日本の学校給食（にっぽんのがっこうきゅうしょく）とは、日本における学校に通う児童・生徒・学生や教職員のために、組織的・継続的に提供される給食。単に「給食」といえば、この学校給食のことを指していることが多い。
概要 公立学校では基本的に幼稚園から中学校まで給食が提供されることが一般的である。定時制（主に夜間）では高等学校でも給食が提供されている。特別支援学校では、幼稚部から高等部までの全学年で給食が提供されているため、高等部を単独で設置する高等支援学校でも給食が実施されている。近年では、一部の全日制高等学校においても給食を実施する例があるが、全日制高等学校などでの給食は学校給食法上の「学校給食」ではない（「#法令上の定義」を参照）。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされている（第4条）。また、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされている（同法第5条）。
なお、学校給食による教育効果を促進する観点から、1950年（昭和25年）、1月24日から1月30日までの1週間を「全国学校給食週間」と定められた。
定義と目標 法令上の定義 学校給食法 学校給食法にいう「学校給食」とは、義務教育諸学校（学校教育法に規定する小学校、中学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校の小学部・中学部）において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう（学校給食法第3条第1項・第2項）。 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律でいう「学校給食」とは、特別支援学校の幼稚部又は高等部において、その幼児又は生徒に対して実施される給食をいう（特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律第2条）。 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律では「夜間学校給食」として定義され、夜間において授業を行う課程（夜間課程）を置く高等学校において、授業日の夕食時に、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に対し実施される給食をいうと定義されている（夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律第2条）。
目標 学校給食法第2条は義務教育諸学校における教育の目的を実現するため学校給食を実施するにあたっての目標が規定されている（以下は条文の各号）。 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
歴史 江戸時代～明治時代 文部科学省は、日本の学校給食の発祥地を山形県西田川郡鶴岡町（現・鶴岡市）の私立忠愛小学校としているが、江戸時代に現在の福島県西部を治めた会津藩の藩校である日新館は15歳以上の生徒に昼食を出しており、復元された日新館は「日本最初の給食制度」という説明板を掲示している『日本農業新聞』2025年6月7日【給食百景】日本の給食 源流をたどると－－（1面）／鶴岡・会津 どちらが「元祖」？（14面）
私立忠愛小学校では1889年（明治22年）、弁当を持って来られない児童のために無料で食事を配った川越有見子, 鈴木一憲「【原著】学校給食制度の役割と効果(1) : 戦後の学校給食法制定までの経過について」『西南女学院大学紀要』2014年 18巻 pp.129-138, 。当初はおにぎりと塩鮭の焼き魚、菜の漬物「学校給食の歴史」『東京新聞』日曜朝刊別刷り2022年4月10日1面という簡素なものであった。これに因み、鶴岡市内の小学校では12月の給食に学校給食発祥記念日として当時のおにぎりと焼き魚、漬け物、大豆の煮物というメニューが再現される給食当番OB会(1995) pp.126。鶴岡では「学校給食発祥の地」と書かれた記念碑が忠愛小学校があった大督寺境内に建ち、ステッカーが鶴岡市学校給食センターの玄関柱に貼られている。
その後、各地で尋常小学校の欠食児童や虚弱体質の児童への対策として、パンなどが一部の学校で配られるようになった小松(1993) p.6。福島県では、1906年（明治39年）に複数の村で欠食児童にパンや餅、麺類が配られた記録がある土屋久美,佐藤理「学校給食のはじまりに関する歴史的考察」『福島大学総合教育研究センター紀要』第13号 2017年 pp.25-28。
1919年（大正8年）には、日本の栄養学の祖である佐伯矩の支援により、東京の小学校でパン給食が実施された。
昭和戦前期 1920年代以降、児童の栄養不良を改善する保健事業の一環として給食を実施する学校が増えた。1923年（大正12年）12月に関東大震災の被害を受けた東京の市立小学校8校で学校給食を始め、効果をあげたことも実施拡大の後押しとなった。 1929年（昭和4年）時点で、学校給食を実施した学校は204校、給食費は合計で約2万9,000円を数えた文部省「学校給食の実際」 内閣情報局『週報』第190号 1940年 pp.31-37。1930年代に入ると、1931年（昭和6年）の昭和恐慌による欠食や栄養不良の児童の増加に対応するため、文部省は1932年（昭和7年）9月に学校給食臨時施設法を制定した。同年12月に全国に先駆けて群馬県甘楽郡甘楽町立福島小学校（当時は福島尋常高等小学校）が医師の齋藤寿雄がてがけた児童の栄養改善事業をとりいれた「栄養給食」を開始した市川みどり『郷土の偉人 齋藤寿雄』あさを社 1996年（平成8年）甘楽町役場：甘楽町デジタルアーカイブ内「久松侍従学校給食ご視察」。1936年（昭和11年）1月15日からは京都市立成徳小学校などで、虚弱・偏食児童の希望者に対して栄養改善のための「栄養給食」が実施された。それまでは貧困児童・家庭対策として実施されていた給食とは異なり画期的であった。これ以降、都市部を中心に学校給食を実施する学校が増加し、1938年（昭和13年）には約1万2,000校で約60万人の児童に対し延べ4,405万人分の給食が提供され、約150万円まで増加した。しかし、1940年代に入ると日中戦争に伴う物資不足や食糧事情悪化に伴い中断が相次ぎ、出されてもすいとんの味噌汁といったこともあった。太平洋戦争後半の1944年（昭和19年）に6大都市（東京、大阪市、愛知県名古屋市、京都市、神奈川県横浜市、兵庫県神戸市）の国民学校で米や味噌を特別配給して実施された給食を最後に、日本の学校給食は一時途絶えた。
昭和戦後期
第二次世界大戦が日本の降伏で終結した1945年（昭和20年）8月以降、旧日本軍が放出した缶詰などの物資、日本の食糧事情を知ったアメリカ在住の浅野七之助らによる日本の子供たちのためのララ物資などよって児童の欠食対策として徐々に給食は再開された。1946年（昭和21年）12月24日、永田町国民学校でララ物資の贈呈式があり、給食が始まった『学校教育十五年史』日本学校給食会。メニューは、具としてネギ、ハクサイ、ダイコンを入れたクリームシチューで、持参した弁当と一緒に食べた。そして、アメリカからの学校給食の援助は、余剰作物の有効活用として1947年（昭和22年）よりスタートした。第二次世界大戦後ヨーロッパに対する支援が一段落し、溢れる余剰小麦のはけ口として日本がターゲットとなり、日本国内の小麦消費拡大運動の展開の一環として学校給食も対象となった畑中三応子『ファッションフード、あります。はやりの食べ物クロニクル 1970-2010』2013年、紀伊國屋書店 。子どものうちから味を覚えさせ、日本人の食習慣を変えさせるという意図もあり、学校給食は重要視された。なお、小麦の調達費は1947年（昭和22年）から占領地の救済のために予算化されたガリオア資金によって賄われた。
1951年（昭和26年）、講和条約に調印し日本は独立を回復、その前年の1950年（昭和25年）に、文部省は2学期から全国で小学校での完全給食を実施すると発表した。独立を回復したことから、ガリオア資金は打ち切られ、文部省はそのかわりに約15億円の学校給食費を要求、しかし「貧乏人は麦を食え」で知られる池田勇人の大蔵省の査定は5億円にとどまった。池田は給食の歴史にピリオドを打とうとしたのである。だが、保護者や地方からの要望、学校関係者の運動により存続が決まる。そして、小学校では1952年（昭和27年）4月からは全国で改善給食が実施された。同時に給食の目的は「欠食児童対策」から「教育の一環」（食育）と位置づけられた。
その後、1954年（昭和29年）には、アメリカの農産物貿易促進援助法が成立、MSA協定が結ばれ、小麦輸入継続の見返りに産業の復興と軍事援助が行われて、日本の工業化が進展し自衛隊が発足した。輸入小麦の販路確保のため、米よりパンのキャンペーンが実施され、日本人の食事が欧風化した。また「国民の食生活の改善」を目標に学校給食の範囲や経費等を定めた「学校給食法」が制定され、財政力の弱い地方自治体でも地方交付税交付金と補助金によって全児童への完全給食が可能となり、現在の体制が構築された小松(1993) pp.6-8。
高度経済成長を経て日本が豊かになり、パンとミルクの欧米風の食生活が普及するにつれて、米の消費量が減少する一方で脂質の消費が増加し、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病が増加していた。ミルクについては1960年代から1970年代前半にかけて脱脂粉乳が牛乳に変わり、1976年（昭和51年）には米飯給食（後述）も制度上位置づけられ、1980年代以降、全国的に普及した天野正子『モノと子どもの昭和史』（平凡社）。1970年5月に導入実験校（初年度の実験希望校小中学校47校、定時制高校12校）が指定され、76年に制度上導入されて本格的に始まった。但し全国的に普及したのは1980年代から。例：東京都練馬区と愛知県名古屋市で1980年7月に全校一斉開始（練馬区資料『楽しく学ぶことができる学校教育を進める』、名古屋市資料『小学校給食のあゆみ』より）、東京港区では1984年3月に青山小学校のみで開始、週2回制で全校一斉開始は1995年2月（『港区学校給食のあゆみ』より）。。千葉県松尾町では1960年代から米飯給食を続けてきた。開始当時の町長土屋米一は「日本人の主食はコメであり、地域の農業を守るためにも子どもたちにコメを食べさせるべきだ」として給食に米飯を採用した。これは米飯給食の先駆的な事例であるが、このとき文部省や県は「時代に逆行する」「コメは栄養価が落ちる、消化が良くない、高血圧のもとになる」と俗説を論拠に猛反対したという。戦後の給食再開の当初、パン食が中心だったのは日本にパンを根付かせて小麦の輸出を拡大したいアメリカの意図があったと言われるが、「日本人の伝統的な主食は米」という考えやメニューのおかずによってはパンは合わず、政府備蓄米などの余った古米、古古米の処理のためにも米飯が提供されるようになった。
さらに、パンをクロワッサンに、汁物をトムヤムクンやボルシチにするなど、従来あまりなじみのなかったメニューも供されている。食物アレルギーを持つ児童生徒に対応した特別食を作る場合や、ハラールのために特定の食べ物を食べることができないという児童生徒に対応した特別食を作る場合もある。
年表 1889年（明治22年）：山形県鶴岡町（現：鶴岡市）の大督寺内の私立忠愛小学校において、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を貧困児童に与えたのが日本で初めての給食とされている。 1929年（昭和4年）：この年までに学校給食を実施した学校は全国で204校、経費は約2万9,000円に及んだ文部省「學校給食の實際」 情報局『週報』第190号 1941年 P.31-37 アジア歴史資料センター（JACAR） Ref.A06031035200。 1932年（昭和7年） 9月：文部省が訓令「学校給食臨時施設方法」を制定し、給食のための設備が初めて法制化された。 12月：全国に先駆けて、群馬県の福島尋常高等小学校（現・甘楽町立福島小学校）で医師の齋藤寿雄がてがけた児童の栄養改善事業をとりいれた「栄養給食」を開始。 1939年（昭和14年）：昭和13年度の給食実施校が約1万2,000校、給食を提供された人数は約60万人（実人数）、給食費は約150万円に及んだ。 1944年（昭和19年）：6大都市の小学生児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して学校給食を実施した。4月1日に6大都市の国民学校学童に1食7勺の給食が始まり、9月1日にパン食のみになった。 1946年（昭和21年）12月24日：戦時中は中断されていた学校給食が東京都、神奈川県、千葉県で試験的に再開。 1947年（昭和22年）1月：主要都市の約300万人の児童にララ物資を利用した学校給食を開始。 1949年（昭和24年）：ユニセフ（国連児童基金）から脱脂粉乳が贈られユニセフ給食が行われた。 1950年（昭和25年）：アメリカ合衆国から小麦粉が贈られ都市で完全給食が行われた。8月14日に文部省（現在の文部科学省）は8大都市の小学校に9月新学期からガリオア資金によるパン完全給食を実施すると発表し、1951年2月に全国市制地へ拡大され、1952年4月に全国に拡大された。 1954年（昭和29年）：保護者においても好評で存続が望まれ、学校給食は教育の一環として学校給食法施行。 1956年（昭和31年）：学校給食法が一部改正され、中学校にも適用されるようになったほか、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」が公布された。
区分 日本の学校給食法施行規則第1条で定められている区分（以下は法令上の定義による）。 完全給食 給食内容がパン又は米飯（これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。）、ミルク（牛乳）及びおかずである給食。 補食給食 完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食。 ミルク給食 給食内容がミルクのみである給食。
2009年の文部科学省による調査では、日本での完全給食実施率は小学校で98.1%、中学校で76.2%であった外山健二・幸林友男・曽川美佐子・神田知子編『栄養科学シリーズNEXT 給食経営管理論 第3版』（講談社、2012年）p.144。
静岡県浜松市では慣例として1978年から、小中学生が週1回家庭から米飯を学校に持参し、給食として提供するおかずとともに昼食をとる「持参米飯」が実施されていた（浜松市に合併した旧浜北市や旧雄踏町でも実施されていた）。持参米飯は朝にご飯を炊いてもらうことで朝食をとる機会を増やすこと、給食費を抑えることを目的にしており、2021年5月時点で10校で持参米飯が実施されていた。しかし、合併後、旧市町で異なっていた給食費の金額等を統一し、給食費の管理を各校ではなく市が一括管理する「公会計化」が導入されることになり、保護者からも持参米飯は準備が大変で、食中毒が心配などの声も強まっていたことから2022年度から廃止されることになった。
調理方式 単独調理方式（自校方式） 学校に給食室を設置して校内で給食を調理する方式外山健二・幸林友男・曽川美佐子・神田知子編『栄養科学シリーズNEXT 給食経営管理論 第3版』（講談社、2012年）p.141坂口久美子・植田哲雄編『エキスパート管理栄養士養成シリーズ 給食経営管理論』（化学同人、2006年）p.166学校給食の実施方式の検討資料（大阪市）。 長所 自校で調理するので配送コストが不要である。 食数が少ないため万一食中毒が発生した場合でも最小限の影響に食い止めることができる。 給食の適温提供に適している。 調理者との交流や調理過程の学習を行うことができる。 短縮授業等の場合でも柔軟に対応することができる。 停電や断水など非常時の被害があっても最小限に食い止めることができる。 災害時には学校が避難所になる可能性が高く、炊き出し拠点として利用できる。 幼稚園や保育所は自治体の規定により緊急時（調理設備故障や断水など）を除き基本的に自校又は親子方式である。 学校が隣接又は近隣に所在している場合は他校の分も一緒に調理する事が多い。これを親子方式という。 短所 設備投資のために多大な初期投資を要する。 人件費や維持管理費などに多額の費用を要する。 給食室の運営管理のため各校の事務負担が増大する。
共同調理場方式（給食センター方式） 複数の学校の給食を1つの調理場で調理し、専用の配送車で各学校へ配食する方式。 長所 施設・設備・人件費や給食事務を合理化して経費を節減できる。 短所 給食施設の用地確保が必要となり、調理施設が「工場」扱いとなり用途地域の制約を受ける。 給食施設が大きくなるため建設に時間がかかる。 各校までの配送経費が必要となる。 配送車両の積載室を設ける必要があり、配送中・配送先での衛生管理が必要となる。 各校への距離と配送時間の関係から調理時間が限られ献立に制限がある。 給食を食べるまでに時間があるため温度管理などが難しい。配送時間が長くなると献立によっては食味を損なう。 各校の献立に対する要望が反映されにくい。 食中毒が発生した場合には広範囲に及んでしまう。
外部委託方式（デリバリー方式） 外部の給食業者に委託し給食業務を分散して行う方式。 食缶で提供する方式と弁当箱で提供する方式がある。 長所 既存の民間企業の施設を利用するため設備投資費用や人件費を抑制できる。 弁当で提供する方式の場合、短時間で配膳することができる。 弁当で提供する方式の場合、食数の流動化に柔軟に対応できる。 短所 各校までの配送経費が必要となる。 配送車両の積載室を設ける必要があり、配送中・配送先での衛生管理が必要となる。 食缶で提供する方式の場合、弁当で提供する場合に比べて配膳に時間がかかる。 食缶で提供する方式の場合、配送時間が長くなると献立によっては食味を損なう。 弁当で提供する方式の場合、衛生管理上、副食についてはいったん冷却する必要がある。国の衛生管理基準等に基づくもので、副食については食中毒防止のため、調理後摂氏10度以下に急速冷却し、学校に運搬して配膳室の冷蔵庫で管理する大阪市の中学校給食（大阪市）。 給食は、長らく施設の一部として管理運営がなされてきたが、非効率的であるとして管理運営の一部を給食産業へ委託するケースも見られるようになってきた。「外部委託により質の低下が起こるのではないか」と保護者の心配もあり、実際に異物混入や大量の食べ残しが発生しているところもある（#外部委託による問題）。そのため自治体と保護者などが協議会を作り、委託状況を監視している所もある。その一方で、学校給食は、学校の地位を高めるとして、同志社小学校と立命館小学校ではホテルに給食を委託したり「給食も競争時代 きょう“学校一”が決定 食産業にじわり浸透」2006年11月5日付配信 フジサンケイビジネスアイ、神奈川県横浜市では「ハマ弁」と称し複数業者による多彩な組み合わせによる給食提供が行われている（2026年4月よりデリバリー給食に移行予定）。
このほか、おかずの調理は単独調理で行うが主食の米飯、パンなどは給食センターから配送されるハイブリッド方式や、親子方式と呼ばれる方式（1校の給食室で調理した給食を近隣校にも配送する方式）がある。
献立
時代によって食文化が変容すると共に給食のメニューもまた様変わりしている。
1980年代からは食育という「食事の教育的側面」が注目されるようになっている。行事との関連を図ったり、食を通した郷土や異文化を理解したりさせたりすることが狙いとして挙げられる。
船橋市ではA献立とB献立から選べるという、全国的に見ても珍しいシステムを採用しており、この選択制は評判が良く、船橋市民の誇りにもなっている。生徒は、事前に配布された献立表を見て、1ヵ月間の給食実施日ごとに、持参弁当か給食かを選択し、給食を選択した日については献立表からA献立（主食が主に米飯）かB献立（主食が主にパン又は麺）を選び、1ヵ月分をまとめて事前に申し込む。学校側はそれを集計して各日ごとに必要なA献立、B献立の数を知りそれを用意するというシステムである。このA献立B献立選択システムにより、生徒は自分がより好きなおかずを含む献立を選択することや、好き嫌いやアレルギーで食べられない食材を含む献立を避けることや、部活で体力を消耗する生徒がカロリー重視で米飯を選ぶ、などということが可能になっていて、生徒たちの評判もすこぶる高い。
行事食 季節感や年中行事などを考慮して特別な献立が設定されることがある。 郷土料理（郷土理解）、ご当地グルメ 郷土理解を図る場合には、地場産業を子供達に知って貰う趣旨で地元の食材を使う事が多い。地域によってはこのとき、イセエビやアワビ、松茸などの高級食材が出る場合もある大きくマスコミに取り上げられた例としては2003年10月に富山県新湊市の新湊漁協が「ベニズワイガニ給食」がある。（例として山口県下関市の給食ではフグ雑炊や鯨の竜田揚げ、長野県上田市では松茸ご飯などが出ている）。また、姉妹都市など交流がある他地域などの郷土料理、豪華な料理など、通常のメニューとは大きく変わったものが出される場合がある。 郷土料理の取り込みや「地産地消」といって地域産品の活用も見られる。地域独特のメニューをアレンジして使われた献立として、雑煮、ういろう、ほうとう、たこ焼き、けの汁、すいとんなどがある。が、その一方で余剰地域産品の重要な消費先ともなっており、地域農林水産業の影響も見て取れる。 異文化交流 今の時代和風だけでなく欧米風の料理は当たり前だが、その他の特定の外国の料理も提供されることがある。友好都市、姉妹都市のメニューを中心に採用する場合もある。冷凍食品や各種レトルト食品を利用することにより、手の込んだ献立が供されることが増えた。それらの料理を組み合わせて20日間、異なる国の料理の給食を供した例もある。 異文化交流の例として、FIFAワールドカップの出場国の民族料理などが出された例がある。 収穫作物の利用 学校農園の収穫祭では、児童生徒が栽培した米や野菜などを給食の献立に使用されることがある。 リクエストメニュー 児童生徒に献立の希望をアンケートなどで募り、それを提供するものである。多くはこれまでの給食の中で人気の高かったメニューが選ばれる。 セレクト給食 それぞれの生徒が複数の献立の中から、希望のものを選択し、それを提供するものである。多くはバイキング方式(後述)で行われる。また、これは普段とは違った形式で行われているもののことを指す。 学校給食は学校内で全て同一の分量が出るわけではなく、いくつかの種類に分けられている。一例としては小学校低学年、中学年、高学年、中学校・教職員と4段階に分け、分量をそれぞれ設定するなどがある学校給食摂取基準（成田市） - この自治体においては、小学校3区分、中学校1区分である。。ただし、これらの規定は「同学年＝同年齢」という年齢主義に基づいているため、想定年齢より高年齢の在学者に対しても、その学年用の給食が支給されることになる。
なお、以下では学校給食において特筆される食品についてのみ述べる（給食と献立の構成も参照）。 パン（食パン・コッペパンなど） 食パンやコッペパンのほか、黒砂糖パン（黒コッペパン）、揚げパン、レーズンパン、クロワッサン、ソフトフランスパン（一般的な棒状の硬いフランスパンとは形も粉も製法も違い、白くて丸いパン）、豆パン、ケーキパン（クリームを挟んだパン）、胚芽パン、米粉パン、フォカッチャ、ナン、チャパティなど。 パンにはバターやマーガリン、ジャム、ピーナッツクリーム、チョコレートクリームといった調味品が付く場合もある。 京都市では低学年と高学年では食パンのサイズが異なっており（低学年クラスの担任でも教師は高学年サイズとなるため混在しないよう別袋に入れられていた）、費用の違いから年度末に給食費の調整が行われた。 ご飯（米飯給食） 戦後再開された学校給食の目的は、児童に味を覚えさせ日本人の食生活を西欧化することであり、パンと脱脂ミルクが主体であったがGHQによる方針だが、当時は欧米追随指向が顕著であり、厚生省や文部省はこれに同調した。、米余りの問題が発生し、米の消費促進も狙って、1976年（昭和51年）に『文部省令第5号学校給食法施行規則等の一部を改正する省令』で、米飯給食が制度上位置づけられた。但し全国的に広まったのは1980年代であり、現在では、条例で定める地方自治体も現れるなど学校給食の主流である。食育とあいまってご飯を中心とした日本型食生活の促進が期待されるようになっている第1節 栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践 第3章『平成19年版食育白書』内閣府。国会でも、まだまだご飯食を増やしたいと意向が示された第156回国会 農林水産委員会 第18号 平成15年6月26日（木曜日）（国会会議録検索システム）。当初は月に数回程度であったが、2008年には週に3回程度ご飯が出るようになっており、さらに週4回まで増やすことが検討されているご飯給食を週4回に 文科省、23年ぶりに目標見直し - 社会 asahi.com（朝日新聞社）2008年12月31日3時2分のキャッシュ。 ソフトスパゲッティ式めん（ソフトめん） パンだけでは余剰小麦を消費しきれず1965年頃から登場、 硬質小麦に食塩と脱脂粉乳を用い「余剰農産物処理プロジェクトの結晶」として考案された。ポリエチレン袋に入っている柔らかい麺をカレー、ミートソース等に入れ食べる。袋から有害物質が溶け出すおそれがあり、変な匂いがするとの苦情もあったことから、埼玉県では母親たちの理論武装した反対があり、八王子市の栄養士と地域の消費者グループによる追放運動を受けた。東京都では2015年に学校給食会において「規格外」とされ、定番メニューからは既に外れている。 麺類 ソフトめんとは別に、うどん、焼きそばなど一般的な麺類が提供されている。なお、調理から給食時間までの時間や、こぼれた時の安全性を考慮し、汁物の麺類ではなく、片栗粉を入れて半ジェル状になったものに麺を入れたものが多い。 魚類 サワラやサケなどが焼き物にされる。白身魚の中では安価なメルルーサも焼き物やフライ などにされる。 鯨の竜田揚げ 1970年代までクジラ料理は給食をはじめ日本人にとって重要なたんぱく質源であった。捕鯨規制の結果、給食からはほぼ姿を消したが、調査捕鯨により極僅かだが流通しているため、年に1回から2回程度出ることがある。 脱脂粉乳 深刻な栄養失調の解消を目的に導入された中澤弥子「日本の学校給食と牛乳利用」 『一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集』66回大会(2014年) セッションID: 3P-42, p.231-, , , 日本家政学会。当初の給食は脱脂粉乳とパンという質素なもので、団塊の世代など当時を知る者の間では脱脂粉乳のまずさが、しばしば話題になる。お湯で溶かし食缶に入れて配膳されていた。時間の経過とともに表面に膜が張り、とても飲める代物ではなくなるため、最初に一気に飲むのが定石であった。1957年度より、国策として国産牛乳が利用される事となったが十分な供給・流通体制が整う1960年代半ば頃までは学校給食の定番で、遅いところでは1970年代前半まで給食で出されていた。 牛乳
容器は当初、瓶入りであったが、1970年代から徐々に紙パックか牛乳瓶が主流になった。紙パックはいくつか種類がある。 牛乳にはミルメークと呼ばれる粉末または液体の調味品が付くことがある。