公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、、略称: TOCOG）は、2021年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備および運営を監督したオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（OCOG）である。通称東京2020組織委員会、Tokyo 2020。また、報道では東京五輪・パラリンピック大会組織委員会などとも呼ばれる。
2014年（平成26年）1月24日に発足し、2022年（令和4年）6月30日をもって本来の業務を停止して解散、法人消滅の手続きのために活動する清算法人へと移行した。
沿革 2013年9月の第125次IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会と東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した都政改革本部の提言に関する報道について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か - 産経ニュース、2016年9月26日。
翌2015年1月1日付で、公益財団法人となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。
名誉会長は御手洗冨士夫。初代会長は2014年1月14日に森喜朗（第85・86代 内閣総理大臣）に正式決定した森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾 - 産経新聞、2014年1月14日。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が マーケティング専任代理店として電通を指名 - 電通、2014年4月17日。大会名誉総裁には天皇徳仁が就いた。
2015年1月から開始した大会スポンサー契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×ＮＥＣ」 異例「２社契約」の水面下 - 産経ニュース、2015年3月27日武藤・五輪事務総長(１)「オールジャパンで挑む」 - 毎日新聞「経済プレミア」、2015年6月8日【ビジネスの裏側】リオ五輪射止めたアシックス、ミズノ、デサントは場外戦で意地、本当の勝負はこれから - 産経ニュース、2016年2月19日（IOCと協議の上で特例として株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年4月14日）全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年6月15日）東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の２社共存 ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日））。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円全国紙は一律15億円！ 金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術 週刊新潮 2015年9月17日号 を突破したとマーケティング担当者が述べている東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に - 日本経済新聞、2015年4月14日。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという。
東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした。
「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は第13回理事会資料 - Tokyo 2020、2015年6月13日、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった15年度は290億円黒字＝20年東京五輪組織委 - 時事ドットコム、2016年6月13日（事業費・管理費の計で、役員報酬が67,470,000円、顧問料が113,136,656円、賃借料が476,808,794円など財務諸表等（正味財産増減計算書内訳表 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで） - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）。
この団体に東京都庁からの出向者もいる（原則出向期間は3年としてきた小池都知事の謀略人事？ 「森元総理」側近が叩きつけた辞表 - 週刊新潮 2017年3月23日号）が、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する2016年7月22・29日号 - 週刊ポスト東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の公式サイトが2つ？ 組織委員会と準備局のサイトの違いを都の担当者に聞いてみた - 稲富滋のWebマスター探訪記、2017年12月21日。
2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス（東京都庁34階） と並行して業務を進行する編集長インタビュー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 雑賀真氏 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング シンクタンクレポート 季刊 「政策・経営研究」 2015 vol. 2・3理事会の開催結果について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2015年3月31日東京五輪組織委が移転 新オフィス虎ノ門ヒルズで業務開始 - スポニチ、2015年3月23日。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー副事務総長に古宮氏 組織委、事務所2カ所増設 - サンスポ、2016年6月13日、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル小池都知事の参謀・若狭氏「賃料高すぎる」、五輪組織委事務所の引っ越し示唆 - スポーツ報知、2016年8月16日 などにも事務所を置く計画がある。
2016年2月1日時点の職員は461人（11局体制）である。大会時の「7,000人化計画」を目指しているともいうＷｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／２ 大会運営に「５２の使命」 機能や業務、各局が分担 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月13日 地方版Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／４止 職員の結束が成功の鍵 理念・価値観を共有化 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月27日 地方版Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／１ 大会時は職員７０００人に 多様な出身母体から結集 ／東京 - 毎日新聞 2016年3月6日 地方版Ｗｅ・東京五輪・パラリンピック：組織委員会ってナンだ？／３ 多くの声集め３ビジョン 史上最も革新的な大会に ／東京 - 毎日新聞 2016年3月20日 地方版。
2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった。
2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。
2019年4月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーから東京都中央区晴海晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟およびX棟、Z棟に移転。本部はY棟に置かれた。
しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によるオリンピック・パラリンピック開催の1年延期に伴い、一部賃借契約が当初の閉幕タイミングとなる2020年9月に満了し、新たに入居する企業も決まっているため、大半の職員が勤務するY棟からは同月中の転居を計画。その後調整が行われ、大部分の機能を晴海トリトンスクエアに残しつつ、一部機能を江東区青海のテレコムセンターに移転することとなった。
2021年2月12日、森は日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判を招いた責任を取り、会長職を辞することを表明した。後任には参議院議員で東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子が大臣職を辞任したうえで、同月18日に会長就任となった（参議院議員は辞職せず兼職）会長就任の橋本聖子氏、記者会見 森氏の後任 - 朝日新聞デジタル 2021年2月18日。
組織 評議員会が理事会の上部機関として設置され、理事会は重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ森会長発言 組織委 12日にも有識者から意見求める方針 NHK2021年2月9日森喜朗会長、進退議論か 五輪組織委１２日にも異例の臨時会合 スポニチ2021.2.9 05:04。
評議員 2020年6月29日現在評議員名簿 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。
川淵三郎（日本サッカー協会相談役・元会長） 遠山敦子（元文部科学大臣、元文化庁長官、元トヨタ財団会長） 木村興治（JOC名誉委員・元常務理事、全日本テコンドー協会会長、日本卓球協会名誉副会長） 福田富昭（JOC名誉委員・元副会長、日本レスリング協会会長） 梶原洋（東京都副知事） 武市敬（東京都副知事） 役員等 2021年3月3日現在 役員等名簿 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。以降の大会職務の変動も累々補足した。 就任 名誉会長 御手洗冨士夫 日本経済団体連合会名誉会長、キヤノン代表取締役会長兼社長・最高経営責任者 14.3 会長 橋本聖子NHKニュース 参議院議員（元自由民主党）、前東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、オリンピアン（スピードスケート、自転車） *副会長 遠藤利明 衆議院議員（自由民主党）、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長、日本スポーツ協会副会長 * 津賀一宏 パナソニック代表取締役社長 16.1https://tokyo2020.org/ja/news/news-20160114-01-ja 河野一郎 筑波大学名誉教授、日本アンチ・ドーピング機構顧問・元会長 * 山下泰裕 国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会会長、国際柔道連盟理事、オリンピアン（柔道） 19.7公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３３回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年7月30日 山脇康 元日本郵船代表取締役副会長、元日本パラリンピック委員会委員長、国際パラリンピック委員会理事、日本障がい者スポーツ協会理事 * 多羅尾光睦東京都副知事（前任は猪熊純子、その前は山本隆、さらに前は秋山俊行）。 東京都副知事 19.7 荒木田裕子 国際オリンピック委員会オリンピックプログラム委員会委員、オリンピアン（バレーボール） * 専務理事（事務総長） 武藤敏郎 元財務事務次官、大和総研名誉理事 * 常務理事（副事務総長）他に、理事職ではない副事務総長もいる（#シニアチームを参照）。 布村幸彦 元文部科学省スポーツ・青少年局長 * 常務理事 籾井圭子 元文部科学省広報室長、日本オリンピック委員会常務理事 21.32021年3月に理事に就任し、昇格。父は第2次 - 第3次安倍内閣（2014年1月 - 2017年1月）の間、NHK会長を務めた籾井勝人。理事 秋元康 作詞家 * 麻生泰 麻生セメント代表取締役会長、麻生太郎副総理の弟 * 泉正文 日本スポーツ協会副会長兼専務理事 16.4東京五輪、協議会議長に岡崎氏 組織委と団体調整役 日刊スポーツ 2016年4月25日 王貞治 福岡ソフトバンクホークス取締役会長、世界少年野球推進財団理事長 16.9 大日方邦子 電通パブリックリレーションズオリンピック・パラリンピック部シニアコンサルタント、日本パラリンピアンズ協会会長、日本障がい者スポーツ協会理事、パラリンピアン（アルペンスキー） 21.3 河野雅治 政府代表、元外務審議官 * 小山有彦 東京都議会議員（都民ファーストの会） 17.11 齋木尚子 元外務省国際法局長、東京大学公共政策大学院客員教授、日本スケート連盟副会長、日本ラグビーフットボール協会理事 21.3 佐々木かをり イー・ウーマン代表取締役社長、ユニカルインターナショナル代表取締役社長 21.3 白石弥生子 元東京都議会局長、元東京都保健医療公社理事長、東京都障害者スポーツ協会会長 21.3 白波瀬佐和子 東京大学大学院人文社会系研究科教授 21.3 高島直樹 東京都議会議員（自由民主党） * 高橋尚子 日本オリンピック委員会理事、日本陸上競技連盟理事、オリンピアン（マラソン） 21.3 高橋治之 元電通専務取締役、コモンズ代表取締役会長 14.6 田嶋幸三 日本オリンピック委員会副会長、日本サッカー協会会長、国際サッカー連盟カウンシルメンバー 19.7 田中理恵 オリンピアン（体操） * 谷本歩実 オリンピアン（柔道） * 豊田周平 トヨタ紡織代表取締役会長、元欧州トヨタ自動車代表取締役社長 18.3公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第２５回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年3月28日 中村倫治 東京都オリンピック・パラリンピック準備局長 19.9公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３８回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2020年11月10日 中森邦男 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会参事 * 成田真由美 パラリンピアン（水泳） * 蜷川実花 写真家、映画監督 * 芳賀美津枝 登別アシリの会代表 21.3 馳浩 衆議院議員（自由民主党）、元文部科学大臣、オリンピアン（レスリング） 19.9公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 第３４回理事会議事録 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年9月25日 林いづみ 元名古屋地方検察庁検事、桜坂法律事務所パートナー弁護士 21.3 東村邦浩 東京都議会議員（公明党） 17.11 日比野暢子 桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授、ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授 21.3 松本正義 住友電気工業代表取締役会長、関西経済連合会会長、日本陸上競技連盟評議員 * 室伏広治 東京医科歯科大学スポーツサイエンスセンター長・教授、スポーツ庁長官、元組織委スポーツディレクター、オリンピアン（ハンマー投） * 矢野晴美 国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター副センター長・教授 21.3ヨーコ・ゼッターランド 日本女子体育大学体育学部准教授、日本スポーツ協会常務理事、オリンピアン（バレーボール） *日本名・堀江陽子（ほりえ ようこ）。 横川浩 元通商産業省生活産業局長、日本陸上競技連盟会長 * 來田享子 中京大学スポーツ科学部教授 21.3 渡邉守成 国際オリンピック委員会委員、国際体操連盟会長 18.10監事 塗師純子前任は黒川光隆。 日本オリンピック委員会監事 / 弁護士、元警察庁官僚 19.7 佐藤敦前任は土渕裕。その前は武市敬東京都財務局長。さらに前は長谷川明。 東京都会計管理局長 19.7 電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店 電通、2014年4月17日 販促会議、2015年04月10日。 理事会 2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名（決議前は25名以内）とした五輪組織委理事に電通元専務 高橋氏、35人目 - JOC、2014年6月5日。この日、33名（会長を含めると34名）の就任が決まり評議員会を開催 組織委員会新理事を選任 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2014年3月17日、これまで数名変更がある。番号順も設定されている定款の変更について公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事等役員一覧 2016年1月25日（2と3、17から32で変更が発生している第16回理事会資料）。
2021年3月3日の評議員会にて、理事人数の定款変更を決議して上限を45名に変更し、女性のみ12人の新理事を選任した。橋本聖子新会長が就任時に掲げた、理事会の女性比率40%以上という目標が達成された（20.6%から計19人の42.2%へ向上）組織委の新理事に高橋尚子さんら女性12人 幅広い人選に - ABEMA TIMES、2021年3月3日。
IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。
理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。
理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。
過去の理事会メンバー
清算人 2022年6月30日付で組織委員会が解散後清算法人に移行し、評議員会で選出された以下の清算人4人が清算手続きにあたった武藤敏郎氏ら清算人４人が選任 東京五輪組織委解散後、未払い可能性のある債権者らの対応行う日刊スポーツ2022年6月27日18時47分。 武藤敏郎 布村幸彦 佐藤広 山本隆
シニアチーム 組織図・名簿 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 武藤敏郎 - 事務総長、最高経営責任者 布村幸彦 - 副事務総長、最高執行責任者 佐藤広 - 副事務総長、元常務理事 坂上優介 - 副事務総長 古宮正章 - 副事務総長 山本隆 - 副事務総長、元副会長第23回理事会資料 2017年11月29日 米村敏朗 - 最高保安責任者【東京五輪】五輪スポークスパーソンに小野氏 産経ニュース 2015年12月18日、元理事 中村英正 - ゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）東京五輪組織委が組織改編、ＧＤＯに中村英正氏就任 日刊スポーツ、2018年6月11日、最高財務責任者「暑さ」「安全」削減だけではダメ／中村英正 - 300人リレーコラム 日刊スポーツ、2017年8月16日東京本社版掲載 岡崎助一 - スポーツ調整責任者、元理事役員等 2016年3月23日時点 アーカイブ 三木泰雄 - 最高テクノロジーイノベーション責任者東京五輪・パラリンピック組織委員会新理事に渡辺IOC委員 サンスポ（SANSPO.COM）、2018年10月23日前任は宇陀栄次。 坂明 - 最高情報セキュリティ責任者 髙橋道和- 役員室長 小山哲司 - 総合調整責任者「選手エスコートなど子供参画へ＝小中高生が対象－東京五輪」 時事通信 2019年03月26日 20時00分 福嶌教輝 - 国際関係調整役「福嶌氏を外国政府調整役に 要人対応、東京五輪組織委」 サンスポ 2019.8.9 17:54 小谷実可子 - スポーツディレクター小谷実可子氏のスポーツディレクター就任について 東京2020オリパラ競技大会公式サイト、2020年9月30日 高谷正哲 - スポークスパーソン（広報局広報部戦略広報課長）五輪組織委の広報局長に小林氏 朝日新聞デジタル、2017年8月15日 廣野充俊 - 最高デジタルマーケティング責任者
12局の各局長 雑賀真 - 総務局長 伊藤学司 - 企画財務局長「ワールドマスターズゲームズ2021関西 シンポジウム「みるスポーツからするスポーツへ～オリンピックからつながる、世界最大級の生涯スポーツの祭典～」」 日本経済新聞前任は財務省から出向していた中村英正（スポーツ局長、のちゲームズ・デリバリー・オフィサー（大会開催総括）・最高財務責任者）。 小林麻紀 - 広報局長前任は小野日子、前々任は藤澤秀敏。 坂牧政彦 - マーケティング局長 村里敏彰 - 国際局長、国際スキー連盟副会長「2020東京 組織委の村里国際局長インタビュー 盛岡市出身」 2017/11/08 17:00 岩手日報 中村英正- スポーツ局長前任は室伏広治。東京五輪組織委が組織改編、GDOに中村英正氏就任 - 日刊スポーツ、2018年6月11日。 土方政雄 - スポーツ局長代理山本隆氏を五輪副事務総長に起用へ 都との連携強化 - 日刊スポーツ、2017年11月21日 井上恵嗣 - 大会準備運営第一局長 吉村憲彦 - 大会準備運営第二局長 岩下剛 - 警備局長「【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 警備局長 岩下剛氏2018/9/11 14:0012/11 12:14updated©株式会社新建新聞社」前任の今井勝典は在職中に死去。 舘剛司 - テクノロジーサービス局長 福島七郎 - 会場整備局長 廣瀬隆正 - 施設整備調整局長
2016年秋に国際渉外・スポーツ局（村里敏彰局長）が、国際局（国際渉外局）とスポーツ局に分かれ、12局体制となった。 2018年度、輸送局を新設2018年度 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 事務局・組織概要 第25回理事会資料 2018年3月28日。 神田昌幸 - 輸送局長
過去のメンバー 室伏広治 - スポーツ局長兼スポーツディレクターDIGITAL CONTENT EXPO 2016シンポジウム「オリンピック・パラリンピックにおけるコンテンツ技術の可能性」（後編）～東京2020公認プログラム（経済・テクノロジー）／2016.10.27 日本科学未来館 NTT SPORTS BRAIN SCIENCE PROJECT 藤澤秀敏 - 広報局長 小野日子 - 広報局長兼スポークスパーソン森喜朗氏、開かれた体制を強調、スポークスパーソンに小野日子氏など…東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会理事会 CYCLE、2015年12月18日、組織委員会ニュースレター「2020たより」編集長 槇英俊 - マーケティング局長電通からの出向者だったが、東京オリンピックエンブレムに関する騒動で辞職。 高崎卓馬 - 企画財務局クリエイティブディレクター 今井勝典 - 警備局長 中井元 - 最高式典責任者 東京オリパラ競技大会組織委員会 pdf
参与 2014年6月13日現在。武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた飯島勲氏の参与就任見送り 20年東京五輪組織委員会 - スポニチ、2015年9月28日。
顧問会議 2020年10月6日現在顧問会議 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。
名誉最高顧問 安倍晋三 最高顧問 菅義偉（顧問会議議長） 大島理森前任は、伊吹文明。 山東昭子前任は、伊達忠一。
特別顧問（五十音順）
顧問（五十音順）
旧メンバー 青山幸恭、飯田德昭、石黒克巳、石毛博行、石﨑孟、石澤義文、市川一徳、伊藤俊典、井上弘、岩城眞佐子、上杉雅彦、上田清司、上田良一、浮田秀則、大久保満男、大野博、大橋明、岡下勝彦、岡田啓、岡野俊一郎、小野力、尾上浩一、柿沼トミ子、鎌田長明、加山俊夫、清原正義、古賀伸明、小林栄三、小林哲也、近藤遒、坂本すが、佐藤祐文、里見進、嶋崎秀彦、白石興二郎、杉田久雄、杉田ひろし、杉野学、鈴木和也、清家篤、関美津子、髙橋哲夫、髙橋基之、髙橋幹、髙水永雄、伊達忠一、田中明彦、張富士夫、筒井孝尚、寺本充、東福寺一郎、時任基清、富田昌孝、長島美保子、中野英則、仲野弥和、並木心、西川太一郎、根津嘉澄、野中博、林正夫、針谷了、藤沢薫、藤原忠彦、堀竹充、松岡敬明、松山良一、馬渕明子、黛まどか（辞任）、宮本久也、籾井勝人、森民夫、森保彦、師岡伸公、矢崎昭盛、山口範雄、山崎登美子、山科透、山田啓二、山本樹育、吉田和憲、蓬清二
委員会 東京2020アクション＆レガシープラン 2016 ～東京2020大会に参画しよう。そして、未来につなげよう。～ 中間報告 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、2016年1月 アスリート委員会 2017年2月21日現在第4回アスリート委員会を開催 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
高橋尚子（陸上競技） - 委員長 河合純一（水泳） - 副委員長
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー 鈴木大地（辞任）
文化・教育委員会 2019年12月6日現在文化・教育委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
青柳正規 - 委員長前任は、宮田亮平。
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー 伊藤俊典（全日本中学校長会会長）、榎本智司、大橋明、羽入佐和子、松下功
メディア委員会 2016年7月4日現在メディア委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。（ ）は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。
日枝久 - 委員長 石川聡 - 副委員長
以下は、委員（五十音順）
旧メンバー 上田修（2）、久保田智子（6）、斉藤清人（4）、James Simms II（5）、永原伸（3）、丸山昌宏（1）
ブランドアドバイザリーグループ 2017年2月13日現在ブランドアドバイザリーグループ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
旧メンバー ※新島実
マスコット審査会メンバー 2018年4月27日現在 マスコット審査会メンバー 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会 2018年11月8日現在大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
ネーミング選考委員会 大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会第28回理事会資料 清家篤 - 座長
公式アートポスター アーティスト選定委員会 第33回理事会資料 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
聖火リレー検討委員会 2018年1月16日現在聖火リレー検討委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
街づくり・持続可能性委員会 2019年4月1日現在街づくり・持続可能性委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
経済・テクノロジー委員会 2019年4月1日現在経済・テクノロジー委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
仮設会場整備のアドバイザリー委員会 2016年1月12日現在仮設会場整備のアドバイザリー委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
富田裕 - 委員長
テクノロジー諮問委員会 2016年3月9日現在テクノロジー諮問委員会 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
國領二郎 - 委員長
過去のメンバー
委員会は、それぞれのセクションも参照。
平成28年度 事業計画書 2016年3月24日
メディア委員会 - 飯田裕美子、田中晃、松村一敏、Lucy Birmingham、山脇晴子、谷定文、阪本浩伸 街づくり・持続可能性委員会 - 隈研吾（辞任）
東京2020種目追加検討会議
当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。
メンバー
オブザーバー
沿革 2014年12月8日、モナコで開催されたIOC臨時総会において、オリンピックの改革案『オリンピック・アジェンダ2020』が採決された。この改革案の中には提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環として、開催都市のオリンピック組織委員会が追加種目を提案できる、ということが含まれていた。 2015年2月9日、IOC総会決議を受けて当会議発足。