大臣補佐官（だいじんほさかん）は、2014年（平成26年）5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行されたことにより、内閣府、復興庁、各省に設置される、必置ではない特別職の官職。なおデジタル庁には設置されていない。その職務は、内閣府設置法第14条の2により「内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、特定の政策に係る内閣官房長官又は特命担当大臣の行う企画及び立案並びに政務（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）に関し、内閣官房長官又は特命担当大臣を補佐する。」、復興庁設置法第10条の2により「復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。」、国家行政組織法第17条の2により「その省の大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。」とされている。内閣法によって内閣官房に設置される内閣総理大臣補佐官とは区別される。
概要 特別職が定められた国家公務員法第2条の3では、大臣補佐官の序列は、大臣政務官の下、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官の上に位置している。
大臣補佐官の任免は、内閣府と復興庁では内閣総理大臣が、各省では各大臣が申出をした上で、内閣が行う。各国務大臣はその裁量で1人ずつ大臣補佐官を置くことができ、内閣府の大臣補佐官の定数は6人以内、復興庁と各省の大臣補佐官の定数は各1人以内である。国会議員の兼任が可能で、勤務形態は常勤と非常勤のいずれも可能で、常勤の大臣補佐官の俸給月額は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、常勤の内閣総理大臣補佐官と同額である。
イギリス政府の制度をモデルとし、民主党が導入を提唱した。2008年（平成20年）の国家公務員制度改革基本法には閣僚を助ける「政務スタッフ」との概念が盛り込まれ、2014年（平成26年）4月成立の国家公務員制度改革関連法で大臣補佐官として具体化した。同年9月の第2次安倍改造内閣から制度の運用が始まった。
内閣総理大臣には5人の内閣総理大臣補佐官がおり、これを各省庁へ広げた制度とみることもできる。
大臣補佐官の一覧 2026年（令和7年）4月1日時点で、大臣補佐官は2名（防衛大臣補佐官の若宮健嗣と内閣府大臣補佐官の西田譲）。
+大臣補佐官の一覧（肩書きは当時）大臣補佐官氏名補佐官の主要経歴補佐官の担当出典石破茂内閣府特命担当大臣（地方創生担当）伊藤達也自民党衆議院議員元内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、元金融担当大臣地方の中小企業振興読売新聞 2015年3月1日（いちからわかる！）大臣をサポートする「補佐官」とは？ 朝日新聞 2015年2月27日塩崎恭久厚生労働大臣菅原晶子元経済同友会執行役社会保障政策、労働政策高木毅復興大臣谷公一自民党衆議院議員元復興副大臣復興全般高市早苗総務大臣太田直樹元ボストンコンサルティンググループシニアパートナー兼マネージングディレクター地方創生、情報通信技術菅義偉内閣官房長官松田隆利元総務事務次官内閣府のスリム化福田隆之元新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラPPP支援室長元野村総合研究所公共サービス改革菅官房長官、補佐官に監査法人室長の福田隆之氏起用 公共サービス改革で第5回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議 講師等略歴下村博文文部科学大臣鈴木寛東京大学・慶應義塾大学教授元文部科学省参与元民主党参議院議員元文部科学副大臣大学入試改革、学習指導要領改訂東京オリンピック・パラリンピック馳浩文部科学大臣鈴木寛（再任）松野博一文部科学大臣鈴木寛（再任）林芳正文部科学大臣鈴木寛（再任）甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）福田峰之自民党衆議院議員元横浜市会議員個人番号（マイナンバー）制度甘利氏が福田峰之衆院議員を大臣補佐官に任命 マイナンバー制度の担当鶴保庸介内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）島尻安伊子元自民党参議院議員元内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）沖縄振興、子どもの貧困緊急対策沖北相補佐官に島尻氏起用 沖縄振興を担当 日本経済新聞 2016年8月24日付江崎鉄磨内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）島尻安伊子（再任）福井照内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）島尻安伊子（再任）宮腰光寛内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）島尻安伊子（再任）山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生担当）三輪芳朗大阪学院大学経済学部教授経済統計の見直しに関する重要政策地方創生相、大臣補佐官に大阪学院大の三輪教授 日本経済新聞 2016年9月16日付麻生太郎財務大臣井上貴博自民党衆議院議員G20財務相・中央銀行総裁会議の準備財務相補佐官に井上貴博衆院議員、G20福岡会合の準備を担当 日本経済新聞 2016年11月1日付河野太郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）小林史明自民党衆議院議員規制改革ワクチン補佐官に小林史明氏 河野氏をサポート 日本経済新聞 2021年1月20日付野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）三原じゅん子自民党参議院議員元厚生労働副大臣男女共同参画に関する政策の企画・立案少子化相補佐官に三原氏 日本経済新聞 2021年11月19日付木原稔防衛大臣和田義明自民党衆議院議員防衛生産・技術基盤の強化高見康裕自民党衆議院議員中谷元防衛大臣若宮健嗣元自民党衆議院議員元国際博覧会担当大臣小野田紀美内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）中田宏元自民党参議院議員安全保障上重要な土地の利用規制に関する施策黄川田仁志内閣府特命担当大臣（子ども政策担当）西田譲元衆議院議員こども政策のインターネット戦略など広報の企画立案
脚注
関連項目 防衛大臣補佐官（本項目の大臣補佐官制度により新設、定数1人） 防衛大臣政策参与（旧称：防衛大臣補佐官、定数3人） 内閣総理大臣補佐官（定数5人） 内閣官房参与 内閣特別顧問 首席補佐官