農業協同組合連合会（のうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）は、農業協同組合法に基づいて設立される、農業協同組合の連合会である。
概要 農業協同組合連合会は、総合農協信用事業を含む、複数の事業を行っている農協。の連合会と、専門農協の連合会に大別される。また連合会と、総合農協とその連合会に対する指導を行う全国農業協同組合中央会（JA全中）とはそれぞれ農業協同組合法で定義される別組織であったが、農業協同組合連合会は同法第二章で、農業協同組合中央会は同法第三章で、それぞれ定義されていた。法令の改正などにより、2019年時点ではJA全中は一般社団法人、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会となっている。なお、専門農協の連合会は、先述のJA全中などの中央会の指導は受けておらず、いわゆる「JAグループ」とは基本的に別系統である。しかし、近年の農業協同組合の事業の多様化により、専門農協の連合会に加盟する総合農協や信用・共済事業を行う専門農協が存在するため、当該連合会への所属による定義は曖昧になりつつある。連合会の数は2022年度末で全国区域11、2県以上全国区域未満10、県区域133、県区域未満66の計220連合会である農業協同組合等現在数統計 確報 令和４年度農業協同組合等現在数統計 。
全国区域の連合会 総合農協 総合農協の連合会は、以下の4連合会が存在するかつて存在した全国新聞情報農業協同組合連合会は2023年4月株式会社JA新聞連に組織変更し、さらに2025年4月子会社の株式会社日本農業新聞に吸収合併された。。 経済事業（販売・購買） - 全国農業協同組合連合会（JA全農） 共済事業（保険） - 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）JA共済連は2000年（平成12年）に全共連と都道府県共済連が一斉統合したため、全国単一組織となっている。 厚生事業（医療） 全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連） 日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）医薬品等の共同購買を行う。
専門農協 専門農協の連合会は、以下の6組織が存在する。 日本販売農業協同組合連合会（日販連）は2017年一般社団法人に組織変更した。
日本園芸農業協同組合連合会（日園連） 全国酪農業協同組合連合会（全酪連） 全国畜産農業協同組合連合会（全畜連） 全国開拓農業協同組合連合会（全開連） 日本養鶏農業協同組合連合会（日鶏連） 日本椎茸農業協同組合連合会（日椎連）
県区域の連合会 総合農協 都道府県農業協同組合中央会（JA全中系統） 県経済農業協同組合連合会、北海道は北海道経済農業協同組合連合会から名称変更しホクレン農業協同組合連合会（JA経済連、JA全農系統）北海道、愛知県、静岡県、熊本県、鹿児島県のみで、福井県、和歌山県、島根県、香川県、高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県は県一JA発足後に各県JAに合併、その他の府県はJA全農に合併した。 都道県厚生農業協同組合連合会（JA厚生連、JA全厚連系統）青森県、宮城県、山形県、石川県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県に厚生連は存在しない。 都道府県信用農業協同組合連合会（JA信連、農林中央金庫系統）青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県は農林中金に統合したため存在しない。奈良県、島根県、宮崎県、沖縄県は県一JA発足後に各県JAに合併した。 宮崎県農業協同組合など県単一農協となった県では、従来の中央会・経済連・信連を統合したため現存しない場合が多い。経済連は全農へ、信連は農林中金に事業譲渡、統合した県もある。
脚注
注釈
出典
関連項目
日本の農業 日本の農業協同組合一覧 JAバンク 一般社団法人家の光協会 株式会社農協観光 全日本農民組合連合会 農民運動全国連合会 協同組合短期大学