中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく かぶしきがいしゃ）は、昭和初期に存在した日本の電力会社である。愛知県岡崎市に本社を置き、愛知県三河地方を中心に電気を供給した。
1930年（昭和5年）設立。1897年（明治30年）に開業した岡崎の電力会社岡崎電灯株式会社（岡崎電燈、おかざきでんとう）と東邦電力の事業の一部、それに岐阜県に存在した同名の中部電力（旧・多治見電灯所）を統合し、愛知・岐阜・静岡の3県に供給区域を広げた。1937年（昭和12年）に東邦電力と合併して消滅した。
1951年発足の中部電力の管内に存在した事業者であるが直接的な繋がりはない。同社と区別するためにしばしば「中部電力（岡崎）」と表記される。
概要 中部電力株式会社（以下、必要に応じて「中部電力（岡崎）」と記す）は、1930年代の愛知県岡崎市に存在した電力会社である。その供給区域は県東部の三河地方を中心に、それに接する静岡県遠州地方西部や岐阜県東濃地方にもまたがる。1930年（昭和5年）に、岡崎市にあった岡崎電灯と豊橋市を中心に供給した東邦電力豊橋営業所（旧・豊橋電気）、東濃の多治見にあった中部電力（旧・多治見電灯所。以下「中部電力（多治見）」と記す）の3つを統合し成立した。
3つの前身のうち、元々岡崎市にあり西三河を中心に電気の供給にあたっていたのが岡崎電灯株式会社である。豊橋電気に続く三河地方では2番目、愛知県内では4番目の電気事業者として1897年（明治30年）7月に開業した。電源は開業時から水力発電を採用しており、最初の岩津発電所は愛知県下で初めて成功を収めた水力発電所でもある。創業者は岡崎の実業家3名で、中でも杉浦銀蔵の家は中部電力時代に至るまで3代にわたり会社経営にあたっている。当初は合資会社組織であったが、1907年（明治40年）に株式会社へ転換を果たし、以後会社の規模を拡大していった。
1910年代末の大戦景気期末期には需要増加に発電力増強が追従せず岡崎電灯管内の西三河地方では深刻な電力不足が発生し、他の電力会社の西三河進出を許した。しかし積極的な電源開発の末に1920年代半ばには電力不足を解消し、反転攻勢に出て東三河や静岡県での大口需要家獲得に成功する。さらに岐阜県にも進出し、合名会社組織のまま経営されていた多治見電灯所と提携、これを中部電力（多治見）に改組させて傘下に収めた。こうして1920年代まで岡崎電灯は独立を維持したものの、やがて名古屋市の名古屋電灯から発展した中京地方の大手電力会社東邦電力との統合問題が現出した。
東邦電力と岡崎電灯の統合問題は、旧名古屋電灯と豊橋電気の合併から4年経った1925年（大正14年）に初めて発生した。この時は社内で合併反対論が優勢となり合併実行に至らなかったが、両社間の電力連系が1920年代末に強化されると潮目が変わり、1930年（昭和5年）に統合実施の運びとなった。統合方法は手続き上の都合から複雑なものとなり、東邦電力の出資による新会社・中部電力（岡崎）が東邦電力豊橋営業所管内の事業（旧・豊橋電気区域）を譲り受けた上で岡崎電灯を吸収合併する、という形が採られた。中部電力（岡崎）は岡崎電灯傘下の中部電力（多治見）もあわせて合併し、1930年8月発足に至った。
発足後の中部電力（岡崎）では大型紡績・レーヨン工場の三河進出を背景に供給成績を伸ばしつつ、岡崎電灯時代から電力購入先であった発電会社2社を合併するなど事業規模を拡大していく。しかし1930年代後半になって電力国家管理政策が具体化される中で親会社東邦電力が電力会社の地域的統合に舵を切ったことから、1937年（昭和12年）8月東邦電力へと吸収合併され、発足から7年で消滅した。その東邦電力も1942年（昭和17年）に解散しており、中部電力（岡崎）が供給していた地域はその後の再編を経て1951年（昭和26年）以降中部電力の営業区域の一部となっている。
岡崎電灯の沿革 以下、岡崎電灯の沿革について、中部電力（岡崎）との合併に至る経緯を除いて記述する。
合資会社設立と創業者 日本で最初の電気事業者である東京電灯が1886年（明治19年）に開業してから4年目の1889年（明治22年）、愛知県名古屋市において名古屋電灯が開業し中部地方においても電灯供給事業が出現する『中部地方電気事業史』上巻22-23頁。その後は周辺都市に拡がりをみせ、愛知県内では豊橋市で豊橋電灯（後の豊橋電気）が1894年（明治27年）に開業してこれに続いた。
名古屋電灯は士族授産の活動から生じた会社『中部地方電気事業史』上巻9-16頁、豊橋電灯は商業会議所の主導で設立された会社であった『中部地方電気事業史』上巻36-39頁。これらに対し、岡崎市（1916年の市制まで額田郡岡崎町）では町内の有志によって最初の電灯会社「岡崎電灯合資会社」が起業された。創業者は杉浦銀蔵（2代目）・田中功平・近藤重三郎（初代）という岡崎在住商工業者3名である「岡崎電燈事始め」58-61頁。杉浦は籠田町の呉服商「沢津屋」、田中は同じ籠田町の旅館「丸藤旅館」という家業をそれぞれ継いで営む傍ら、別の新規事業にも手を染めていた実業家。近藤は味噌・醤油醸造業「伊勢屋」を起こし、政界とも関わりをもった人物である。
この3名が電灯事業の起業に至った発端は、田中功平の親族によると、田中が旅館の常連客から電灯についての話を聞かされ興味を持ったことにあるという「岡崎電燈事始め」43-49頁。その常連客の紹介によって1895年（明治28年）9月、技師大岡正（おおおか まさし）が岡崎を訪れる。大岡は水力発電勃興期から各地の発電所建設に携わった技師であり、前年開業の豊橋電灯でも発電所建設にあたっていた。大岡から直接水力発電について聴取した田中は杉浦・近藤に声をかけて賛同を得、3名で水力発電事業の起業にあたることとなった。
thumb|upright|岩津発電所（2005年撮影）。建屋は建設当初からのものではない。
杉浦によると、初めは乙川（菅生川）を利用し岡崎近郊の明大寺村（現・岡崎市明大寺町）に発電所を置く計画で村とも相談したが、実際に測量すると水量十分ながら落差が不十分と判明した。その後も適地を探索した末に、矢作川水系巴川支流郡界川の上流部、奥殿村大字日影（現・岡崎市日影町）の二畳ヶ滝に着目。落差が60尺（約18メートル）あり水量も豊富な地点であり、ここでの発電所建設を決定した。1896年（明治29年）10月1日、逓信省からの電気事業経営許可を取得。次いで10月7日『日本電業者一覧』明治39年用36頁。、近藤・杉浦・田中の3名を業務担当社員とする資本金3万円の岡崎電灯合資会社を立ち上げた『日本全国諸会社役員録』明治30年下編92頁。。会社設立に際し、電気事業に理解がない時代のことで融資に応ずる者がいないため、創業者3名は家財や土地を売り払って資本金の3万円を調達したという『三州電界統制史』11-22頁。
発電所建設にあたり、創業者3名は大岡正を技師として招聘して設計・監督一切を嘱託し、地元との交渉や土地買収を近藤、測量工事・監督を田中、資金調達・物資供給を杉浦でそれぞれ分掌した。工事中には資金繰りの問題や国内では当時前例のない送電距離となったことで技術面の課題が生じたが、それらを乗り越え1897年（明治30年）にアメリカ製ペルトン水車と三吉電機工場製50キロワット (kW) 発電機を備えた岩津発電所が完成。発電所から籠田町の杉浦銀蔵宅まで4里（約16キロメートル）の間に配電線を引き、屋敷の回りを見物客が取り囲む中で電灯の点灯試験に成功した。試験成功を受けて500灯以上の供給申し込みがあったという。連尺町・籠田町・伝馬町での電柱工事を経て、7月8日付で岡崎電灯は開業をみた「岡崎電燈事始め」50-53頁。
こうして開業に漕ぎつけた岡崎電灯は、愛知県下では名古屋電灯・豊橋電灯・愛知電灯（名古屋市）に続いて4番目に開業した電気事業者となった。また名古屋電灯・愛知電灯が火力発電で開業し、豊橋電灯が水力発電により開業したものの不完全で火力発電を併用せざるを得ない状況にあったため、岡崎電灯が県内で初めて水力発電の事業化に成功した事例でもあった。開業後の7月25日、六地蔵町の「宝来座」にて岡崎電灯開業式が挙行された。式には元内務大臣品川弥二郎から祝辞が贈られている（でんきの科学館に現存）。
創業期の苦心 thumb|upright|早川休右衛門商店の手島鍬司。1911年12月岡崎電灯取締役就任「[ 商業登記]」『官報』第8571号、1912年1月18日。
開業当初は電灯料金が高額で、従来の照明に比べて贅沢品であった『岡崎商工会議所五十年史』327-336頁。。発電所には16燭灯換算1000灯の供給力があったが、それに対して1897年末時点での成績は需要家436戸・灯数755灯に留まった「岡崎電燈事始め」53-58頁。さならる需要開拓のため配電線を延長する必要があったが、創業者3名は資金繰りに窮し、田中功平・近藤重三郎の両名は杉浦銀蔵に対して向こう6年半経営を委任するとして岡崎電灯から一旦退いてしまった『三州電界統制史』23-34頁。委任経営期間は1898年（明治31年）7月から1904年（明治37年）12月までであった『新東亜建設を誘導する人々』1051-1061頁。。
とはいえ資金的余裕がないのは経営を任された杉浦も同じであった。そこで知己の手島鍬司を介して岡崎有数の資産家である早川休右衛門（16代目、八丁味噌醸造元）に支援を要請、その後援を得ることに成功した。岡崎電灯創業者に対する世評が悪く周りから会社が敬遠されつつあった中、早川の手形保証がつくと金融が円滑となり、町内全域への配電線架設が一挙に進行。翌1899年（明治32年）には供給灯数が1300灯に達して発電所の増設を要するまでになった。ところが事業拡大の最中の1899年10月2日、経営を引き受けていた杉浦が死去した。これを受けて岡崎電灯の経営は養子の松四郎が杉浦銀蔵の名を襲名（3代目杉浦銀蔵）した上で引き継いだ。3代目銀蔵は襲名から半年後に家業の呉服商を廃業、家財道具を競売して借財を整理し、岡崎電灯の経営に専念することとなった。
1900年（明治33年）12月、岩津発電所において水車1台と52 kW発電機の増設が完成した。これを機に岡崎町周辺と発電所付近に供給を拡大している。特に製糸・製布業者からの申し込みが多くあり、拡張した供給力もやがて消化して1906年（明治39年）には供給灯数2,600灯を数えた。電灯需要の一方で動力用電力の需要は小さく、1898年に岡崎の米屋が水車のかわりに電動精米機を取り付けて使用したのが最初の事例となった。
岡崎電灯の事業が軌道に乗ると、各地からの事業見学者が増加した。1900年代初頭にかけてその水力発電事業が模範とされたためであり、岡崎電灯関係者も各地で事業に関与することとなった。その一つが同じ三河地方の三河電力（後の東海電気）である。西加茂郡の今井磯一郎に岡崎電灯関係者（杉浦・田中・近藤の3名と大岡正）が加わって1901年3月に設立された会社で、本社を岡崎電灯社内に置いていた『名古屋電燈株式會社史』99-107頁。同社は矢作川支流の田代川（西加茂郡小原村）での発電所建設を企画。翌1902年（明治35年）9月、出力200 kWの小原発電所を完成させ、東春日井郡瀬戸町（現・瀬戸市）で配電を始めた。
株式会社化 thumb|upright|工事中の発電所（1910年）
岡崎電灯は日露戦争後の好況に乗じて事業の拡大を図り、1907年（明治40年）に資本金3万円の合資会社から資本金50万円の株式会社組織「岡崎電灯株式会社」に改組した。その手続きは、4月8日付で株式会社を設立「[ 商業登記]」『官報』第7206号、1907年7月8日、6月18日付で合資会社から株式会社への事業譲渡認可を得て『電気事業要覧』明治40年8頁。、7月2日付で会社設立登記を遂げる、という手順を踏んでいる。設立時の取締役は杉浦銀蔵・田中功平・近藤重三郎の3名、監査役は早川休右衛門ほか1名。次いで翌1908年（明治41年）12月、役員の増員が行われた「[ 商業登記]」『官報』第7666号附録、1909年1月18日。このとき取締役に新任された太田善四郎は幡豆郡一色村の農家・政治家で、同郷の田中功平の相談で会社に参加し、以後長く会社に関係することとなる『一色町誌』755-757頁。
改組後の1909年（明治42年）、巴川支流神越川に水利権を得て、周到な準備の下に東大見発電所（出力500 kW、東加茂郡賀茂村所在）を着工した『三州電界統制史』35-42頁。工事は京都帝国大学を卒業したばかりの技師高石弁治が主任として担当している。高石は10年後の1919年（大正8年）に取締役へ上げられ「[ 商業登記 岡崎電灯株式会社登記変更]」『官報』第2317号附録、1920年4月26日、1922年（大正11年）12月からは社長杉浦銀蔵の下で常務取締役に就任する人物である『中部地方電気事業史』下巻357-358頁。その一方、工事中の1910年（明治43年）3月に創業者のうち近藤重三郎が死去し、創業者3名で存命なのは田中功平のみとなった。東大見発電所は着工から2年後の1911年（明治44年）3月に竣工した。
逓信省の資料によると、1908年末時点での供給区域（未開業区域を除く）は現在の岡崎市域のうち額田郡岡崎町・岡崎村・広幡町・岩津村・常磐村大字滝および碧海郡矢作町大字矢作と、豊田市域に含まれる東加茂郡松平村の一部であったが『電気事業要覧』明治41年14-15頁。、1912年末時点では幡豆郡西尾町（現・西尾市）、碧海郡安城町（現・安城市）、知立町（現・知立市）、刈谷町（現・刈谷市）、西加茂郡挙母町（現・豊田市）、東加茂郡足助町（同左）、宝飯郡蒲郡町・三谷町（現・蒲郡市）といった地域にも供給している『電気事業要覧』大正元年36-37頁。。区域の拡大は東大見発電所竣工を機に周辺都市への進出を積極化させたことによるもので『三州電界統制史』53-60頁、電灯数は2万灯を越えた『電気事業要覧』大正元年342-343頁。。さらに三河地方を越えて知多郡への進出も狙うが、半田方面は地元有力者（知多電灯）に供給が許可されたため東浦村（現・東浦町）のみの供給に留まった。
東大見発電所完成後には需要家に電気鉄道も加わった。岡崎では、街外れに置かれた東海道本線岡崎駅と市街地を結ぶ交通機関として馬が客車を引く馬車鉄道が1899年から運転されていた『新編岡崎市史』4 近代295-302頁。周辺都市で路面電車が普及すると岡崎でも馬車鉄道の電化に踏み切ることとなり、1911年10月運営会社の岡崎馬車鉄道は岡崎電気軌道へと改称、翌1912年9月1日より電車運転を始めた『新編岡崎市史』4 近代441-446頁（後の名鉄岡崎市内線・1962年廃線）。岡崎電灯では岡崎電気軌道の所要電力すべてを供給しており、その供給高は75 kWであった（1912年末時点）『電気事業要覧』大正元年98-99頁。。
岡崎電灯では東大見発電所が完成するとすぐさま次の発電所建設に取り掛かった。先に触れた東海電気は、瀬戸町での開業後名古屋市へと進出して既存の名古屋電灯に対し競争を仕掛けたが、1907年6月同社に吸収されていた『名古屋電燈株式會社史』93-99頁。翌1908年2月、巴川上流部に旧東海電気が建設していた巴川発電所（出力750 kW）が名古屋電灯の手により完成し、名古屋方面への送電が開始される『名古屋電燈株式會社史』115頁。同社はさらに神越川で賀茂発電所（出力450 kW）の建設を計画したが、この水利権を1911年7月に岡崎電灯へと譲渡した。水利権を譲り受けた岡崎電灯では需要増加により再び供給力が不足するようになったことから1913年（大正2年）に資本金を倍額の100万円とし（1911年12月増資決議・1913年9月増資登記「[ 商業登記]」『官報』第353号、1913年10月1日）、賀茂発電所を着工した。
ガス灯の出現 thumb|岡崎瓦斯初代社長千賀千太郎
岡崎電灯が事業規模を拡大した1910年代初頭、岡崎では電気事業に続いて都市ガス事業が起こされた。電気事業と同様に地元資本で起業された岡崎瓦斯株式会社（2003年東邦ガスへ合併）によるものである。
岡崎瓦斯の起業は、旧岡崎藩御用商人の流れを汲む岡崎財界の名士たちを中心として進められた『岡崎瓦斯八十年史』9-19頁。会社の設立は1910年（明治43年）4月のことで、資本金は20万円、社長は呉服商の千賀千太郎、取締役は深田三太夫らが務める。千賀・深田は当時の岡崎を代表する大資産家であった『西参ノ事業ト人』53-55頁。同社は岡崎市街の康生町・材木町・連尺町・籠田町・伝馬町・上肴町・六地蔵町にガス管を敷設し、1911年1月1日に開業した『岡崎瓦斯八十年史』25-35頁。
岡崎瓦斯の開業当時、都市ガスの用途はガス燃焼による照明すなわちガス灯が熱利用よりも主体であり、街灯のみならず屋内灯としても広く需要があった『岡崎瓦斯八十年史』45-46頁。明治末期のころまで、ガス灯は電灯に対する競争力を十分持った照明であったためである『中部地方電気事業史』上巻56-58頁。これは、当時の電灯で使われた白熱電球は発光部分（フィラメント）に炭素線を用いる炭素線電球であったが、消費電力が大きく、ガス灯と比較すると同じ明るさをともすのに2倍の費用を要したことによる。従って経済性に安全性が加味された場合にのみ電灯が優位に立つという状況であった。
ところがガス灯の優位はフィラメントに金属線特にタングステン線を用いるタングステン電球が出現すると崩れ去った。タングステン電球は炭素線電球に比べ長寿命・高効率であり、消費電力が約3分の1に低下したことで明るさ当たりの費用もガス灯より若干廉価となったためである。金属線電球の採用時期は事業者によって異なるが、岡崎電灯では1912年末時点で炭素線電球と金属線電球の比率は1対3となっている。こうした流れの中、岡崎瓦斯では開業後しばらくガス灯数を増やし続け1914年（大正3年）5月末には灯火用孔口数2736口を数えたが、これをピークにガス灯需要は減退に向かう。その後は熱利用への転換が進み、大正末期になって灯火用孔口数は熱用孔口数を下回った『岡崎瓦斯八十年史』64-66頁。
なお、千賀千太郎・深田三太夫の両名は長く岡崎電灯の役員ではなかったが、1922年12月にそろって監査役に就任している「[ 商業登記 岡崎電灯株式会社変更]」『官報』第3197号附録、1923年3月30日。
電力不足の発生 thumb|1910年代後半における矢作川水系の発電所位置図。岡崎電灯が建設したのは、岩津（1897年）・東大見（1911年）・賀茂（1914年）・足助（1919年）の4か所。
1914年（大正3年）6月、岡崎電灯3番目の発電所として賀茂発電所が完成した「岡崎電燈事始め」62-66頁。この当時は第一次世界大戦が勃発した頃で商工界があまり振るわず、電気の需要も見込みどおりではなく営業成績は良好とはいえなかったので、発電所を建設しすぎたという声もあった『三州電界統制史』43-52頁。ところが間もなく大戦景気が訪れると三河地方でも三河木綿をはじめ諸商工業が活況を呈するようになり、電灯・電力ともに需要が急増し始める。1914年11月末時点で電灯数2万9820灯・電力772馬力 (576 kW) であった供給成績は、1年後の1915年（大正4年）11月末にはともに1.2倍増の電灯数3万5044灯・電力949馬力 (708 kW) となった。
1914年2月、名古屋電灯巴川発電所の下流、東加茂郡足助町に巴川の水利権を得た『許可水力地点要覧』78-83頁。。翌1915年より大戦景気下の需要増加に応ずるため足助発電所（出力1,565 kW）の建設に取り掛かり、水力発電所よりも短期間で完成する火力発電所建設も応急措置として並行して着手した。工事中の1918年（大正7年）8月に発電所建設資金を得るため210万円へと増資している。この時期にも供給区域が拡大されており、南は幡豆郡幡豆村（現・西尾市）にて1916年（大正5年）から翌年にかけて『愛知県幡豆町誌』239頁、北は西加茂郡猿投村（現・豊田市）にて1918年ごろより供給を始めた『猿投町誌』330頁。幡豆村の事例では、電柱1本あたり10燭灯4灯分の加入者があれば岡崎電灯で設備工事をしたという。なお1916年10月に社長であった田中功平が死去し3人の創業者は全員死去した。社長職は12月より杉浦銀蔵（3代目）が継ぎ、以後岡崎電灯解散まで務めることになる。
岡崎市八帖町にて起工した岡崎火力発電所（出力600 kW）はアメリカ・ウェスティングハウス・エレクトリックに注文していた設備が大戦の影響で延着となり、1918年11月の運転開始となった。翌1919年（大正8年）10月には足助発電所も完成している。2つの発電所新設で発電力は1,075 kWから3,240 kWに上昇したが『中部地方電気事業史』上巻130頁、同年11月末の供給成績は電灯数7万1312灯・電力1867馬力 (1,392 kW) という4年前に比して倍増の水準に達し、供給力不足は続く。1919年から翌1920年（大正9年）にかけてが需要増加のピークで、連日動力用電力の供給申し込みが殺到するものの供給力の制約から抽選にて需要家を決定するという状況に陥ってしまう。そのため被供給権に1馬力あたり200円前後の権利がついて需要者間で闇転売される、という現象まで発生した。
供給力不足の岡崎電灯は、競合会社として出現した後述の矢作水力から不利な条件で同社からの電力購入を契約せざるを得なくなった。受電は当初620 kW、のち2,120 kWで、1921年4月より開始。この受電以外にも自社電源増強に努め、同年8月には名古屋電灯から先に買収していた小原発電所を325 kWの発電所に改修した『三州電界統制史』65-76頁。1921年11月末時点の供給成績は電灯数12万5089灯・電力5259馬力 (3,922 kW) に達するも、供給力不足は依然続いた。そのため電源増強の試みが継続され、天竜川に発電所を持つ天竜川水力電気（直後に東邦電力へ合併）からの受電を選択、静岡県側の宮口開閉所渡しで1921年11月より1,000kWの受電を始める「天竜川水力電気株式会社第3回事業報告」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。翌1922年（大正11年）春には大浜火力発電所の建設に着手するとともに、岡崎火力発電所の600kW増設を完成させた。
経営面では、1920年3月10日に碧海郡の碧海電気（詳細後述）を合併して22万円を増資した上で「[ 商業登記 岡崎電灯株式会社]」『官報』第2444号、1920年9月24日、同年10月に一挙に500万円への増資を決議した「[ 商業登記 岡崎電灯株式会社登記追加]」『官報』第2684号附録、1921年7月12日。次いで12月1日「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第2625号附録、1921年5月4日、副業として経営していた植林・製材・電柱製作などの事業を分離し岡崎殖産を設立。1922年には1月30日付で幡豆郡の平坂電気（詳細後述）を合併して15万円の増資を行い「[ 商業登記 岡崎電灯株式会社]」『官報』第2943号附録、1922年5月26日、さらに8月に再び535万円の増資を決議して「[ 商業登記 岡崎電灯株式会社資本増加]」『官報』第3117号、1922年12月20日、資本金を倍額の1050万円としている『株式年鑑』昭和5年度451頁。。
矢作水力の三河進出 thumb|upright|名古屋電灯社長・矢作水力創業者福澤桃介
岡崎電灯が4つの発電所を新設した矢作川水系は、その他複数の電力会社も発電所を建設した河川であった。名古屋電灯（旧・東海電気）による開発については先に触れたが、次いで日英水電が進出してきた。同社は1916年巴川上流部に巴川発電所（出力1,500 kW、前述の名古屋電灯巴川発電所とは別）を、1920年下流部に白瀬発電所（出力1,119 kW）をそれぞれ完成させる「浜松地方電気事業沿革史」86-90頁。日英水電は静岡県浜松市などを供給区域とする事業者であり、その発生電力は地元西三河ではなく浜松方面へと送電された。大戦勃発後は浜松でも電力不足が生じており、日英水電は新たな電源を求めて西三河へと進出してきたのであった。
さらに矢作川の上流部や上村川では福澤桃介（当時名古屋電灯社長）のグループが水利権を獲得し、これを開発すべく1919年3月に矢作水力が発足した『矢作水力株式会社十年史』2-9頁。同社は1920年12月に下村発電所（出力4,200 kW）を完成させたのを皮切りに、1927年（昭和2年）にかけての短期間で6か所の水力発電所を建設していく『矢作水力株式会社十年史』18-20頁。そしてその発生電力を名古屋方面へと送電しつつ、電力不足著しい西三河地方への参入を図って工業用電力供給を出願した『矢作水力株式会社十年史』112-123頁。電力供給区域の認可は出願よりも小区域となったが、1921年1月岡崎市とその周辺ならびに宝飯郡蒲郡町・三谷町、1925年（大正14年）5月幡豆郡西尾町での供給を認可された。
矢作水力は、岡崎に紡績工場を新設すべく服部商店（現・興和）の服部兼三郎や地元の千賀千太郎らによって岡崎紡績が1919年3月に設立された際、安価な電力を供給するとして起業に参加していた『日清紡績六十年史』270-277頁。工場建設途上で岡崎紡績は行き詰るも、日清紡績がこれを合併、工場建設を引き継ぎ1921年11月までに2万錘の紡績機を持つ岡崎工場を完成させた（後の日清紡績針崎工場）。矢作水力から日清紡績岡崎工場への供給高は当初600 kWで、同社にとって開業初期からの大口需要家の一つとなった。その後は日清紡績以外にも西三河では岡崎・西尾・蒲郡の諸工場を需要家に加え、碧海郡刈谷町の豊田紡績（現・トヨタ紡織）刈谷工場にも供給した。
先に触れたように、岡崎電灯も矢作水力から電力を購入する立場にあった。受電開始は1921年4月からで、最大2,120 kWの契約高となったが1926年（大正15年）5月より一旦停止。同年11月から500 kWで再開され、以後1929年（昭和4年）の契約期間満了まで受電が続いた「岡崎電灯株式会社第45回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。
供給の広域化 thumb|upright|1920年代の岡崎電灯の広告
1924年（大正13年）1月、岡崎電灯は5番目の水力発電所として百月（どうづき）発電所の建設に着手し、同年2月には建設中の大浜火力発電所（出力4,000 kW）を竣工させた。百月発電所は西加茂郡小原村の矢作川本流部にて1921年4月に水利権を得た地点。大浜火力発電所は碧海郡大浜町（現・碧南市）に位置する『日本の発電所』中部日本篇598-599頁。。発電所新設に伴いようやく供給力不足は解消し、逆に余力を生ずるようになる。そこで大口供給先を開拓するという経営方針を打ち出し、供給区域外の地域に進出して1924年1月より渥美半島の渥美電鉄、6月より三河セメントへの供給を開始して東三河への進出を果たした。
翌1925年には岐阜県にも進出し、土岐郡多治見町（現・多治見市）の電力会社中部電力（多治見）への送電を開始した。同社は1924年1月、資本金200万円で発足「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第3559号附録、1924年7月4日。母体は多治見電灯所といい、多治見の雑貨商加藤嘉平とその弟乙三郎（先代）が1906年（明治39年）に創業した電気事業が起源で、長く合名会社組織のまま経営されてきていた「多治見電灯と加藤乙三郎」46-48頁。これを株式会社組織に改める際に岡崎電灯との提携がなされ、岡崎電灯が株式の半数を持つことで中部電力が発足したのである。岐阜県進出の一方、既存区域でも電灯供給を積極化し、1925年秋にははじめての高燭化（燭光数の高い明るい電灯への変更）の勧誘を実施、一気に供給燭光数30万燭の増加をみた。1925年11月末時点の供給成績は電灯数21万4189灯・電力1万1246馬力 (8,386 kW) に及んだ。