セラフィールド（セラフィールドしゃ、、通称 Sellafield Ltd）は、イギリスの原子力施設運営・廃止措置会社である。イングランド北西部カンブリアにあるセラフィールド原子力施設の原子力サイト許可保有者（nuclear site licensee）であり、原子力廃止措置機関（Nuclear Decommissioning Authority、NDA）の完全子会社として、同サイトの運営、廃止措置、放射性廃棄物の回収・処理・保管、使用済核燃料および核物質の管理を担う。
セラフィールド・サイトでは、かつて原子力発電、使用済核燃料の、混合酸化物燃料（MOX燃料）の製造などが行われていたが、酸化物燃料の再処理は2018年、Magnox燃料の再処理は2022年に終了した。サイトでの原子力発電もすでに終了しており、現在の主な任務は、過去の原子力事業によって残された高ハザード施設の廃止措置、放射性廃棄物の回収・処理、使用済燃料の中間貯蔵、プルトニウムなど特殊核物質の安全・確実な保管である。
法人登記上、現在のSellafield Limited（会社番号01002607）は、1971年に設立されたBritish Nuclear Fuels Public Limited Company（英国核燃料会社、BNFL）と同一の登録法人である。2005年4月にBritish Nuclear Group Sellafield Limited、2007年6月にSellafield Limitedへ商号を変更した。 一方、2005年のBNFL再編では別法人（会社番号05027024）がBritish Nuclear Fuels plcの商号を引き継いでおり、2005年以降のBNFLと現在のSellafield Ltdは法人として区別される。
また、Sellafield Ltdという企業と、同社が運営するセラフィールド・サイトおよびその主要資産は所有関係上同一ではない。2005年4月1日のNDA発足に伴って、それまでBNFL側が保有していた関連資産・負債の多くはNDAへ移管された。Sellafield Ltdの2024/25年度財務諸表は、同社自身は有形固定資産（property, plant and equipment）を所有せず、NDA所有資産を両者間のInterface Agreementに基づいて利用しているとしている。
概要 Sellafield LtdはNDAグループに属する原子力事業会社である。NDAはに基づいて設立された非省庁公的機関（non-departmental public body）で、イギリス政府のエネルギー安全保障・ネットゼロ省（Department for Energy Security and Net Zero、DESNZ）の監督下で、イギリスの民生用原子力遺産の廃止措置・浄化を担っている。
Sellafield Ltdはセラフィールド・サイトの原子力サイト許可を保有し、原子力安全、核セキュリティ、保障措置などについて原子力規制局（Office for Nuclear Regulation、ONR）の規制を受ける。放射性物質の大気・水域への排出や放射性廃棄物の処分などについてはEnvironment Agencyの環境許可制度による規制を受ける。
ONRはセラフィールドにおけるハザード・リスク低減をイギリスの国家的な廃止措置上の優先事項の一つとしている。2026年のNDA戦略では、Sellafield Ltdの中核的使命を「セラフィールド・サイトを修復し、そこに保管されている放射性物質・廃棄物を、最終的に地層処分施設（Geological Disposal Facility、GDF）へ処分できるまで安全かつ確実に管理すること」としている。
沿革
BNFLとしての設立 1971年、（United Kingdom Atomic Energy Authority、UKAEA）のProduction Groupなどが担っていた核燃料サイクル事業の多くが、Atomic Energy Authority Act 1971に基づいて新設されたBritish Nuclear Fuels Limitedへ移管された。BNFLはウィンズケール（後のセラフィールド）、コールダーホール、スプリングフィールズ、カーペンハースト、チャペルクロスなどの施設・事業を引き継いだ。
現在のSellafield Ltdに連続する法人は1971年2月16日に設立され、British Nuclear Fuels Public Limited Companyを名乗った。
1981年3月、BNFLはそれまでウィンズケール再処理施設とコールダーホール原子力発電所などから構成されていた一帯について、地域の旧来の地名に由来する「Sellafield」の名称をサイト全体に採用した。
BNFL時代のセラフィールドでは、Magnox燃料再処理工場、ソープ再処理工場（Thermal Oxide Reprocessing Plant、THORP）、MOX燃料製造関連施設などが運転された。
MOX燃料事業 品質管理データ改ざん事件 1999年9月、セラフィールドのMOX Demonstration Facility（MDF）で製造された日本向けMOX燃料について、燃料ペレットの二次的な寸法品質検査データが作業員によって改ざんされていたことが発覚し、MDFの操業が停止された。この事件について、英下院Trade and Industry Committeeは2000年、この不正は供給済み燃料要素の安全性そのものに疑いを生じさせるものではない一方、MDFにおける品質保証管理の過程に重大な問題があったと評価し、事件によってBNFLが日本など重要顧客からの信頼を失ったとした。
日本では関西電力の高浜発電所向け燃料で問題となった。1999年9月に高浜3号機用燃料のデータ不正が発覚し、同年12月にはすでに日本へ輸送されていた高浜4号機用MOX燃料8体でも不正が確認された。関西電力はその使用を断念し、2000年7月にBNFLの責任と費用で英国へ返送し、関西電力側の損害をBNFLが補償することで合意した。 問題の燃料8体は2002年7月4日に高浜発電所を出港し、英国へ返送された。
なお、データ改ざんが発生した小規模実証施設MOX Demonstration Facility（MDF）と、後に商業規模のMOX燃料製造を目的として建設されたSellafield MOX Plant（SMP）は別の施設である。
Sellafield MOX Plant Sellafield MOX Plant（SMP）は商業規模でMOX燃料を製造することを目的に建設された。英下院委員会の2000年報告によれば、施設は1998年に完成し、建設費は3億ポンドを超え、計画上の年間生産能力は120トンとされた。
その後SMPは想定した生産実績を達成できず、日本の電力会社が主要な将来顧客として位置づけられた。2011年3月の東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故後、NDAは日本の原子力産業への影響と日本側顧客との商業契約の先行きについて再検討した。同年8月、将来の費用を英国納税者が負担するリスクを避けるため、SMPを実行可能な限り早期に閉鎖することが合理的であると判断した。
閉鎖決定時、NDAは日本の顧客が所有するプルトニウムについて、国際保障措置の下で安全かつ確実な保管を継続し、その将来的な扱いについて日本側と協議するとした。
2005年の再編とNDAへの資産移管 2004年エネルギー法に基づいてNDAが設立され、2005年4月1日に本格的な業務を開始した。同日、NDAはそれまでBNFLが所有・運営していた民生原子力施設の廃止措置・浄化に対する責任を引き継ぎ、関連するBNFLの資産と負債もNDAへ移管された。再処理や核燃料製造などの既存商業契約についてもNDAが責任を引き継いだ。
これによって、セラフィールドの主要施設・設備の所有者と、原子力サイト許可を保有して実際の運営を行う会社が分離された。
同じ2005年4月1日、1971年設立のBritish Nuclear Fuels Public Limited Company（会社番号01002607）はBritish Nuclear Group Sellafield Limitedへ商号を変更した。 一方、2004年に設立されていた別法人（会社番号05027024）が同日からBritish Nuclear Fuels plcの商号を使用した。 このため、現在のSellafield Ltdは法人登記上1971年設立のBNFLと連続しているが、2005年以降BNFLの名称を引き継いだ企業とは別法人である。
British Nuclear Group Sellafield Limitedは2007年6月29日にSellafield Limitedへ商号を変更した。
Nuclear Management PartnersによるPBO体制 NDAはセラフィールドの運営に民間部門の経営能力を導入するため、Parent Body Organisation（PBO、親会社組織）方式を採用した。2008年に選定されたNuclear Management Partners Limited（NMP）は、Washington International Holdings Limited、AMEC Nuclear Holdings Limited、AREVA NCによるコンソーシアムであった。
2008年11月24日、NMPはSellafield LtdのPBOとなるとともに同社株式の所有者となった。Parent Body Agreementの当初契約期間は5年間で、NDAは5年間の延長を2回と2年間の延長を1回選択でき、契約期間は当初期間を含め最大17年間とされた。
NDAは2013年10月、最初の5年間が終了するのを前にNMP契約をさらに5年間延長した。しかし英下院Public Accounts Committee（PAC）は2014年、NMPが最初の5年間で約2億3,000万ポンドの報酬を得る見込みであった一方、主要プロジェクトでは遅延や費用超過が続き、NDAがPBO方式の費用対効果を十分に立証できていないと批判した。また、NMPから派遣された経営陣の交代が多く、プロジェクト管理、費用見積もり、調達、サプライチェーン管理などの能力不足が残っているとした。
NDAの直接子会社への移行 2015年1月、イギリス政府とNDAは、技術的・事業的な不確実性が非常に大きく、長期にわたるセラフィールドの廃止措置にはPBO方式が適さないとして管理方式を変更する方針を決定した。
2016年3月31日にNMPとのParent Body Agreementが終了し、翌4月1日、Sellafield LtdはNDAの直接所有による完全子会社へ移行した。 NDAの年次報告によれば、NDAはNMPからSellafield Ltdの発行済み普通株式を1ポンドで取得した。
なお、NMPには配当と資本返済に関して限定的な権利を持つ額面1ポンドのB株が残されていたが、このB株も2020年4月27日にNDAへ移転した。
再処理事業の終了 セラフィールドにおける使用済核燃料再処理は2010年代から2020年代初頭にかけて段階的に終了した。
ソープ再処理工場（THORP）は1994年から酸化物使用済燃料を再処理していたが、国際的な再処理需要の低下を受け、2012年に既存契約の完了後に再処理を終了することが決定された。2018年11月に最後の燃料の再処理を終え、約24年間の操業で9,331トンの使用済燃料を30顧客・9か国から受け入れて再処理したとされる。 THORPの燃料受入・貯蔵池はその後もAGR使用済燃料の中間貯蔵に用いられている。
Magnox燃料再処理工場は1964年から運転されていた。2022年7月17日深夜に最後の使用済燃料を再処理工程へ投入し、58年間の操業を終了した。累計処理量は54,920トンであった。これによってイギリスにおける約70年間の民生用使用済核燃料再処理が終了した。
再処理終了後も、再処理されなかった少量のMagnox燃料や、イギリスの改良型ガス冷却炉（AGR）から受け入れる使用済燃料の保管・管理は継続されている。
プルトニウム管理政策の転換 長年の再処理事業によって、セラフィールドには大量の民生用分離プルトニウムが蓄積された。2026年のNDA戦略では、同サイトに約141トンの民生用分離プルトニウムが安全・確実に保管されており、研究・商業目的のごく少量を除く英国の民生用分離プルトニウムのほぼ全量がセラフィールドに集約されているとされる。これには英国のMagnox・AGR燃料だけでなく、過去の海外電力会社との再処理契約から生じた物質も含まれる。
イギリス政府は長年、分離プルトニウムをMOX燃料として再利用する案も含めて長期管理方法を検討してきたが、2025年1月24日、英国所有の民生用分離プルトニウムを固定化（immobilisation）し、将来的にGDFへ処分できる形態に転換する政策を決定した。
NDAとSellafield Ltdは、既存在庫を長期保管に適した容器へ再包装する能力の整備と、将来の固定化処理設備・中間貯蔵設備の計画を進めている。海外顧客が所有するプルトニウムについては引き続き所有者が処分方針に責任を負い、英国政府が受け入れ可能な商業条件で英国所有へ移転するか、英国所有分と並行して管理する可能性も含めて顧客との協議が続けられている。
現在の事業 廃止措置とハザード低減 再処理事業の終了後、Sellafield Ltdの中心的任務はセラフィールドに残る旧原子力施設の廃止措置と放射線・核物質リスクの低減へ移行している。2026年のNDA戦略は、同社の主要な戦略的重点として「レガシー施設の廃止措置とハザード低減」「廃棄物管理・処分」「サイト修復」を挙げている。
特に初期の英国原子力開発時代に建設された旧式の池・サイロには大量の放射性廃棄物が残されている。主要な「legacy ponds and silos」には、 Magnox Swarf Storage Silo（MSSS） Pile Fuel Cladding Silo（PFCS） First Generation Magnox Storage Pond（FGMSP） Pile Fuel Storage Pond（PFSP） があり、いずれについても廃棄物の取り出し作業が開始されている。取り出した廃棄物は、より新しい容器・施設へ移して中間保管し、将来の処分に備える。
ONRはこうしたハザード・リスク低減を国家的な廃止措置優先課題としている。
使用済燃料の受入れ・保管 再処理終了後、Sellafield Ltdは使用済核燃料を再処理するのではなく、受け入れ、中間貯蔵し、将来の処分に備える役割を強めている。
NDAの2026年戦略によれば、セラフィールドには約3,000トンのAGR使用済燃料が保管されており、英国のAGR原子力発電所の燃料取り出しが終了するまでに約5,000トンへ増加すると見込まれている。AGR使用済燃料はTHORPの燃料貯蔵池へ集約される。
Sellafield LtdはEDF Energy所有のAGR発電所からの使用済燃料のほか、NDAサイトであるドーンレイやハーウェルなどからの使用済燃料・特殊燃料を受け入れ、将来GDFへ処分できるよう保管・包装する役割も担う。
核物質の保管・処理 Sellafield Ltdは、プルトニウムやウランなどの核物質を安全・確実に管理する。再処理終了後は新たな分離プルトニウムを生産するのではなく、既存在庫の保管、再包装、安定化および最終的な固定化・処分へ向けた準備が中心となっている。
プルトニウムについては、老朽化した容器から長期保管に適した容器へ移すための設備・能力を整備するとともに、2025年の政府決定に基づく固定化プログラムの準備が進められている。
放射性廃棄物の処理・保管 セラフィールドには、過去の再処理や原子力施設運転によって生じた高レベル、中レベル、低レベルの放射性廃棄物が存在する。Sellafield Ltdはこれらの回収、処理、容器収納および中間貯蔵を行っている。
高レベル放射性廃液についてはガラス固化によって安定した形態へ転換し、ステンレス鋼製容器に収納して保管する。また、海外顧客から再処理のために受け入れた使用済燃料に由来する高レベル放射性廃棄物については、英国政府の政策と契約に基づくVitrified Residue Returns（VRR）計画により原産国へ返還している。
Sellafield Ltdは廃棄物のガラス固化、サイト内保管、輸送用容器への装荷・発送準備を行い、鉄道・海上輸送などはNDAグループのNuclear Transport Solutions（NTS）などと連携して行われる。
組織・財務 所有とガバナンス Sellafield LtdはNDAの完全子会社であり、同社の2024/25年度財務諸表は最終的な支配主体をイギリス政府としている。
取締役会は経営戦略・計画、リスク管理、企業統治などを監督し、日常の経営は最高経営責任者（CEO）を中心とするExecutive teamへ委任される。NDAが会長を任命し、NDAが指名する社外取締役も取締役会に加わる。2026年8月時点の会長はChris Train OBE、CEOはEuan Huttonである。
Companies House上の登記上本店所在地は、チェシャー州ウォリントンのHinton House, Birchwood Park Avenue, Risleyである。主要な原子力事業所はカンブリア州西部のセラフィールドに所在する。
従業員 2024/25年度のSellafield Ltdの平均従業員数は11,653人で、前年度の11,038人から増加した。このうち9,089人がプロジェクトおよびサイト運営、2,564人が支援機能に従事していた。また同年度には平均350人の派遣・エージェンシー職員が業務に従事していた。
ONRは2026年時点の従業員規模を概数で約11,000人としている。
財務構造 Sellafield Ltdの財務構造は一般的な民間製造企業とは異なる。同社の2024/25年度の主要契約先・顧客はNDAであり、Interface Agreementに基づいて業務費用をNDAから償還される。財務諸表上の売上高は、実質的にNDAから回収する業務費用を反映している。
2024/25年度の営業費用は28億2,500万ポンドで、前年度の26億7,300万ポンドから増加した。主な費用には、 原子力施設の廃止措置・環境浄化 放射性廃棄物の回収 使用済核燃料の受入れ・保管 特殊核物質の管理 大規模資本プロジェクト などが含まれる。営業費用はNDAから全額回収可能な仕組みとされている。
同社自身は原則としてサイトの有形固定資産を所有しない。2005年4月1日に従来保有していた資産が移管され、その大部分をNDAが所有している。Sellafield LtdはInterface Agreementに基づいてNDA資産を使用する。
NDAのBusiness Plan 2026 to 2029では、Sellafield Ltdについて2026/27年度に計28億3,100万ポンドを支出する計画が示されている。内訳は運営17億5,200万ポンド、プロジェクト7億8,300万ポンド、ランニングコスト・管理費2億9,600万ポンドで、NDAグループの個別事業会社・サイトとして最大規模である。
廃止措置の長期計画と事業管理 廃止措置費用と期間 英国会計検査院（National Audit Office、NAO）は2024年、セラフィールドを英国で最も複雑かつ困難な原子力サイトと位置づけ、廃止措置・浄化には今後約100年間を要するとした。
英下院Public Accounts Committee（PAC）は2025年6月、NDAがセラフィールドの建物廃止措置・サイト浄化を2125年頃まで要すると見込み、その割引前総費用を約1,360億ポンドと推計していると報告した。この推計は2019年3月時点の推計より214億ポンド、18.8%増加しており、技術的・計画上の不確実性が大きいとされた。
ただし「2125年」はすべての核物質・放射性廃棄物処分が完了する単一の終了日を意味するものではない。NDAの2026–2029年事業計画にあるSellafield site progressでは土地修復・指定解除について2125年が依然として示される一方、「全建物の廃止措置」の完了日はTBD（未確定）とされている。
さらにNDAグループ全体の長期戦略上は、すべてのレガシー廃棄物の回収を2059年、中レベル廃棄物を中間貯蔵状態にする時期を2120年、全建物の廃止措置を2131年、中レベル廃棄物の最終処分を2379年などとする非常に長期の戦略的目標も設定されている。これらはNDAグループ全体の戦略上の期日であり、個別のSellafield Ltd事業の確定した完了予定日ではない。
ハザード低減の進捗 NAOは2024年、Sellafield Ltdが最古の4つの廃棄物貯蔵施設から高ハザード廃棄物を取り出し、現代的な安全基準を満たす方法で保管できることを実証したこと、NDAグループ内の再編による専門能力共有などに進展があったと評価した。
一方、同報告は、主要プロジェクトが引き続き予定より遅れ、費用超過していること、サイト全体のリスク低減速度が期待を下回っていること、老朽化する重要資産への対応やリスク低減を包括的に測定する仕組みが不足していることを指摘し、NDAとSellafield Ltdが支出に見合う成果（value for money）を実現しているとはまだ言えないと結論づけた。
PACは2025年、2020年以降、Sellafield Ltdが廃棄物回収や高レベル放射性廃液のガラス固化に関する運用目標の多くを達成できなかったとした。一方で、Pile Fuel Cladding Siloからの廃棄物回収については2024/25年度の目標を達成するなどの進展も認めた。
大規模プロジェクトの費用超過・遅延 PACは2025年、2018年時点から追跡していた主要4プロジェクトについて、その後の予想費用が合計でさらに11億5,000万ポンド増加し、それぞれ58か月から129か月遅延する見込みであると報告した。Sellafield Ltdはこのうち5億4,600万ポンドの費用増について、不十分な計画や請負業者の低調な実績が原因だったと認め、1億9,100万ポンドについては新型コロナウイルス感染症による遅延や想定を上回るインフレーションを原因として挙げた。
特に分析施設を更新するReplacement Analytical Project（RAP）では、2020年の事業計画承認時には8億ポンド未満で完成する可能性が高いと見込まれていたが、2023年末には推定費用が15億～18億ポンドへ増加し、プルトニウム再包装施設を支援できる時期も当初想定の2027年10月から少なくとも2033年11月まで遅れる見込みとなった。Sellafield Ltdは2024年初頭に同計画への支出を停止した。2025年のPAC報告時点では、同社はRAPを廃止すべきと判断し、別の既存建物を転用する代替案へ移行していた。PACは、RAPにすでに支出された費用のうち最大1億2,700万ポンドが無駄になる可能性があるとした。
PACはまた、サイト内の設備・建物の老朽化と保守作業の積み残しが廃棄物回収能力に影響しており、重要資産の状態を十分に把握できていないことも長期計画上のリスクであると指摘した。
組織文化に関する議会の指摘 PACは2025年、原子力安全上重要な施設であることから、従業員や請負業者が報復を恐れず安全・不正・職場上の問題を報告できる企業文化が不可欠であるとした。同委員会には近年、Sellafield Ltdにおける内部通報者の扱いに関する複数の訴えが寄せられていた。
NDAとSellafield Ltdは、安全上の問題を報告する正式な仕組みや匿名通報制度などが存在すると説明した。PACは従業員調査などに改善がみられることを認める一方、すべての従業員が懸念を安心して表明できる文化の構築にはなお改善が必要であるとした。
安全・規制・環境 2005年THORP漏洩事故 2005年4月、ソープ再処理工場（THORP）のFeed Clarification Cell内で配管から放射性溶液が漏洩していることが確認された。確認日について、英国議会答弁は4月19日としている一方、HSEの2006/07年度年報は4月20日としている。約83立方メートルの液体が、漏洩時の封じ込めを目的としたステンレス鋼製の二次格納区画内へ流出していた。放射性物質のTHORP外への放出はなかった。
調査では配管の損傷が2004年8月頃に始まり、2005年1月中旬頃までに完全破断した可能性が示された。液面測定や物質収支など、漏洩をより早期に検出できた兆候が見逃されていた。
British Nuclear Group Sellafield Ltdは原子力サイト許可条件3件への違反について有罪を認め、2006年10月16日に計50万ポンドの罰金と6万7,959ポンドの訴訟費用を命じられた。Health and Safety Executive（HSE）は、漏洩自体は作業員や公衆に危険を及ぼさなかったとしている。
2013年の放射性廃棄物誤処分 Sellafield Ltdでは2010年、低レベル放射性廃棄物を含む複数の袋が、本来搬入すべき専門の放射性廃棄物処分施設ではなく、一般廃棄物を扱うLillyhall landfillへ誤って搬出された。
ONRとEnvironment Agencyによる調査では、放射線測定装置の設定や管理手順などに複数の不備が確認された。2013年6月、Sellafield Ltdには70万ポンドの罰金と7万2,635ポンドの費用負担が命じられた。誤搬入された廃棄物は回収され、処分場に放射性汚染は残らなかったとされた。
2017年の作業員プルトニウム摂取 2017年2月5日、プルトニウムを扱うグローブボックスで作業していた従業員が手を負傷し、プルトニウムを体内に取り込む事故が発生した。ONRによれば、推定摂取量は原子力産業従事者に認められる年間法定被曝限度に相当する量のおよそ8倍であった。
Sellafield Ltdは労働安全衛生法上の違反を認め、2019年4月に38万ポンドの罰金と9万6,753.22ポンドの費用負担を命じられた。
2021年の高所作業事故 2021年10月12日、Magnox Reprocessing Facilityで修理作業を行っていた作業員が足場の梯子から約10フィート（約3メートル）落下し、脊椎などに重傷を負った。ONRは作業計画・管理が不十分だったとしてSellafield Ltdを訴追し、2023年3月、同社には40万ポンドの罰金と2万9,210.64ポンドの費用負担が命じられた。この事故に放射線上の問題はなかった。
Magnox Swarf Storage Siloからの漏出 Magnox Swarf Storage Silo（MSSS）では、放射性物質を含む水が施設から地中へ漏出する問題が続いている。Environment Agencyによれば、Sellafield Ltdは漏出が2019年7月頃に始まったと推定しており、同年11月に規制当局へ正式に報告した。漏出量は増加した後、2020年10月頃から1日約2,400リットルの水準で比較的安定している。
一方、PACの2025年報告は漏出開始を2018年としており、開始時期の記載に相違がある。