朝日放送グループホールディングス株式会社(あさひほうそうグループホールディングス、)は、日本の認定放送持株会社。傘下に、地上デジタルテレビ放送事業を行う朝日放送テレビ(ABCテレビ)、AMラジオ放送事業を行う朝日放送ラジオ(ABCラジオ)、CSデジタル放送事業を行うスカイAなどを有する。大阪府大阪市福島区に本社を置く。

概要 1951年(昭和26年)3月15日に「朝日放送株式会社」として設立。同年11月11日に日本で3番目のAMラジオ放送を開始し、1956年12月1日には同社が設立に関わった大阪テレビ放送が西日本で初となるテレビ本放送を開始する。その後、郵政大臣からの勧告により、大阪テレビ放送と合併し、1959年6月1日、「朝日放送テレビ」としてテレビ放送を開始した。以降、2018年3月31日まで中波放送(AM放送)とテレビジョン放送を同一法人で行う兼営局(ラテ兼営局)であった。

2018年4月1日、テレビ・ラジオの放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社(朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ)に承継し、商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に変更。認定放送持株会社へと移行した(詳細は後述)。

兼営局時代より、略称であるABC(エービーシー)と呼称されることが多い。日本の放送局では初めて国際環境規格「ISO14001」を認証取得(2001年3月23日)。これをきっかけに、系列局のテレビ朝日・名古屋テレビ放送・瀬戸内海放送などもISO14001を認証取得した。

朝日新聞社系列であり、同社主導で開局した最初の放送局である現在のキー局であるテレビ朝日(当時はNETテレビ)より約7年、かつてのキー局で、同じく朝日新聞社が開局に携わったTBS(当時はラジオ東京)より約1ヶ月早く開局している。。人材交流も盛んで、ABC所属社員が朝日新聞に、逆に朝日新聞所属社員がABCにそれぞれ出向社員として派遣されることもある。中村鋭一、堀江政生、高橋大作のように、アナウンサーが朝日新聞記者となった例もある。

分社・放送持株会社化 放送局を取り巻く状況として、コンテンツビジネスの環境変化が起きており、インターネットやスマートフォンの技術革新による視聴環境、メディアへの接触や視聴者の生活スタイルが大きく変化している。また、動画配信や4K・8Kといった技術革新、放送以外の多様性、コンテンツの海外輸出、インバウンドビジネスなどの急激な変化にも適応していく必要がある。

こうした状況を受け、朝日放送では、2016年4月に中間持株会社のABCフロンティアホールディングスと事業子会社のABCアニメーション・ABCインターナショナル・ABCライツビジネスを発足し、同年7月よりアニメーション制作事業、海外への番組・フォーマット販売等の海外ビジネス事業、ライセンス・物販事業といった放送関連事業を分社し承継させ、業務を開始している。そして、さらなるグループ経営の迅速化と柔軟な経営判断ができる体制構築を目的とし、またテレビとラジオがともに勝ち抜いていくため、いずれも独立した経営及び事業体制が必要と判断したことから、2017年2月8日に放送持株会社への移行と、テレビ放送事業・ラジオ放送事業それぞれの分社化を発表した。放送持株会社への移行は、在阪準キー局では同年4月に移行した毎日放送(MBSメディアホールディングス)に続いて2社目毎日放送では当初はラテ兼営を維持していたが、2021年4月にラジオ部門を分社し、テレビ・ラジオそれぞれ独立させた。、全国では9社目(上場企業では8社目)の事例となる。また、ラテ兼営からテレビ・ラジオそれぞれを独立させる形にするのは、ラジオでネットワークを組んでおり、かつてのテレビ系列局だったTBSホールディングス(TBSテレビ・TBSラジオ)、中部日本放送(CBCテレビ・CBCラジオ)に続くただし、この2社が既にラジオ放送事業を分社し、その後放送持株会社移行に合わせてテレビ放送事業を分社(TBSはラ・テ共に既存会社に承継、CBCはラジオを既存会社に、テレビは新設の準備会社に承継)しているのに対し、朝日放送は放送持株会社化と同時に両放送事業を分社。準備会社に承継する形態を取る。。

移行スキームとしては、2017年4月上旬に分割準備会社として「朝日放送テレビ分割準備会社」と「朝日放送ラジオ分割準備会社」を設立、同年6月に行われる定時株主総会での承認と、総務大臣を始めとする官公庁による許認可を得た上で、2018年4月1日に朝日放送が商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に変更、免許を含めた放送事業のうち、テレビ放送事業を朝日放送テレビ分割準備会社に分割・承継し「朝日放送テレビ株式会社」に商号変更、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社に分割・承継し「朝日放送ラジオ株式会社」に商号変更し、朝日放送グループホールディングスが認定放送持株会社になった上で、その傘下に朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、スカイAといった基幹放送事業者やエー・ビー・シーメディアコム、ABCリブラ、アイネックス、ABCフロンティアホールディングスなどの子会社を置く形となる。2018年2月7日にこれらの許認可が下り、同年4月1日から正式に同体制に移行することが決定した認定放送持株会社の認定等について - 朝日放送 2018年2月7日(2018年3月3日閲覧)。

ロゴタイプ・社章 ロゴタイプ ABCロゴタイプ 初代 - 縦細で描かれたものが開局時に登場。下記にある通り1989年まで長らく使われ続けた。コールサイン「JONR(-TV)」にも同じデザインのロゴが存在したこのコールサインロゴは2010年代においてもラジオ番組「Club JONR」のタイトルやテレビのアナログ放送終了時のクロージングにて復刻的に使用されている。。 2代目 - 1973年に登場した。これ以後も初代ロゴはオープニングや『ABCフラッシュニュース』など一部の番組、放送機材初代ロゴ時代から使用しているカラー放送対応のテレビカメラでは2代目ロゴ登場後にブラウン管の枠に「6(上段)ABC(下段)」とかかれたシールが追加で貼られており、機材更新まで初代ロゴと2代目ロゴが併記する形で使われ続けていた。、そしてベリカードのデザイン1976年頃発行のベリカードのデザインから、その中に表記のロゴが2代目ロゴになった。 で長らく継続使用されていた。2022年現在もABCゴルフ倶楽部のロゴはこの当時のロゴを継続使用している。また、このころより6マーク(ブラウン管の中に親局のチャンネル番号である6とABC(または「朝日放送」)のロゴが入っていた。現在でも中継車に付けられている。下記の画像を参照のこと)基本的に6マークを多用したのは関西ローカルのみだが、かつてのTBS→テレビ朝日・及び当局制作番組の宣伝広告では下部に必ずと言っていいほど、キー局であるTBS→テレ朝・ABCとそれ以外の各地のJNN→ANNの主要系列局のロゴマークをやはりブラウン管で囲ったものが並べられており(新局開局時にはその局も増加されていた)、そちらで全国的に6マークを見る事は出来た。なお、このロゴマーク掲示は両系列のみならずNNN・FNSでも同様に行っていた。 と1008マーク(8が大きく書かれ、100の下にABCが入っていた。なお、1978年11月23日以前は1010マーク)が使用開始された。コールサインのロゴも同じデザインに変更された(3代目まで継続使用)。 3代目 - 1989年4月1日より通常使用する名称を「ABC」に統一した際に従来のロゴの右側にエコーを入れるマイナーチェンジを行ったものであった(右画像)。2007年12月31日放送まで使用された。これ以後は初代と2代目のロゴが併用されることはなくなった。 4代目 - 社屋移転年となる2008年1月1日、移転に先行してフルモデルチェンジした、4代目となる現行ロゴの使用を開始。「昇る朝日」をイメージしたSunrise Orange(サンライズオレンジ)の色をベースに、「C」の右隣にある上へ伸びるラインでアクティブなスピード感を表現している(ABCの文字が斜線でつながっている)。なお、このロゴは岬深日中継局など一部の中継局の表札でも使用している。 長方形のオレンジにABCのロゴを入れ、斜めラインの下に「TV」「Radio」と入ったロゴや、同じく、長方形のオレンジに大きく「1008」のロゴを入れ、その下にABCのロゴを入れ、斜めラインの下に「Radio」と入った「ABC Radio」専用ロゴ、長方形のオレンジに大きく「6」のロゴを入れ、その下にABCのロゴを入れ、斜めラインの下に「TV」と入った「ABC TV」専用ロゴも用意されている日曜8:30から全国ネットで放送されていた『Yes!プリキュア5』では、2008年1月6日の第46話「カワリーノ非情の策略!」まで3代目ロゴを使用し、翌週放送の13日分の第47話「ドリームコレットを取り戻せ!」から4代目ロゴの使用を開始した。これにより遅れネット等を除き、全ての制作番組でロゴの変更が完了した。その他、遅れ時差ネットの番組や再放送の番組でも全国ネット・関西ローカルで2007年12月末までの初回放送分は3代目ロゴが使用されている。。2018年4月の分社化以降は前述の「Radio」「TV」だけでなく、斜めラインの下に「ラジオ」「テレビ」が入った専用ロゴの使用も開始しているグループ会社・その他 | 会社紹介 | 朝日放送グループホールディングス。 長方形ロゴは2016年に分社設立されたABCアニメーション、ABCインターナショナル、ABCライツビジネスの3社でも応用使用されており、地の色を各社のコーポレートカラーであるピンク、スカイブルー、グリーンに変え、ABCの下ないし斜めラインの下に「animation」「International」「RIGHTS」と入ったロゴ(ABCの下表記の場合は長方形の外に記載したロゴもある)を使用している。 2010年10月から2012年3月までは、朝日放送創立60周年記念ロゴとして、4代目ロゴの斜めラインの上側に大きく「60th」のロゴが入り、斜めラインの下側に「Anniversary」のロゴの入ったロゴマークが4代目ロゴと併用して使用されていた。2010年10月中は「ABC創立60周年記念ドラマ」として制作された『検事・鬼島平八郎』でのみ使用され、11月以降は他のABC制作番組でも使用されるようになった。 なお旧社屋や大阪タワーに取付けられた看板については、3代目ロゴのまま業務を終了した。ただし一部の放送機材および番組台本2009年3月3日付の江口ともみオフィシャルブログ に掲載している、『大改造!!劇的ビフォーアフタースペシャル』(2009年3月22日放送分)の台本が移っている写真を参照。、『パネルクイズ アタック25』の旅行獲得クイズで司会者が出題内容を読み上げる際に使用するファイルやABC関連会社のロゴは、2008年以降も3代目ABCロゴを一部使用している。また、中継車も旧ロゴが付けられたままのものも存在する。(写真参照) その他、放送以外(主にウェブサイト上)ではキャラクター「キュキュ」を加工してロゴ代わりに使用している例があるバリエーションとして、2007年8月19日放送の全国ネット特番『ネタ祭り2007夏の陣』にて3代目ロゴの「B」の字に稲妻が刺さっているもの(「PRIDE」ロゴのパロディ)が使用された。。 2015年5月上旬から同6月中旬の新キャラクター「エビシー」登場までは、「キュキュ」に代わって地上デジタル放送の局名アイコンのロゴマークに4代目ロゴが暫定的に使われていた。

社名ロゴタイプ 「朝日放送」のロゴは、最初は宋朝体のロゴが番組クレジットにも使用されていた。 大阪・中之島の新朝日ビルの塔屋に「朝日新聞」と掲示は変わったものの、同一書体の看板・ネオンが残っていた。新朝日ビル建設時は、ビル内に入居していた関係で「朝日放送」と掲示されていた。 宋朝体のロゴは大淀ABCセンター時代の社屋の玄関などには最後まで残されていた。 1973年頃からABCのロゴ変更と共に、2代目となる「朝」の「月」の部分と「放」の「方」の部分には撥ねがないデザインのロゴへ変更し、番組クレジットにも使われだしたが、1981年頃にABCロゴのマイナーチェンジより少し早く、2代目後期型の丸みを帯びたデザインにマイナーチェンジされた。 2008年1月1日、ABCロゴ変更と共に社名ロゴについてもデザインが変更され、4代目となる現行ロゴが登場する。ABCウェブサイトや新聞・雑誌などの宣伝で、ABCロゴと一緒に「(ABCロゴ) 朝日放送」という形で再び使用されるようになったスタッフロールについては従来通り「ABCロゴ」のみを使用。。番組クレジット上ではABCロゴのみ表示しているただし深夜アニメでは「朝日放送」と表記する場合がある。。主催イベントの告知CMでは社名ロゴのみ表示している。また、新社屋入口にも4代目社名ロゴが配されている。

社章

ロゴとは別に制定されている正式な社章は、目の輪郭を鎖のように3つ繋いで、それぞれに小文字1字ずつ「abc」と配したものであり、1959年大阪テレビ放送との合併に際して新調したもの。当時の新聞には広報部の談話として「評判であったOTVのロゴマークにかわるものを」とある。現在も社員バッジ、株券などに使用されている。また、生駒山テレビ送信所の表札・AMラジオ送信所の外壁にも使用されており、一部の中継車には正面に社章を見ることができる。大淀ABCセンター時代の社屋塔屋や東京のabc会館外壁にも表示してあった。 なお、朝日放送がラジオ専業局だった時代の社章は、大文字の“A”と“B”を幾何学的に組み合わせた三角形に近い図形に、周囲を細い線の“C”で円く配し、その上に電波を配したものが使われていた。

資本構成 企業・団体は当時の名称。出典:株主メモ | 株式情報 | 株主・投資家の皆様へ | 朝日放送グループホールディングス

朝日放送グループホールディングスは筆頭株主である朝日新聞社の株式を2.31%(74,000株)保有しており株式持ち合い関係にある株式会社朝日新聞社第167期有価証券報告書(2020年3月期)。また、朝日放送テレビにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化を目的としてテレビ朝日ホールディングス、朝日放送ラジオにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化を目的としてTBSホールディングスとも株式を持ち合っている。

2026年3月31日 出典:

株主株式数(株)比率朝日新聞社6,224,90014.90%テレビ朝日ホールディングス3,877,6009.28%香雪美術館2,930,0007.01%日本マスタートラスト信託銀行(信託口)1,818,8114.35% 帝京大学1,571,0003.76%朝日新聞信用組合1,500,0003.59%大阪瓦斯1,065,0002.55%嶋村吉洋映画企画804,0001.92%近鉄バス800,0001.91%竹中工務店776,6001.86%

過去の資本構成 1973年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数18億円40億円500円3,600,000株 株主株式数比率朝日新聞社360,000株10.00%朝日新聞信用組合180,000株5.00%高垣金三郎145,560株4.04%近畿日本鉄道132,750株3.68%大和銀行115,350株3.20%日本生命保険109,950株3.05%第一生命保険94,200株2.61%村山長挙90,000株2.50%村山美知子90,000株2.50%大阪瓦斯85,500株2.37% 1978年3月31日 資本金発行済株式総数18億円3,600,000株 株主株式数比率朝日新聞社360,000株10.00%朝日新聞信用組合180,000株5.00%後藤基夫145,560株4.04%近畿日本鉄道132,750株3.68%日本生命保険125,650株3.49%大和銀行115,350株3.20%第一生命保険94,200株2.61%村山美知子90,000株2.50%大阪瓦斯85,500株2.37%阪神電気鉄道74,250株2.06% 1992年3月31日 資本金発行済株式総数株主数18億円3,600,000株1,227 株主株式数比率朝日新聞社360,000株10.00%朝日新聞信用組合180,000株5.00%一柳東一郎149,160株4.14%村山美知子145,500株4.04%近畿日本鉄道135,150株3.75%日本生命保険125,650株3.49%大和銀行115,350株3.20%学校法人帝京大学94,500株2.62%第一生命保険94,200株2.61%大阪瓦斯85,500株2.37% 2005年3月31日 資本金発行済株式総数株主数18億円3,600,000株2,462 株主株式数比率朝日新聞社509,160株14.14%モルガン・スタンレー アンド カンパニー インク※常任代理人 モルガン・スタンレー証券会社 東京支店231,500株6.43%朝日新聞信用組合180,000株5.00%村山美知子145,500株4.04%学校法人帝京大学130,400株3.62%日本生命保険125,650株3.49%BONYT JA※常任代理人 東京三菱銀行114,900株3.19%テレビ朝日96,100株2.66%大阪瓦斯85,500株2.37%近鉄バス80,000株2.22% 2016年3月31日 資本金発行済株式総数株主数52億9980万円41,833,000株17,580 株主株式数比率議決権朝日新聞社6,224,900株14.88%15.24%テレビ朝日ホールディングス3,877,600株9.26%9.49%香雪美術館2,930,000株7.00%7.17%学校法人帝京大学1,554,000株3.71%3.80%朝日新聞信用組合1,500,000株3.58%3.67%大阪瓦斯1,065,000株2.54%2.60%日本生命保険1,005,200株2.40%2.46%近鉄バス800,000株1.92%1.95%竹中工務店776,600株1.85%1.90%りそな銀行763,500株1.82%1.86%※自己株式996,087株2.38%0.00%

沿革

1948年(昭和23年)秋 - 朝日新聞東京本社内に朝日放送設立準備委員会を設置。このとき「ABC」の呼称も決まる。 1949年(昭和24年)12月15日 - 東京・大阪で「朝日放送株式会社」の設立申請を郵政当局に提出。 1950年(昭和25年)12月 - 東京の「朝日放送」は「東京放送」(電通系)、「読売放送」、「ラジオ日本現在のラジオ日本とは無関係。」(毎日新聞系)と合同してラジオ東京(JOKR。現在のTBSラジオ)となる。 1951年(昭和26年) 2月26日 - 大阪の「朝日放送」は新日本放送(現・毎日放送、毎日新聞系)との合同工作に失敗。一転して同社と放送免許獲得競争を繰り広げることとなる。 3月15日 - 創立総会を開き、朝日放送株式会社設立。大阪市北区中之島の朝日会館に本社を置き、初代社長に石井光次郎が就任。 4月21日 - 5回にわたる公聴会での激しいやりとりの末、新日本放送と共に予備免許を獲得。 11月11日 - 大阪市北区中之島の朝日会館から、新日本放送に続いて近畿地区の民間放送局としては2局目、日本で3番目のAMラジオ放送を開始。周波数1010kc(kcは現在のkHz)、出力10kW。 1952年(昭和27年)8月 - 新日本放送・毎日新聞・朝日新聞と共同で「大阪テレビジョン放送」の名でテレビ免許を申請。 1954年(昭和29年) - 1954年から1956年まで、当時朝日会館の四つ橋筋を挟んで東側(現・中之島フェスティバルタワー東地区の位置)にあったアイススケートリンク「アサヒアリーナ」をオフシーズンの夏場のみ借りて、「アサヒラジオホール」(収容人数3,000人)として朝日放送専用のラジオの公開録音会場として使用していた。 1955年(昭和30年)5月25日 - 大阪テレビ放送株式会社(OTV)設立。 1956年(昭和31年) 近衛秀麿率いる近衛管弦楽団を母体に、ABC交響楽団を東京に設立。NHK交響楽団に対抗するオーケストラとして期待されたが短期間で解散した。 7月28日 - 大阪市北区堂島浜に大阪テレビ放送本社社屋竣工。 12月1日 - 大阪テレビ放送、テレビ放送を開始(JOBX-TV 6ch)中部日本放送(現・CBCテレビ)も同日に開局。。 1957年(昭和32年)12月6日 - 郵政大臣より、朝日放送と大阪テレビ放送の合併を勧告される。 1958年(昭和33年) 4月1日 - 本社を「アサヒアリーナ」跡地に落成した新朝日ビル10〜13階に移転。移転と同時に同ビル地下に公開放送用ホールのABCホール(現在のリサイタルホール)がオープン。 12月23日 - 朝日放送と大阪テレビ放送が合併契約に調印。 1959年(昭和34年) 2月28日 - 大阪テレビ放送と朝日放送の合併にともない、合併作業完了までの呼称を「朝日放送大阪テレビ」、略称を「ABC-OTV」とする。この日をもってコールサインJOBX-TVを廃止しJOBX-TVのコールサインはのちに大分朝日放送に再度割り当てられた。、3月1日よりJONR-TV放送開始。 6月1日 - ABCと大阪テレビ放送が合併手続き完了。大阪市北区堂島1丁目42番地の旧大阪テレビ放送の本社社屋は、合併後ABC堂島社屋(テレビ社屋)となり、1966年に大淀社屋へ移転するまで引き続きテレビ部門の拠点として運用された現在、跡地にはANAクラウンプラザホテル大阪(旧・大阪全日空ホテル)が建っている。。テレビネットワークもそのまま引き継がれ、ラジオ東京(KRT、現:TBSテレビ)系列の準キー局となった。一方、毎日放送は日本教育テレビ(NETテレビ、現:テレビ朝日)とネットワークを結んだが、NETテレビは後に朝日新聞社傘下となったため、新聞資本と放送局の関係性に捻じれが生じた日本教育テレビは東映と日本経済新聞社、旺文社などが中心となって開局しており、当初、朝日新聞社の影響力は大きくなかった。また、ラジオ東京(KRT)は開局時から朝日新聞社が資本参加していたため、ABCとしてはKRTのネット開始時点で新聞資本の捻じれがなかった。。これを「腸捻転」と呼ぶ。 1960年(昭和35年)9月10日 - カラーテレビ放送開始。大阪地区ではNHK、読売テレビ、東京地区ではNHK、日本テレビ、TBSと共に初。 1961年(昭和36年) 10月1日 - 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 12月1日 - 同社労働組合が実施したストライキの影響で、同日23時30分からテレビ・ラジオ共に停波。労使交渉妥結後の12月3日20時まで停波が続く。 1965年(昭和40年)5月2日 - JRN結成に参加。翌5月3日にはNRNの結成にも加わった。以後ラジオネットワークではクロスネットとなる。 1966年(昭和41年)6月1日 - 大阪市大淀区(現在の北区)大淀南の旧関西大倉高校跡地この新社屋移転案としては、このほかに、堂島社屋(旧大阪テレビ放送社屋)の敷地を拡張をして、そこに新社屋を建設する案や、現本社がある福島区の(当時)阪大病院敷地(当時から移転の計画があった)への移転案もあった。 に新社屋が落成し、中之島から本社・ラジオ部門が、堂島からテレビ部門がそれぞれ移転、テレビ・ラジオ共に同日から新社屋からの放送を開始した(ABCセンターも参照)。また、新社屋敷地内にはABCホール(2代目)がオープンし、これに伴い、中之島のABCホール(初代)はSABホールに改称。 1975年(昭和50年) 3月31日 - TBSとのネットワーク関係を解消し、五社連盟を脱退。NETテレビと新たにネットワーク関係を構築し、ANNに加入。これにより、毎日放送とのネットチェンジによって「腸捻転」が解消された。 11月 - 東京都港区芝公園にabc会館が完成。東京支社を移転して、東京での拠点とする。 1978年(昭和53年)11月23日 - 午前5時を以て、ラジオの周波数を1010kHzから現在の1008kHzに変更。 1983年(昭和58年)4月1日 - 気象情報の提供元を日本気象協会からオーシャンルーツ日本社(現在のウェザーニューズ)へ変更。 1985年(昭和60年) - 通商産業省が、情報化月間での情報化促進貢献優秀処理システム部門で、朝日放送の天気システム開発プロジェクトチームを表彰。 1989年(平成元年)4月1日 - テレビでのクレジット表示を朝日放送からABCに変更、テレビの通称を「ABCテレビ」へ、ラジオの通称を「ABCラジオ」へ変更。 1990年(平成2年) 9月1日 - クラシック音楽の振興を目的として財団法人ABC音楽振興財団を設立。 10月18日 - 原清会長が、パリ出張中に急逝。 1992年(平成4年)3月15日 - 午前9時にラジオのAMステレオ本放送を開始した。毎日放送、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送も同時に開始した。 1993年(平成5年)4月1日 - 民間放送教育協会(民教協)に、前年3月31日に脱退した毎日放送の後を継ぐ形で加盟毎日放送脱退後の近畿広域圏における民教協番組はKBS京都、サンテレビジョン、テレビ和歌山がクッション期間としての形で放送した。。 1995年(平成7年) 1月17日 - 阪神・淡路大震災が発生。テレビでは『おはよう天気です』の生放送開始直後で、その瞬間のスタジオ内や外部カメラからの生々しい映像が記録され、後にそれらをまとめた映像がソフト化された。ラジオでは『毛利千代子のおはようパートナー』が生放送中であったが、地震発生直後停電による中断が発生した。激しい揺れでABCセンター自体も大きな被害を受け、社員1名も犠牲となった道上洋三のインタビュー記事より。。こうした事情から、後述する大阪市福島区福島の新社屋には免震構造が取り入れられることになった。 8月 - 放送終了後にフィラーを流すことによりテレビ24時間放送開始。 2001年(平成13年)3月23日 - 日本の放送局では初めて国際環境規格「ISO14001」を認証取得。 2003年(平成15年) 11月27日 - ABC音楽振興財団の後継団体として特定非営利活動法人ABC音楽振興会を設立。公益法人制度改革に伴うもので、振興会に業務継承後2004年3月末で財団は解散した。 12月1日 - 午前11時 地上デジタルテレビ放送(JONR-DTV)放送開始。 12月 - 大阪市福島区福島1丁目の旧・阪大病院跡の用地を取得し、2008年を目処に念願の新社屋を建設することになった当時の本社土地を近鉄不動産ほか3社に譲渡のうえ、新社屋土地を取得。また、東京支社も移転を目的として他社に土地・建物を譲渡。いずれも移転までは新しい所有者との間に賃貸借契約を取っている。。 2005年(平成17年) 5月6日 - アメリカの投資顧問会社リバティー・スクェア・アセット・マネジメントが、筆頭株主の朝日新聞社に次ぐ、発行済み株式の8.22%取得していたことが明らかになる。 2005年10月 - 東京支社が港区芝のABC会館から中央区築地5丁目の朝日新聞東京本社別館に移転。10月31日に業務開始。 2008年(平成20年) 1月1日 - 4代目となる現在の新ロゴが登場。新ロゴ登場記念として、11月30日・12月1日の2日間、局内の社員食堂の昼食が無料となった。 1月18日 - 子会社のエー・ビー・シーメディアコムが、インデックスと共同で、在阪民放局初の独自ミュージックレーベル「中之島レコーズ」を立ち上げる。 5月19日 - 福島区福島1丁目へ本社を移転。 6月23日 - 演奏所(マスター)を新社屋に移転。新社屋からの最初の生番組はテレビが『おはようコールABC』、ラジオが『宇野ひろみのおはようパートナー』であった。また新社屋のマスターから初めて配信されたテレビの全国ネット番組は『上沼恵美子のおしゃべりクッキング』だった。 2010年(平成22年)