を再開した仙台空港「カーポート型太陽光発電所」完成間近 駐車場の利用は28日開始 河北新報（2023年4月26日）。24年7月には駐車場のゲートバーや駐車券を廃止したリニューアルを実施 仙台国際空港（2024年7月12日）。駐車料金体系の見直しのほか、第1・第2駐車場の出口位置の変更や駐車区画の増設、決算方法の変更・拡充も合わせて行った。
2024年12月には、グレーター・ベイ航空 香港線の就航により、国際線の出発時間が重なることから、国際線搭乗ゲートを新設 仙台国際空港（2024年12月5日）。これまで、バス専用の1番搭乗口と、搭乗橋を利用する2番搭乗口を共用ゲートとして使用していたが、これを分離。バス専用ゲートを新設し、1番から90番に改番。これにより、2つの搭乗口を同時に対応できるようになった。なお、従来の共用ゲートは、搭乗橋専用の2番搭乗口に改称され、1番搭乗口は欠番となった。
新型コロナウイルスの影響 2020年より流行した新型コロナウイルスの影響により、航空需要が大幅に減少。同年3月より国際線は全路線が運休し、国内線でも運休や減便が相次ぎ、民営化移行5期目となった2020年度は旅客数は前年度比67%減の約121万人と低迷20年度の仙台空港旅客数67%減 コロナで運休・減便響く 日本経済新聞（2021年4月2日）。営業収益も前年度比59%減の23.5億円、営業損益は民営化以降最大となる17.8億円の赤字を計上。翌2021年度も12億円の赤字となった仙台空港、3期連続の営業赤字 22年3月期 日本経済新聞（2022年6月24日）。
東急グループからの出向者の削減や、進めていたターミナルビルのリニューアル工事を中断することで償却費の負担を減らす等、旅客収入に依存しない経営体質の強化を模索。一方で、国際線の早期再開に向けて、非接触型自動チェックイン機の導入や、チェックインカウンターの共用化等を実施仙台空港、国際線再開へ準備 アクセス改善など追い風 日本経済新聞（2022年6月8日）。またコロナ後を見据えて、宮城県が主導して進める空港の24時間運用化を視野にした路線誘致や、三陸沿岸道路の全線開通による人やモノの集積を活かした貨物営業も進める仙台空港、東北初の24時間化へ コロナ後見据え「空の玄関」便利に SankeiBiz（2021年4月16日）仙台空港「三陸道全線開通が追い風、さらに路線拡充」 日本経済新聞（2022年1月1日）。
2023年3月には、資本金を42.5億円から1億円に減資仙台国際空港、資本金1億円に減資 日本経済新聞（2023年2月20日）。税制上の中小企業化を図ることで税負担を軽減させる。
2023年度、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復が後押し、営業損益約3.5億円の黒字を計上。5期ぶりの黒字となった仙台空港、営業損益5期ぶりに黒字転換 24年3月期 日本経済新聞（2024年6月20日）。
ターミナルビルリニューアル工事の再開 2026年3月、仙台国際空港は新型コロナウイルスの影響により2020年11月より中断していたターミナルビル2・3階エリアのリニューアル工事を再開することを発表仙台空港、ターミナルビル改修工事を再開 土産や免税店拡充 日本経済新聞（2026年3月24日）。コロナ禍以前の計画にもあった商業エリアの拡大のほか、国際線・免税売場の拡充や、国内線・国際線に分かれている保安検査場を集約させる。このほか、保安検査通過後の搭乗待合エリアの拡張やカードラウンジを搭乗待合エリアに配置させることなども示された 仙台国際空港（2026年3月24日）。同年5月、リニューアル工事により、エアポートミュージアム・とぶっちゃの営業を終了した 仙台国際空港（2026年5月1日）。同年11月、3階有料待合室の営業を終了し、ビジネスラウンジの営業も縮小させる予定3階ビジネスラウンジEAST SIDE の営業縮小 および有料待合室貸出終了のお知らせ 仙台国際空港（2026年10月15日）。
沿革 2011年 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生。 6月1日 - PFI法改正法が公布PFI法改正法に関する説明会資料について 内閣府 民間資金等活用事業推進室 日本PFI・PPP協会。コンセッション方式が導入可能となった みずほ総合研究所（2012年2月15日）。 9月 - 宮城県、仙台空港の民営化検討を開始 第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議。 12月1日 - 日本PFI・PPP協会、「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」を立ち上げる 日本PFI・PPP協会。 12月10日 - 村井嘉浩宮城県知事、仙台空港の民営化方針を打ち出す。 12月12日 - 宮城県、仙台空港の民営化方針の検討を国へ正式に要望 宮城県。 2012年