原野商法（げんやしょうほう）とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。
thumb|300px|羊蹄山（倶知安町比羅夫、ニセコ町に近接するので、原野商法の広告では「ニセコ」と称される）。写真を見るとただ原野が広がっているように見えるが、地番図を見ると短冊状に分筆された数百の「分譲地」が広がっている 概要 thumb|300px|南大東島。首都圏から遠く離れた観光地は原野商法の格好の餌食で、沖縄の島々は本土復帰直後から業者が群がった。例えば右下の区画は原野商法によって細かく分筆されており、わずか1区画の為に1000km以上離れた本土に散らばった100名以上の地権者と1人1人交渉して土地を取得してリゾート開発に乗り出す業者が現れることは期待できず、原野に還るしかない 虚偽のリゾート開発や計画段階の新幹線や高速道路建設の計画とリンクさせ、土地の値上がり確実であるとの虚偽の説明を行う。首都圏の人間に北海道の内陸部や沖縄の土地を販売するなど、勧誘する地域とは遙かに離れた土地が投機目的の理由で斡旋されることから、現地を訪問して土地を検証することが困難であり、訪問したとしても売りつける土地とは違う他人の土地に案内するなど、追及をかわすさまざまな手口が用意されている。
所有者は元々は一筆である土地の区割りを自由に分筆登記できる制度を悪用して、一坪数円程度の評価額しかない広大な原野の中に、あたかも区画整理が行われたかのような整然とした街区や道路の絵図を描くように細切れの分筆登記を行い、この架空の街区や道路の区画を一区画数百万円という高値で多数の被害者に売り捌くのである。
被害者は虚偽のリゾート開発や公共事業の計画イメージが描かれたパンフレットと、街区状に分筆登記された公図に騙される形で、価値の無い土地を購入してしまう。こうした販売に先立ち、原野商法業者は芸能人や政治家などの著名人やプロスポーツ選手等に無償で一部の街区を譲渡し、「○○氏も所有するリゾート計画地！」等といった騙し宣伝を行う布石を打つ場合もある。
原野商法の舞台となる土地は、余りにも急峻で人里からも離れ過ぎているために、物理的に居住も耕作も不可能な場所である事が殆どで、現地を訪問しようとしても購入した区割りを特定することすら困難である場合も多い。当然ながらこうした人跡未踏の地は市街化区域としての範疇にすら入らない場所のため、宅地造成を始めとする開発行為を申請して許可を得ることもほぼ不可能に近い。
WebマップサービスのGoogle マップなどで現地を確認すれば被害を防げる可能性があるが、それでも騙されるのが詐欺であり、2010年代以降でも「金山」「水源地」「インターネットの仮想空間上の土地（バーチャル原野商法）」「中国人向けのリゾート」「中国の侵略に対する国家安全保障上の重要な土地（重要施設周辺及び国境離島等における土地、重要土地）」などと称する新手が登場している。
2020年代以降は「風力発電」「太陽光発電用地投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。 - 政府広報オンライン」「キャンプ場キャンプブームに乗って購入も後悔する若者…50万円で1000坪以上の物件もある「山」、それでも気軽に手を出してはいけないワケ - ABEMA TIMES」などと称して原野を高値で売りつけたり、架空の投資話を持ち掛けたりする事例がある。とにかく詐欺師は、その時々に話題となっているキーワードに関連して原野を高値で売る。
2010年代以降は、日本では原野商法そのものの被害よりも原野商法の被害者およびその相続者を狙った二次被害が急増しているより深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル－原野や山林などの買い取り話には耳を貸さない！契約しない！－ 国民生活センター。一方で、中国やシンガポールなどの海外富裕層に法外な価格で日本の土地を購入させる外国人相手の原野商法が急増している”水資源が狙われている問題“を調べてみた NHK。
原野商法の被害者は、詐欺師グループによって「顧客名簿（カモリスト）」に掲載され、さらなる詐欺被害にあう。2010年代以降は、原野商法の被害者にさらに原野を買わせる、原野商法の二次被害が目立っている。二次被害は、60代以上の高齢者が9割以上で「原野商法」再燃！ 「土地を買い取ります」などの勧誘に要注意 政府広報オンライン、特に認知症の高齢者に原野を売る「認知症不動産詐欺」が目立っている認知症高齢者ねらう不動産詐欺 老後資金が消えた 原野商法の二次被害か NHK。高齢者宅に事前に電話をかけて資産・家族構成・認知機能などを確かめる「アポ電」と呼ばれる特殊詐欺の手法が使われる。単に相場より高額な土地を売ったというだけで、明確なうそがなく実際にその土地が存在する場合は、詐欺に問えない可能性があり、特に契約者がまだ認知症ではない状態である「軽度認知障害（MCI）」の場合は立件することが難しい。悪徳業者に付け入られる背景として、一人暮らしの高齢者の寂しさや人恋しさがあるので、NHKでは家族が親や祖父母などと連絡をとることを勧めている。
歴史 バブル時代の「原野商法」の前史に当たる、高度経済成長期の「商法」「別荘地商法」から解説する。
高度経済成長期
昭和30年代（1955-1965）の高度経済成長期に入ると、都心の地価が値上がりし、人々は都市近郊にマイホームの宅地を求めるようになった。さらに、昭和40年代(1965-1975)に入ると、都市近郊の地価も値上がりし始め、土地の価格は上がっても下がることはないということで、人々は投機的に土地を買い求めるようになった『法務総合研究所研究部紀要』33号、法務総合研究所、1990年3月、p.28。
1946年に設立された明治不動産が元祖と言われている。土地ブームに乗って事業を拡大した。明治不動産はノルマ制を敷いており、売るほど儲かったので、詐欺まがいの手口でも行った。無理な販売によって業界の大手となり、そのためにさらに信用された。1965年の時点ですでに、「他人の土地または架空の土地を売りつける」「条件の良い場所を見せて実際は違う場所の土地を売りつける」「タダみたいな土地を高く売りつける」などと言った手口が確立されていた『経済犯罪』同文館出版、1966年、p.110。
明治不動産は無理な拡張がたたり、1965年の昭和40年不況の折に不渡りを出して倒産。それと前後して詐欺まがいの行為が明らかになって警察の手入れを受け、農地の不正転用や法務局職員買収など、さらなる不正を行っていたことが明らかになった。1966年には大原物産も不当景品類及び不当表示防止法で摘発された（昭和41年(排)第19号）。「相模大野駅から歩いて楽々六分！」と広告を打ちながら、実際に歩いてみると19分はかかり、所要時間だけでなく写真も地目も全部嘘だらけの広告だった『広告・景品関係例規集』東京法令出版,1967年,p.1351。
北海道では1959年設立の「大和土地開発」が元祖である『週刊ダイヤモンド』1987年6月27日号、p.123。北海道の土地に出資して植林地を保有し、植えた木が育ったらパルプ工場に売って利益を得る、「恩給植林」というシステムを考案した。社長の書いた本を多数出版して信用を高め、1966年には東証に株式を店頭公開するまでに成長。サラリーマンが定年退職後の安定収入として飛びついた。植えた木が育つ前に、1967年に倒産した。当時このビジネスモデルをまねた会社もいくつか出た。余談として、大和土地開発の平社長は、観光開発にも興味を持ち、買収した土地の一部に五稜郭タワーを建設したものの、儲からないと見限って中野常務にこれを譲り、子会社の北海道大和観光（現・五稜郭タワー株式会社）として分離して撤退したが、これは1973年放送のNHK連続テレビ小説『北の家族』をきっかけに観光客が爆増し、現在は函館の主な観光スポットの一つとなっている。
那須では明治不動産、栄家興業、大京観光の3社が全ての源流である『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.76。大京商事は「大京開発」として1962年に那須に参入し、「グリーン投資」「畳一帖より安い土地」をキャッチコピーに、1964年にはTBSテレビ『テレビ寄席』のスポンサーになるなど、テレビCMで世間に知られた存在だった。那須町豊原乙の土地が坪800円で買えるとのこと。
会社の幹部クラスになると、資金を提供してくれる金持ち（パトロン）や、土地を提供してくれる地主を顧客として抱えており、それらを頼って、営業担当の幹部と土地仕入れ担当の幹部が手を組んで独立する例が多かった。倒産した明治不動産の元社員や、栄家から独立した大蔵屋、大蔵屋から独立した大都リッチランドなど、各社から独立したデベロッパが多数誕生して、業界は発展していく。
日本列島改造ブーム thumb|東昭観光の白沢橋分譲地（那須町）。東昭は坪300-500円くらいで買った那須の土地を3000-4500円くらいで売り、1973年には年商127億に達した『政経人』1974年12月号、p.149。
昭和40年代後半（1970- ）に日本列島改造ブームが起きると、「狂乱地価」と呼ばれる地価高騰が起き、「土地神話」という幻想が発生した。遠隔地の土地までも投機的に売買されるようになり、ここに北海道や那須などの山林・原野を騙して売る原野商法が成立した。地価が上がるはずもない原野を騙して売り、土地の買い戻しを約束して応じない、などの例が多い。
明治不動産事件をきっかけに世間の目が厳しくなり、新都市計画法（1968年）およびその施行に合わせて改正された宅地造成等規制法などの規制強化により、原野の宅地造成が難しくなった。そのため、デベロッパは、規制のほとんどない「別荘地」として販売した。
これらの業者は、那須、北軽井沢、北海道、などの開発を主に手掛けた。那須の別荘地を手掛けていた日拓観光や、東昭観光などがこの時期の代表的なデベロッパである。業者は那須だけでも百数十社まで膨れ上がった。これらの中小のデベロッパは、同じく那須の別荘地販売を手掛けていた藤和不動産や相模鉄道などの大手デベロッパと違って、ライフラインを整備せず、「現状有姿」のままで引き渡した。なので、大手より安い価格で販売しても儲かったという。また、買う方も最初から別荘など建てる気がなく、投機的な意味合いが強かったため、そのまま購入した『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.77。
このような不動産業者に関して、当時はまだ具体的な呼び名はなかった。樹木を押し倒してブルドーザーを入れるだけで土地を引き渡すことから、不動産業界では「地球の皮はぎ屋」とも呼ばれたとのこと『経済知識』1973年5月号,新経済知識社,p.74。社名に「開発」とついていることが多く、この手の中堅不動産業者で1970年に業界団体の「住宅産業開発協会」を結成して信用が高まった。
大京や日拓などは数百人から千人の営業を抱え、人海戦術で売りまくった。日拓は、栄家・大京のセールスマンを経て三共開発を設立した西村昭孝が、三共からさらに独立して1965年に設立した会社で、1972年に社員1200人、年商120億に達した。社員数だけ見れば三井不動産や三菱地所などの大手に匹敵しても、訪問販売を行う多数のセールスマンを抱える必要上、人件費や宣伝費などの販売経費が多くかかり、別荘地以外の分野を手掛ける大手不動産会社と比べて会社の利益が少ないのが課題だった。日拓はあらゆる新聞に毎日のように公告を出し、1年に千人入社して千人辞めたとのこと。新入社員のセールスマンは、給料が良いから入社したものの、有名人が根性論を説く研修の時点でやばい雰囲気で、もうその時点でかなり辞めてしまった。研修を終えてセールスマンになった後も、飛び込み営業は過酷で、親類縁者が最初の顧客となり、後が続かず最後は自腹で土地を購入することになり、数か月で辞めてしまった。生き残った強い社員が不動産のノウハウを学び、やがて独立する。直後にオイルショックが起きて、買収したどうしようもない土地と地主に支払った借金を抱え込み、これが後の原野商法の伏線となるが、「別荘地商法」の時点でもトラブルは顕在化していた。
1972年、日本消費者連盟に日拓の社員から内部告発があり、『消費者リポート』（102号、1972年2月27日付）に掲載『欠陥住宅 幻のマイホーム』竹内直一,現代評論社,1972年,p.96。これを受けて朝日新聞（1972年4月24日付）が「いんちき商法まかり通る」のタイトルで「日拓商法」を取り上げ、土地購入者の間に大きな反響を呼んだ。翌日、1972年当時の日拓の西村昭孝社長は、「日拓商法」を「欠陥別荘地商法」と評した日本消費者連盟代表の竹内直一に対して、電話で直接反論を行った。西村社長によると、当時は都会の公害問題により別荘がブームとなっており、「それを大衆化しなければならないという信念」『欠陥住宅 幻のマイホーム』竹内直一,現代評論社,1972年,p.104でやったと言うが、1972年6月8日放送のNTVワイドニュース「田英夫レポート」など、複数のテレビでも那須の別荘地商法が取り上げられた。その結果、日拓は問題の表面化を恐れ、被害者から返金の要求があれば土地の買い戻しに応じ、また朝8時から午後11時という社員の勤務時間が午後6時までになるなど、社員の労働環境も改善されることになった。これにより、問題は沈静化した。
このような商売が「悪質土地商法」「（悪質）別荘地商法」として『週刊文春』や『週刊新潮』などのゴシップ系週刊誌に盛んに攻撃されるのは、1973年に日拓が東映から東映フライヤーズを買収したことがきっかけで（日拓ホームフライヤーズ、現・北海道日本ハムファイターズ）、例えば『週刊文春』は那須における「日拓商法」を「タヌキのすみかに群がった不動産屋」と評し『週刊文春』1973年2月12日号、p.26、『週刊ポスト』では「日拓商法」を「怪物商法」と評した『週刊ポスト』1973年2月2日号、p.14。これに対し、一躍時の人となった日拓球団の西村オーナーは「やくざ映画なら良くて、不動産屋じゃ困るのか」と答えた。なお、1973年の日拓は年商130億、16億の黒字であったが、当時のプロ野球は巨人以外は慢性的な赤字であり、日拓球団も1年で4億の赤字を出した。西村オーナーはレインボーユニフォームなど奇抜なアイデアでマイナーなパリーグを盛り上げたが、金融引き締めや法的規制により別荘地販売が斜陽になってきた上に赤字球団を抱え、下手をすると日拓が潰れてしまうとの懸念から、翌年に球団を日本ハムに身売りし、元の不動産業に戻った。当時の読売新聞運動部の牛木素吉郎記者によると、1973年にはもう「誇大広告」「欠陥住宅」などのトラブルが知れ渡り、一般紙ではこの手の不動産の広告を扱わなくなっていたので、広告面では自主規制しているのにスポーツ面では日拓の宣伝をしていることになるので一般紙はすごく困ったという『新評』1973年3月号、新評社、p.68。
当時のデベロッパでは、会社設立7年で若くして球団オーナーにまでなった日拓ホームの西村昭孝社長のほか、横綱大鵬を広告塔として業績を伸ばし、1972年に「皇太子と御学友」をアピールしながら衆院選に福岡四区から立候補して巨額の金をばらまきながら落選し「小型角栄」と称された東昭観光開発の荒木晶三（荒木昭三）社長『週刊サンケイ』1973年2月9日号、p.30、1969年に女優の有馬稲子と挙式を挙げ「有馬稲子の旦那」と称された三共開発の河村三郎社長、『週刊ポスト』で有名人らとマージャンをしたり『週刊ポスト』1970年6月26日号、p.160「月給が二百万円」という点を評価されて『週刊新潮』1967年12月30日号、p.32ラスベガスのカジノから日本代表として招待されたりした大京観光の横山修二社長（ギャンブルに強く、馬主としても知られた）、などもマスコミの話題をさらった。
オイルショック後 乱開発の阻止と自然保護のため、改正森林法が施行されるなどして、1973年ごろには別荘地開発においても規制が厳しくなり、旧来の商売が難しくなった。当時のデベロッパには、原野を売って金を稼ぐだけ稼いで撤退したデベロッパもあるが、大京や日拓などは、大手不動産業者に対抗できるまともな別荘地開発企業として転進を図った。そこにオイルショックが襲った。
デベロッパは「別荘地商法」からの脱却の為に多角化を進めていたが、野球で大きな赤字を出した日拓をはじめ、あまりうまく行っていたとは言えない。1973年当時、更地の分譲から建売に移行するのが別荘地デベロッパの一般的な傾向だったが「産業動向」1974年2月号、p.7、不況になると建売では高すぎて売れないという問題があった。そのため、土地だけの販売が再び増え始めた『週刊現代』1975年7月24日号、p.161。
日拓は球団を買収した1973年にプレハブ住宅に進出すべく「日拓ホーム」に社名を変更したが、1974年に取りやめ、西村社長の方針で、400人いた営業を200人まで減らし、駅前のレジャー施設の経営（都心立地型商業不動産事業）がメインになった『サンデー毎日』1974年9月22日号、p.16『経済知識』1974年12月号,新経済知識社,p.147。日拓は三井銀行の支援で倒産を免れたが、銀行の圧力により西村社長は会長に退くことになった。大蔵屋は別荘地デベロッパの中では唯一固定給を採用しており（他はインセンティブ給）、不景気で土地が売れなくても社員に給料を払う必要があったので、経営再建は不可能だと思われていたが、三和銀行が100億円貸しており、潰すに潰せなかったので、三和グループの支援により1974年にユニチカの傘下となった。大手資本としても別荘地デベロッパの強力な営業力は魅力で、三菱地所は1975年に大蔵屋および大京と提携し、不動産の販売を委託した。一方、大手資本のケツ持ちがいないデベロッパは、あっさり倒産した。
東昭と三共開発はこの変転期についていけなかった『週刊サンケイ』1978年6月22日号。横綱大鵬がニッコリ笑いかけ、那須を歩き、詩を朗読するテレビCMでおなじみの東昭の荒木社長は、那須から脱皮を図ろうとして、1973年に東昭観光の社名を「ビバスタ東昭」に変更（「ビバスタ」とは「心躍る未来」という意味）。山一證券の仲介で日本初の株式公開買付け（TOB）によりキンケイ食品（現・コンパスグループ・ジャパン）を買収したり、長崎県福島町で有名建築家（おそらくは菊竹清訓）の手掛ける集合型別荘「ビバスタ」プロジェクトを進めるなど多角化したが、キンケイ食品は不動産業界の「押し込み商法」を食品業界に持ち込んで強引に黒字化して不評を買った末に1年経たずに西武流通（現・セゾングループ）に売却し『産業動向』1974年8月、p.13、さらにビバスタプロジェクトの開始直後にオイルショックが起こり、不動産部門の悪化により1974年に倒産した。もともと東昭の扱った土地は那須でもあまりよくない土地で、1974年当時ほとんど別荘は建っておらず、国土庁の施策（1974年施行の国土利用計画法）によって「狂乱地価」と呼ばれた地価高騰がジリ安に転じると全く価値を無くし、値上がりを待ってそのまま放置され、1974年時点で再び原野に還りつつあった。そのため「週刊文春」にも「やはり倒れるところから倒れた」と結論付けられた『週刊文春』1974年11月11日号、p.134。斜陽の炭鉱町である福島町は、初崎地区の山の傾斜をそのまま利用した日本で最初の段状リゾートマンションであるビバスタプロジェクトに賭けるところがあったので、資金不足で思い切った開発ができず、ただ土地を切り売りするだけの結果になって地元民は激怒した「経済知識」1976年12月号、p.123。なお、政治に金を使いすぎたという指摘もあり、当時積極的な政界工作を行い、自民党に8億円を献金したという噂が話題になった。また、提携先の大末建設がケツ持ちになってくれると思っていたら債権保全だけされた上で逃げられたという話もあった『経済知識』1974年12月号,新経済知識社,p.34。
三共開発の河村社長はオートボールペン（OHTO）を買収したり、郷里の新聞である防長新聞を買収するなどしていたが、ゴルフ会員権の販売不振や、防長新聞の毎月1億の赤字に耐え切れず、1978年に倒産し、田園調布の自宅を抵当に入れられた有馬稲子とも1983年に離婚した。
日光の別荘地を開発を手掛け、「日光、結構、大和観光」のテレビCMでおなじみの大和観光開発も1975年に倒産した。倒産に当たっては、日光に作ったレジャークラブの運営などを手掛ける「大和観光建設」を分離し、主な役員はそちらに移ったが、大和観光開発時代の名簿（カモリスト）をネタに、「レジャークラブの会員権を買ってくれれば土地を売る」と言って一口150万円の会員権だけ何口も買わせて土地は売らない悪徳商法で1980年に役員が逮捕された。
大和観光グループ以外にも、「別荘地商法」のデベロッパの残党は、当時の資産を元に、オイルショック後に様々な悪徳商法を行う者があった。その一つを指してバブル時代に名付けられたのが「原野商法」である。（なお、1975年に設立され、バブル時代にはレジャークラブ会員権販売で最大手になった「N社」（現・J社）は、旧・大和観光グループの残党が同社の資産や人員を継承して設立されたが『実業往来』、1987年6月号、p.14、こちらは箱根のリゾートホテルや日光霧降のゴルフ場などを運営する真っ当なリゾート会社として令和時代まで現存する。悪徳商法の記事なので名は記さないが、当時の残党が真っ当な企業として現存する例は少なくない。）
那須の「別荘地商法」で成り上がった栄家興業は、1970年代には建売住宅、マンション「ビアネーズ」、ホテル経営などを手掛ける中堅不動産屋となっていたが、1980年以降の「住宅産業不況」（地価も住宅価格も高騰し、庶民にはもう住宅が高すぎて買えないので住宅が売れない）の波をもろにかぶる形で1981年に倒産した。同じく那須の「別荘地商法」で成り上がった大京が、「ライオンズマンション」が成功して1978年にマンション最大手となり、バブル時代に「等価交換方式」でますます業績を伸ばしたのと明暗を分けた。「別荘地商法」の中堅不動産業者として最後まで残った生き残った大都リッチランドは、高級別荘地の「伊豆エメラルドタウン」などを手掛けて評判は悪くなかったが、秀島社長の病死により1983年に倒産した。
なお、1974年の国土利用計画法の施行後は、一帯の原野を買い占めて切り売りするのではなく、国土利用計画法の規制単位に達しない小規模な住宅地を開発する「ミニ開発」が主流になり、これが後の「限界分譲地問題」の伏線になる。
「大手」デベロッパの乱立 当時はテレビや新聞で普通に原野の広告が流れていただけでなく、大手マスコミ自身も不動産部門で普通に原野を売っていた。放送業界の多角化がもてはやされ、なおかつ「一億総レジャー時代」であった。東京放送（TBS）の子会社として逗子市の高級別荘地「披露山庭園住宅」などの開発を行っていたTBS不動産（TBS興産）は、温泉付きの高級別荘地として売り出すはずだった苫小牧市の「樽前山麓」に温泉を掘ったが出ずに300億円の赤字を抱え、TBS本体も経営が苦しくて救済しようがなかったので1975年に本社ビルの「TBS会館」ごと三井不動産が買収した。「樽前山麓」は、レジャー施設「TBS樽前ハイランド」として転生し1970年に開業したが、苫小牧東部地域は「新千歳空港が近い」と言っても別にそれほど筋が良い土地ではなく、1987年に閉鎖し、原野に還った。スポニチの子会社であるスポニチ不動産の販売した倶知安町の分譲地はさらにひどく、戦後開拓の放棄地と思しき場所を分譲した物であり、当時から原野であり、その後も原野である「原野」を売った新聞社 吉川祐介のyoutube。
日拓ホームフライヤーズの西村オーナーは、1973年10月16日にロッテオリオンズの重光武雄オーナーと会談を行い、1974年より日拓とロッテを合併するという「球界再編」の算段を取り付けたが、他球団の反発もあって最終的に重光オーナーに反故にされ、社内に野球部を作るほど野球好きだった西村オーナーは完全に野球のやる気をなくしてしまい、最終的に日本ハムへの身売りを決断したことがスポニチ（1973年11月10日付）でも報道された。そのロッテも土地に手を出しており、1973年当時、光潤社（ロッテの系列会社で、表向きは包装材やおまけを作る会社だとされているが、実態は不詳）を通じて、岩手県玉山村の岩洞湖周辺の原野317haを買い占めていた「不動産研究」1982年7月号、p.20。1973年当時、岩洞湖周辺は東北新幹線および東北自動車道の開通に伴い、青森県東北町（むつ小川原地区）と並んで土地ブームに沸き、地価が急騰しており、村の面積の約5.3%に当たる1100haを帝国ホテル、光潤社、大京などの県外大手資本が買い占めていた。1haあたり一升ビン一本と言われた土地が、ピーク時には50万円まで跳ね上がったというが、1974年の国土利用計画法の施行に伴い、結局この土地は塩漬けになったらしい。オイルショックそっちのけで大手資本が東北の原野を買い占める状況を、『週刊文春』は「バカ騒ぎ」と断じている『週刊文春』1973年12月10日号、p.48。
霧島温泉郷にレジャーを展開した繊維メーカーの大和紡績（大和霧島観光）、的矢湾に25万余坪を購入して別荘地の分譲を始めた材木業の丸美産業（丸美リッチランド）「中部財界」1978年7月1日号、p.48、静岡県で別荘付きゴルフ場の開発に乗り出した製紙業の大昭和製紙（大昭和観光）など、とにかく、あらゆる大手企業が不動産に手を出して日本中の原野を買い占めていた。開発に成功した土地もあるが、失敗して塩漬けになった土地もあり、またそんな土地を損切りして悪徳業者に売り払った例もある。
バブル時代 thumb|200px|小川原湖。陸奥湾と小川原湖を結ぶ「むつ小川原」地域の無価値な原野が1978年ごろより法外な価格で庶民に販売され、1988年に社会問題となった 原野を開発して別荘地にするという、高度成長期に立ち上がった計画は、1973年のオイルショックで潰れた例が多く、このような土地が1970年代後半から1980年代にかけての原野商法の舞台となった『新潮』1987年11月号p.286。高度成長期の原野商法は、マイホーム目的や投機目的の例が多いが、オイルショック後の原野商法は、オイルショック後の不景気で持て余した土地を事情がよくわからない老人や女性に対して売る例が多い。
高度成長期に「狂乱地価」と呼ばれた地価高騰は、オイルショックで落ち込んだが、1980年頃より再び地価が急騰。「狂乱地価の再来」と呼ばれ、特に1986年ごろからは静岡県三島市などの地方都市ですら年30%を超える異常な地価高騰が起きた。ここに再び「土地神話」という幻想が発生した。
「消費者ホットライン」への相談が増加し社会問題とみなされるようになるのが1985年で、『国民生活白書』においては昭和60年度版より「原野商法」の用語が現れる『国民生活白書』経済企画庁,1985年,p.88,。この頃より「原野商法」の語が定着する。1985年から過去に遡って統計が取られ、1983年には原野商法の被害者を別の業者が「転売」と称してさらにハメる、2次被害も確認された。原野商法の2次被害、被害者が騙されたことに気づかない、などの問題が、国民生活センターによって指摘された『月刊国民生活』,1985年9月号,国民生活センター,p.24。