電気工事士養成施設（でんきこうじしようせいしせつ）とは、第二種電気工事士を養成する教育機関。所定の単位を修めて卒業すれば第二種電気工事士の資格が取得できる。経済産業大臣が指定。(経済産業大臣認定電気工事士養成施設)全国で約120校。
概要 形態としては専修学校、専門学校、公共職業訓練施設、企業内職業訓練施設(認定職業訓練)などがある。設置者も都道府県、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、株式会社など様々である。
かつては独立行政法人旧・雇用促進事業団(現・高齢・障害・求職者雇用支援機構)が運営する旧・技能開発センターや、工業高等学校も指定されていたが、雇用保険収支の悪化による職業訓練の短期化(ポリテクセンターへの改組、アビリティーコースへの改編)、高校カリキュラムとの併習困難などの理由で現在、指定校はない。ただし多くの学校で、国家試験の受験による資格取得を指導している。
カリキュラム 認定施設としては最少で975時間の単位が必要とされているが、実際は学校形態(根拠法の違い)により1,000～1,600時間となっている。多くが1年の課程である。都道府県の公共職業訓練施設(技術専門校・テクノスクールなど都道府県によって名称は異なる)は昼間課程であるが、民間の専修学校等では夜間課程もある。
単位不足あるいは技能照査で不合格となると、卒業できない、卒業できても第二種電気工事士の資格が取得できないこともある。ただし多くの学校で補講・追試をおこなっている。
学費 学費について公共職業訓練施設の場合、雇用保険の(失業給付)受給者は原則無料となっており、失業給付(基本手当)も卒業まで延長される。その他に受講手当、交通費(通所手当)等も支給される。(教材費等は実費) ただし一般応募で入校した場合、10～20万円程度の授業料を徴収する都道府県もあるようである。なお入校の難易度(倍率)は都道府県によりかなり異なる。(地域の雇用保険収支・地方財政などの理由)
民間校の場合は、30～70万円程度の学費(入学金・授業料)が必要であるが、学校により金額にかなり幅がある。高校授業料無償化・就学支援金支給制度、雇用保険教育訓練給付制度の対象校であれば、本人負担は軽減される。詳しくは経済産業省、文部科学省、厚生労働省の公式サイトやハローワーク(公共職業安定所)で確認されたい。
なお企業内職業訓練施設(認定職業訓練)は、その会社の従業員でなければ入校できない。多くの場合、短大・高専・高校新卒者に1年間の教育訓練を施し、第二種電気工事士の資格を取得させる。新入社員研修を兼ねた位置づけであり、全寮制が多く規律も厳しい。もちろん給与も支給され学費は無料である。きんでん学園が代表例である。
養成施設一覧
北海道地方
北海道立帯広高等技術専門学院 (北海道帯広市) 北海道立北見高等技術専門学院 (北海道北見市) 北海道立釧路高等技術専門学院 (北海道釧路市) 北見技術工学院 (北海道北見市) 北海道立苫小牧高等技術専門学院 (北海道苫小牧市) 網走地方高等職業訓練校 (北海道網走市) 専修学校札幌科学技術専門学校 (北海道札幌市) 遠軽地方高等職業訓練校 (北海道紋別郡)
東北地方
青森県立青森高等技術専門校 (青森県青森市) 弘前東高等学校(青森県弘前市) 宮城県立仙台高等技術専門校 (宮城県仙台市) 宮城県立大崎高等技術専門校 (宮城県大崎市) 仙台南職業能力訓練センター (宮城県仙台市) 宮城県立第二工業高等学校 (宮城県仙台市) 東北電子専門学校 (宮城県仙台市) 秋田県立大曲技術専門校 (秋田県大仙市) 国際情報工科自動車大学校 (福島県郡山市)
関東地方
群馬県立前橋産業技術専門校 (群馬県前橋市) 群馬県立太田産業技術専門校 (群馬県太田市) 栃木県立県央産業技術専門校 (栃木県宇都宮市) 茨城県立鹿島産業技術専門学院 (茨城県鹿嶋市) 茨城県立筑西産業技術専門学院 (茨城県筑西市) 茨城県立産業技術短期大学校併設水戸産業技術専門学院 (茨城県水戸市) 川越職業能力訓練センター (埼玉県川越市) 千葉県立市原テクノスクール (千葉県市原市) 銚子市共同高等職業訓練校 (千葉県銚子市) 日本電子専門学校 (東京都新宿区) 東京都立中央・城北職業能力開発センター赤羽校 (東京都北区) 東京都立城東職業能力開発センター (東京都足立区) 東京都立多摩職業能力開発センター (東京都昭島市) 東京都立多摩職業能力開発センター八王子校 (東京都八王子市) 東京都立城南職業能力開発センター (東京都品川区) 東京工学院専門学校 (東京都小金井市) 日本工学院専門学校 (東京都大田区) 日本工学院八王子専門学校 (東京都八王子市) 専門学校神奈川総合大学校 (神奈川県厚木市)
中部地方
新潟県立新潟テクノスクール (新潟県新潟市) 専修学校新潟工科専門学校 (新潟県新潟市) 山梨県立峡南高等技術専門校 (山梨県南巨摩郡) 松本職業能力訓練センター (長野県松本市) 静岡県立浜松技術専門校 (静岡県浜松市) 静岡県立工科短期大学校沼津キャンパス (静岡県沼津市) 愛知県立岡崎高等技術専門校 (愛知県岡崎市) 愛知県立名古屋高等技術専門校 (愛知県名古屋市) 名古屋工学院専門学校 (愛知県名古屋市) 石川県立金沢産業技術専門校 (石川県金沢市) （専）金沢科学技術大学 (石川県金沢市) 福井職業能力訓練センター (福井県福井市)
近畿地方
京都電気技術専門学院 (京都府京都市) 日本理工情報専門学校 (大阪府大阪市) 関西テレビ電気専門学校 (大阪府大阪市) 近畿コンピュータ電子専門学校 (大阪府堺市) ユービック情報専門学校 (大阪府大阪市) 大阪電子専門学校 (大阪府大阪市) 関電協電気工事訓練校 (大阪府大阪市) 株式会社きんでん人材開発部 (兵庫県西宮市) 滋賀電気技術専門学院 (滋賀県草津市)
中国地方
岡山県立北部高等技術専門校 (岡山県津山市) 岡山科学技術専門学校 (岡山県岡山市) 広島県立福山高等技術専門校 (広島県福山市) 広島県立広島高等技術専門校 (広島県広島市) 専門学校広島工学院大学校 (広島県広島市) 山口県立西部高等産業技術学校 (山口県下関市)
四国地方
香川県立高等技術学校高松校 (香川県高松市) 徳島県立西部テクノスクール (徳島県美馬郡) 高知県立高知高等技術学校 (高知県高知市)
九州地方
福岡県立福岡高等技術専門校 (福岡県福岡市) 福岡県立田川高等技術専門校 (福岡県田川市) 福岡県立大牟田高等技術専門校 (福岡県大牟田市) 九州電気専門学校 (福岡県福岡市) 佐賀県立産業技術学院 (佐賀県多久市) 佐賀職業能力訓練センター (佐賀県佐賀市) 長崎県立長崎高等技術専門校 (長崎県西彼杵郡) 長崎県立佐世保高等技術専門校 (長崎県北松浦郡) 熊本県立高等技術専門校 (熊本県熊本市) 大分県立大分高等技術専門校 (大分県大分市) 宮崎県立産業技術専門校 (宮崎県西都市) 宮崎第一高等学校 (宮崎県宮崎市) 日章学園高等学校 (宮崎県宮崎市) 鹿児島県立鹿屋高等技術専門校 (鹿児島県鹿屋市) 鹿児島工学院専門学校 (鹿児島県鹿児島市) 沖縄県立浦添職業能力開発校 (沖縄県浦添市) 沖縄県立具志川職業能力開発校 (沖縄県うるま市)
関連項目 養成施設 公共職業訓練 職業訓練指導員 専修学校高等課程 電気工事士 日本電気工事士協会