スヴァールバル条約（スヴァールバルじょうやく）は、1920年のパリ会議で締結された、北極海にあるノルウェー領スヴァールバル諸島の取り扱いに関する多国間の条約である。
概説 スヴァールバル諸島は20世紀初頭までに、ノルウェーだけでなく、ロシア帝国を含むヨーロッパ各国やアメリカ合衆国が探検や領有権主張、石炭採掘などを行った。こうした歴史的経緯から、条約はノルウェーの領有権を認める一方で、ノルウェーの法律を全ては適用せず、全ての加盟国は等しくこの島で経済活動を行う権利を有すると規定した。また、スヴァールバル諸島を非武装地帯として軍事活動を禁じた。このため第二次世界大戦中を除いて、軍隊は駐屯していない。
条約加盟国の国民は、ノルウェーの入国管理や税関の審査を受けず、査証無しで入島できる。また徴収された租税は諸島内だけで使い、ノルウェー本土への流用を禁じているノルウェー領「最北のロシア」 北極開発へ布石 スピッツベルゲン島『読売新聞』朝刊2017年3月23日。
原加盟国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、イギリス、アメリカ。1924年にソビエト連邦、1925年にドイツが加盟した。現在の加盟国は40を超えるが、実際に諸島で経済活動を行っているのはノルウェーとロシアのみである。
条約加盟国
日付は批准日 加盟国批准日備考当初はイギリスの自治領として加盟。当初はイギリスの自治領として加盟。当初は中華民国として加盟。現在、中華人民共和国と中華民国（台湾）の双方が後継国あるいは継続国であると主張しているが、2024年現在、他のすべての条約締約国は中華人民共和国のみを国家承認している。前身国家となるチェコスロバキアは1930年7月9日に条約に加盟。チェコ政府は2006年6月21日に1993年1月1日（ビロード離婚により現在の国家が成立した日）以来、後継国としてこの条約に拘束されていると考えていると表明した。デンマーク王国として加盟。当初はドイツ国（ヴァイマル共和政）として加盟。第二次世界大戦後、西ドイツはドイツ国との継承国として同条約を継承、東ドイツは継承国であることを承認していなかったものの、1974年8月7日に同条約の適用を再開した。両国は1990年10月3日に再統一した。当初はイギリスの一部（イギリス領インド帝国）として加盟。当初はイギリスの自治領（アイルランド自由国）として加盟。1976年4月15日にイギリスの批准以来、同条約を適用していると宣言した。オランダ王国として加盟。当初はイギリスの自治領（ニュージーランド自治領）として加盟当初はソビエト連邦として加盟。1992年1月27日、ロシアはソ連が締結した条約を引き続き適用すると宣言した。当初はヒジャーズ王国として加盟。ユーゴスラビア王国は1925年7月6日に加盟（ただしこの国家の継承国は2024年現在存在しないとされる）。2022年9月5日、セルビアは条約の適用継続を宣言。前身国家となるチェコスロバキアは1930年7月9日に条約に加盟。スロバキア政府は2017年2月21日に1993年1月1日（ビロード離婚により現在の国家が成立した日）以来、後継国としてこの条約に拘束されていると考えていると表明した。当初はイギリスの自治領（南アフリカ連邦）として加盟。
脚注
関連項目
共同主権 南極条約