学士（教育学）（がくし きょういくがく）は、学士の学位の一つ。
概要 英語ではB.A. in EducationないしBachelor of Educationと訳されることが一般的である。同じ教育学系統の学位に修士（教育学）、博士（教育学）及び専門職学位として教職修士（専門職）がある。旧制度では教育学士と称し、学位ではなく称号として位置づけられていた。現在、教育学の学士号としては代表的な学位である日本学術会議編「」参照。。
日本では、四年制大学の教育学部を卒業するか、大学等で所定の単位を取得した後、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構で学位審査に合格することで取得することができるなお、学位授与の方針、ディプロマポリシーとしては、「人間と社会を深く洞察しつつ、教育という営みを認識・理解し理論化しようとする強い指向性を持つことが重要である」「教育学の領域はきわめて多方面にわたるので、自らの関心を整理しつつ専門科目を選び取り、その結果が学修成果に十分に反映するようなかたちで学修することが求められる」としている。大学評価・学位授与機構編『』(独立行政法人大学評価・学位授与機構、2013年) 57頁参照。。
大学ごとに異なるものの、原則として教育職員免許状の取得を必須とするものではない。よって、教員志望や免許の取得を希望する場合、大学に設置された教職課程等で必要な教科を履修する必要がある但し、文教大学教育学部などのように全専修で、小学校の教員免許状の取得を必修としている事例もある。文教大学教育学部 取得免許参照。。
なお、教育学部を卒業し、当該学位を取得した場合、児童指導員任用資格が得られる 」第43条では、児童指導員の任用資格として、「学校教育法 の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 」と規定している。。
さらに卒業後、厚生労働省令で定める施設において1年以上児童その他の者の福祉に関する相談、助言、指導その他の援助を行う業務に従事した者については児童福祉司任用資格が得られる児童福祉司について定める児童福祉法第13条では児童福祉司の要件として「学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は旧大学令（大正7年勅令第388号）に基づく大学において、心理・教育・社会学に関する学部・学科を卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において1年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事した者」と規定している。。
また、教育学部在学中、厚生労働大臣の指定する科目の単位を取得し、卒業した場合には社会福祉主事任用資格が得られる厚生労働省「ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法」参照。。
各大学・授与機関の定める学位名称
1991年（平成3年）の学位制度改正によって、学士の称号は学位に移行。この制度改正に伴い、従前の制度で授与されていた教育学士の称号については学校教育法附則にて学位と看做されることとなった電子政府ウェブサイト「」参照。。 また、この制度改正では従来、学士号を「○○学士」と専攻名称を先頭に冠した形式から「学士（○○）」と括弧書きで専攻分野を付記する形式に変更された。学位名称も従来、国が定めていたものが各大学や授与機関で自由に定められるようになった。その関係で学士号の種類も年々増加し全学問領域で700を超え「学士号急増、580種 受験生集めで次々に学部学科 文科省、ルール検討」『朝日新聞』2007年11月4日朝刊2社会34面、「「学士」乱立700種超す 感性デザイン、教育ファシリテーション...自由化で急増」『朝日新聞』2012年10月6日夕刊2社会10面、「ユニーク 難解「学士」増殖 700種 グローバル地域文化 映像身体...」『読売新聞』2013年7月31日東京夕刊1面参照。、教育学の学士号も教育課程や教育分野ごとに細分化、多様化しつつある独立行政法人大学評価・学位授与機構編『』(独立行政法人大学評価・学位授与機構、2009年)から一部を掲載。。
教育学および関連分野の学士号の例(日本の例：その一部) 教育学関係教育学教育初等教育学発達科学臨床教育学 初等教育課程教育学教育学校教育学心理学 中等教育課程教育学 中等教育学校課程教育学教育学校教育学 養護学校課程 教育学教育 体育学関係体育学スポーツ教育スポーツ教育学スポーツ学武道学 障害児教育関係教育学教育学校教育学 特別支援教育課程教育学教育学校教育学 その他の教育学分野教養児童学こども学次世代教育学こども教育学子ども教育学健康こども学こども発達人間関係学情報教育スポーツ健康政策学行政社会生涯教育生涯教育学特別支援教育学福祉社会教育発達科学福祉社会教育文学(幼児教育心理学)幼児保育 社会科学分野経営教育学
脚注 注釈 学校教育法
出典
参照文献 行政資料等 日本学術会議編「」 独立行政法人大学評価・学位授与機構編『』(独立行政法人大学評価・学位授与機構、2013年) 独立行政法人大学評価・学位授与機構編『』(独立行政法人大学評価・学位授与機構) 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）.e-Gov 厚生労働省「ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法」 文教大学教育学部 取得免許 報道資料 『朝日新聞』2007年11月4日朝刊 『朝日新聞』2012年10月6日夕刊 『読売新聞』2013年7月31日東京夕刊 関連項目
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