この記事では（2016年に実施された）イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票（イギリスのおうしゅうれんごうりだつぜひをとうこくみんとうひょう、）について解説する。
2016年6月23日にイギリスにおいて、（国立国会図書館）に基づいて同国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施されたEU referendum: What is it and when is it?M. Wilkinson, The Daily Telegraph, 22 Feb 2016 。投票権は、イギリスとジブラルタルイギリスの海外領土のうちEU法の適用を受けていた地域。(他の海外領土はEU法の適用除外となっていた。の有権者にもたらされた。
開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であったEU referendum: full results and analysis The Guardian, 24 Jun 2016。この結果を受けてイギリスの欧州連合離脱（ブレグジット、）が決まり、英国は2020年1月31日午後11時(GMT)(日本時間2月1日午前8時)、欧州連合から離脱した。
経緯 マーストリヒト条約発効以前
1946年、ウィンストン・チャーチルが「ヨーロッパ合衆国」構想について述べたが、チャーチル自身は「イギリスはその一部でない」とした。 1960年、フランス、西ドイツ、イタリアなどからなる欧州経済共同体（EEC）に対抗し、ヨーロッパでの主導権獲得を目指すイギリスが中心となり、欧州自由貿易連合（EFTA）を結成する「ヨーロッパ自由貿易連合」日本大百科全書。 1973年にエドワード・ヒース政権下でイギリスの欧州経済共同体（EEC）加盟が決定Timeline: Campaigns for a European Union referendumBBC News, UK Politics, 21 May 2015。
1970年代後半、当時のイギリス財務大臣デニス・ヒーリーは欧州為替相場メカニズム(ERM)はドイツが仕掛けた罠であると悟りWilliam Keegan: David Cameron's EU referendum raises spectre of Thatcher-era euroscepticismW. Keegan, International Business Times, 19 Oct 2015 、イギリス政府はERMに加入しない決定を下した。
1990年にはマーガレット・サッチャー政権下でERMに加入する。サッチャー自身はERM加盟には強く反対していたが、後の首相ジョン・メージャーのような側近の圧力におされる形で結局はERM加入を認めたM. Thatcher, The Downing Street Years, HarperCollins (1993)。
1992年6月、デンマークは国民投票でマーストリヒト条約を否決Treaty of MaastrichtCIVITAS 。イギリスでもマーストリヒト条約の批准に関わる論争で保守党が内乱Millions of home owners to receive letter this week from British businessman persuading them to back 'Brexit'C. Hope, The Daily Telegraph, 21 Mar 2016 。
1992年秋にジョージ・ソロスがイングランド銀行相手に投機攻撃を仕掛け、イギリスがブラック・ウェンズデーを経験する。直後にイギリスはERMから離脱。ソロスの投機攻撃はイギリスを救うことが目的ではなかったが、これによって結果的にはイギリスはERMから離脱し共通通貨ユーロへの加入を阻止するEveryone in the UK should be thanking George SorosJ. Warner, The Daily Telegraph, 14 Mar 2014 。
1993年7月、マーガレット・サッチャーが貴族院で反乱を起こし、マーストリヒト条約を批准するかどうかを国民投票にかけるよう要求するLords Turn Back Thatcher Revolt on Europe R.W. Stevenson, The New York Times, 15 July 1993。サッチャーは、1986年の欧州単一議定書を支持したことは過ちだったと認めており、そしてマーストリヒト条約によって国権が部分的にEU側に移されてしまうことを懸念していた。
マーストリヒト条約発効後 1994年にはジェームズ・ゴールドスミスがイギリスのEU離脱を党是としたReferendum Partyを設立。1997年の総選挙で3%の得票率を死守する。
1997年、当時の財務大臣ゴードン・ブラウン（後の首相）がユーロに関する5つのテストを発表し、イギリスのユーロ導入を阻止するHow Gordon Brown Saved Britain From The Euro And Why That Makes Him A Hero E. Dolan, Business Insider, 3 Oct 2011。
2002年、マーガレット・サッチャーが、後のEUを現代における最大の愚行と形容し、イギリスがその超大国の一部になることは大きな政治的過ちになるだろうと予言するMargaret Thatcher: On two of the great issues, the lady was indeed for turningC. Booker, The Daily Telegraph, 13 Apr 2013 。
2004年、当時の首相トニー・ブレアは、「欧州憲法の批准のための国民投票を開く」と述べたが具体的時期の明言を避けた。
2008年、イギリス政府は国民投票を開かないままリスボン条約を批准。保守党政治家ビル・カッシュらは司法審査を求めたが、高等法院はこれを却下した。
2010年の総選挙で、労働党が敗北し保守党が政権に返り咲く。その翌年に、EU離脱を問う国民投票を求める署名が政府に提出される。署名の数は10万を超えていた。
2013年1月、デーヴィッド・キャメロン首相が2015年の総選挙のマニフェストとして、イギリスとEUとの関係について再交渉しEUを離脱するかどうかの選択肢を2017年末までにイギリス国民に与えると発表した。
2016年2月20日、キャメロン首相が同年6月23日にEU残留を問う国民投票を実施すると発表。 2016年5月27日、G7首脳会議（伊勢志摩サミット）にて、安倍晋三首相を含む各国首脳が「より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向、ならびにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである」と一致し懸念を表明したhttp://www.bbc.com/japanese/36394882。
残留派と離脱派 イギリスはEUに残留すべきかそれともEUから離脱すべきかについて意見が分かれていた。
残留派には保守党のエリート、労働党、スコットランド民族党、大企業、ニュー・レイバーがついており、欧州の協調や単一市場を支持しているThe EU debate is widening into a discussion about David CameronTelegraph View, The Dialy Telegraph, 5 Mar 2016 残留派 離脱派 どんな人？NHK NEWS WEB、2016年6月26日観覧。しかし後述のように、保守党で残留に票を投じた者の中には欧州懐疑論者も少なくない。
離脱派は保守党、イギリス独立党、左翼・右翼の折衷で構成され、民主主義(をEUから取り戻すこと)や公衆の現状への不満などを論じている【英国民投票】 離脱派が勝った8つの理由BBC NEWS JAPAN、2016年6月26日観覧。イギリスに流入する移民をコントロールする必要性も唱えている。また、EU法による過度な規制がイギリスの中小企業の経営を圧迫しているとする議論も展開している。
残留派 デービッド・キャメロンはイギリス首相であり、残留派のリーダーとして振る舞ったがWho wants to stay in the European Union?R. Sabur, The Daily Telegraph, 2 Mar 2016 、元来欧州懐疑論者でもあり、EUに否定的な発言の多い人物だった。首相としてもEU側と交渉を行い、イギリスに特権的地位を与えるための譲歩をEU側から引き出した。キャメロン首相は、もしイギリスがEUから離脱すれば大陸欧州で紛争がおこる前兆となると断言している。キャメロンが国民投票に踏み切った背景には、党内の過激な反EU論者のを宥め、彼らを抑えるためという側面があった。財務大臣ジョージ・オズボーンは親EU論者であり、EU残留のメリットは自由貿易と治安だと主張している。内務大臣で、後に首相として離脱交渉を行うテリーザ・メイは欧州懐疑派であり、EUは不完全であるとしながらも犯罪やテロリズムからイギリスを保護するためにEU残留はイギリスの国益となると主張している。ただしメイは残留キャンペーンに積極的に与することはしなかった。ロンドン市長のサディク・カーンは、EU残留はロンドンのためになると主張している。スコットランド民族党の党首ニコラ・スタージョンは、多くのスコットランド人はEU残留に投票すると信じつつ、もしEU離脱が決まれば2回目のスコットランド独立の住民投票を行うための強い理由が生じると主張している。
また、経済・財政的観点からEU残留を主張する声もあった。ピーター・マンデルソンは、イギリスがEUを離脱すればEUへの輸出品(自動車、ウィスキー、薬剤など)に20パーセントの関税がかかると述べたEU referendum: Peter Mandelson breaks silence to warn over effects of BrexitO. Wright, The Independent, 1 Mar 2016 。2016年6月15日、財務大臣であるジョージ・オズボーンと元財務大臣であるアリスター・ダーリングは、もし国民投票で離脱派が勝利すれば何百億ポンドという金額に相当する増税と歳出削減をおこなうと発表したBrexit would spark £30bn in spending cuts and tax rises, warn George Osborne and Alistair Darling O. Wright, The Independent, 15 Jun 2016。 オズボーンらはInstitute for Fiscal Studiesの試算に依拠し、離脱派が勝利した場合、150億ポンド相当の増税、国民保健サービスや防衛・警察・教育・地方・交通予算など150億ポンド相当の政府支出を削減するのだという。
労働党は残留派が多い一方、党首ジェレミー・コービンはEU残留のためのキャンペーンを張ったものの、基本的には欧州懐疑論者である。コービンは移民が賃金を下げることを主張しているJeremy Corbyn tells Labour voters: I don't think too many EU migrants have come to Britain L. Hughes, The Daily Telegraph, 14 Apr 2016。「(賃下げ効果のある)移民労働力の搾取を止めるために熟練技術者を養成し、(移民流入で)人口が急増する地域に(公共)住宅建築をするなどといった政府による投資があってはじめて移民がもたらす利益が実感されます。」とも述べている。
離脱派 前ロンドン市長ボリス・ジョンソンは、「EUの目的は本質的にはアドルフ・ヒトラーと同じである」とし、「イギリスはEUという超国家に取り込まれるべきではない」と論じた。また「ユーロは生産力あるドイツに絶対的なアドバンテージを与えるものであり、その他のユーロ圏の国々はドイツに絶対に勝てない仕組みになっている。イタリアはモーター製造で定評があったがユーロがそれを破壊した。ドイツがそれを意図したんだBoris Johnson: The EU wants a superstate, just as Hitler did T. Ross, The Daily Telegraph, 15 May 2016 。」とユーロに対しても批判した。
司法大臣マイケル・ゴーブは、イギリスはEUを離脱し移民の数をコントロールすべきと考えているMichael Gove urges EU referendum voters to trigger 'the democratic liberation of a whole continent'M. Wilkinson, The Daily Telegraph, 19 Apr 2016 。 イギリスがEU加盟国である限り、EU市民はイギリスに定住し働き、イギリスの年金や国民保健サービスを受ける権利を主張することができる。移民によるそのような社会保障制度へのアクセスは社会の負担にもなりうる。またゴーブは、イギリスがEUに留まっている限りはEUからの移民の出入国管理を厳格にできないために治安に影響がでると考えている。
「イギリスがEUに加盟しているために、イギリス政府はEUからの移民の資格・ジハーディストなど過激派とのつながり・犯罪歴などを調査することができません。有罪判決を受けた犯罪者を国外追放にすることすら出来ないのです。」「EUの国境開放政策ではなく、オーストラリア型のポイントベース制度をすればどうなるでしょう。イギリス政府は真の難民や勤勉な移民だけを受け入れることができるようになります。」
イギリス独立党の党首ナイジェル・ファラージは、ファラージ自身がEU離脱の是非を問う国民投票のキャンペーンの最重要人物の一人であると考えているLiam Fox calls for Britain to leave EU and become "an independent sovereign nation" againT. Ross, The Daily Telegraph, 23 Jan 2016 。ファラージは、EU離脱のキャンペーンのために離脱派が党派を超えて連携出来ていることを嬉しく思うと述べている。
「我々の主権を取り戻すことの重要性に比べたら党利や政党政治など小さいものだ。」
保守党の元党首イアン・ダンカン・スミスは、将来的にアルバニアなどのバルカン諸国がEUに加わった場合に、(EU法によってそれらバルカン諸国の国民がEU市民としてイギリスでの居住権を主張できるため)イギリスの治安が脅かされると考えているDavid Cameron accused of risking national security by helping fund Turkey's EU bidS. Swinford, The Daily Telegraph, 27 Apr 2016 。元防衛大臣であるリアム・フォックスは、ユーロ圏の非常に高い失業率のために益々多くの若年者が職を求めイギリスなどの北側へ向かってくるとし、それらイギリスへの移民が増加することでイギリスの住宅・保健・学校(などの公共サービス)に大きな負荷がかかると述べているEU referendum: Angela Merkel warns Britain 'you will never get results you want if you leave EU' L. Hughes, 2 Jun 2016。雇用担当大臣プリティ・パテルは、EU法による過剰な規制がイギリスの中小企業の足かせになっていると考えており、EUを離脱することで多くの新規雇用を創出できると論じている。
リーヴ.EUは2015年8月からキャンペーン活動を始め、EUを離脱するメリットに関する情報を公衆に伝えている。
EU離脱派は、EU離脱を大きなリスクだと主張する政治活動をしばしばプロジェクト・フィアーと呼びThere are two sides to the EU fear factorTelegraph View, The Daily Telegraph, 27 Feb 2016 、EU残留派は関連するリスクを挙げることで有権者の心理に恐怖を植え付け、有権者をEU残留側に引き込むという手法を採っていると批判したJeremy Corbyn is accidentally punching the Remain campaign on its weakest spotJ. McTernan, The Daily Telegraph, 22 Mar 2016 。
例えばボリス・ジョンソンは「プロジェクト・フィアーの代理人達は、イギリス国民に対してEU離脱は警察・司法組織やインテリジェンスを弱めると警告する。中にはEUのおかげで70年間欧州が平和だったと主張する者達もいる。これらの主張は過度に誇張されておりナンセンスの領域にまで達しているDon’t be taken in by Project Fear – staying in the EU is the risky choiceB. Johnson, The Daily Telegraph, 28 Feb 2016 。」と主張する。
国民投票をするにいたった背景 コロンビア大学教授であるジェフリー・サックスは、英国のEU離脱への動きはこれまでのグローバリゼーションへのアプローチに深い問題があったからだと指摘した。
欧州のほぼ全ての国でポピュリスト・反移民政党が躍進し、そして大西洋をはさんでのドナルド・トランプ。これらの動きには違いはあれど共通点がある。これらの動きの支持者は白人、老人、教育水準が低い、労働者階級であるという傾向がある。彼らは「移民は制限不可で、文化を不安定化させ、( 自分たちの）経済的利益を害する」と考えている。彼らは「政治金融エリートが徒党を組んでグローバリゼーションをねじ曲げ、権力を濫用し脱税している」と考えている彼らがそう考えるのは、そうしたことが長年に渡り実際に行われている、ということが最近暴露されるようになってきており、その結果ようやく事実が報道されるようになり、中・低所得者もようやくその世界的な不正に気づいた、というわけである。租税回避やパナマ文書などの記事も参照可。。このような考え方はレイシズムでもなければファシズムでもない。米国と欧州は過去50年にわたって多量の合法・非合法移民を受け入れてきた。米国への移民はメキシコや西インド諸島から、欧州への移民は中東・サブサハラ・西アジアから来ている。1970年には米国の人口に占める外国生まれの割合は約5%だったが、2015年には約14%にまで上昇した。同様のことは英国でも言える。1971年には約6%であり、2015年には約13%にまで上昇している。それに伴って所得格差も進行したBrexit is a symptom of globalization’s deeper ills J. Sachs, Boston Globe, 27 Jun 2016。
サックスは、その部分的原因は米国にある、としている。米国の軍事政策が移民を増加させた。ラテンアメリカでの米国の麻薬戦争は大きな暴力を生み、難民を米国に流入させた。1980年代の中米でのコントラは米国の隣国を不安定化させる要因となった。米国は中米・カリブ海での小規模武器の提供者であり、組織犯罪のハブであり、米国大企業の利益のために民主的な政府を不安定化させたりしていたが、米国の政治エリート層はこれらがもたらす結果を気にしていない。（なおサックスは、米国は隣国メキシコなどがなぜ貧しく治安が悪い国家なのかを考える必要があり、米国の政策がそれらにどう関与したのか今一度考えるべきだ、とも指摘。）欧州への難民流入に関しても、近年のアフガニスタン戦争、イラク戦争、2011年リビア内戦、CIAによるイエメン介入、などこれら全てと関係がある。
移民は治安・仕事・社会保障を求めて大挙して押し寄せてくる可能性がある。豊かな国は国境管理能力を実質的に失っている、もしくは公衆がそう感じている。だが経済エリート層はこれに関心を示さない。企業は低賃金の移民を使って収益を上げ、裕福な家計は移民が供給する安価なサービスに満足する。労働者階級は賃金低下、雇用のオフショア、機械化の波に飲み込まれているが、エリート層は見て見ぬふりをしている（ジェフリー・サックスは経済的に豊かな国は出入国管理が必要だと説いた。）。
サックスは、これに対する適切な回答は深い問題を解決することである、とした。グローバリズムの負け組を救うために、現実的な移民制限と社会民主主義を結びつける必要がある。そして戦争から持続可能な発展へとシフトさせる必要もある。 移民の原因となる場所の経済・治安に向上が見込まれないかぎりは移民数の上昇は止められないのであり、そのような地域への経済援助が重要となる。 アフリカの人口急上昇にしても、米国と欧州が貧しい国への教育基金を増加させアフリカの全ての子供が少なくとも中等教育を受けられるようにすることで出生率を下げることができる。 サックスは、米国と欧州はその隣国が経済的にも治安上も良い状況であってはじめて安定となると結論づけた。（出典：Brexit is a symptom of globalization’s deeper ills）
欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方 欧州連合基本条約は、欧州連合条約(Treaty on European Union, TEU)と欧州連合の機能に関する条約(Treaty on the Functioning of the European Union, TFEU)からなり欧州連合の法的根拠となっている。TEUの第3条によって、EU域内での人の移動の自由を確かなものにすることが提起され、TFEUの第20条によってEU市民がEU域内を自由に移動し定住することが保証される。そしてTFEUの第45条によってEU域内のEU労働者の移動が保証されるConsolidated Versions of TEU and TFEU, Official Journal of the European Union。ゆえにEUの市民権を保持していれば、EU加盟国に居住し働くことが可能である。
これらEU法で定められているような人の移動の自由の保障は、一方で人権を守っているわけであるが、他方治安・安全保障・経済の面では問題もはらむ。もしテロリストがEU域内で養成されれば、(もしくはテロリストがEU域内に入り、仮にEU市民権を得れば)そのテロリストは域内を自由に動き回ることができる。ただしEU加盟国はどこでも移動の自由に関して同じ条件下にいるわけであり、人権や移動の自由の重要性やEUの意味や効用を深く認識し、副作用的な面については様々な合理的な対処法を模索したり、節度を持ってそれを受忍したりしている。だが他のEU加盟国の国民（例えばフランス人、ドイツ人、スペイン人、オランダ人 等々）と、イギリス人とでは、EUの効能と加盟国の主権との関係に対する見解が、やや異なる傾向があった。
たとえば「EU法があるために重い実刑判決をうけた者でもイギリスに入国可能である。イギリス政府は治安への深刻な脅威となる者の入国を拒否できるが、その他の欧州の国々には治安上問題となる者の犯罪歴を共有する義務が無いためにイギリス政府はそれらの情報を知らされないのであり、実質的に入国拒否をすることが難しいFifty of Europe's most dangerous offenders have slipped into Britain undetectedS. Swinford and L. Hughes, The Daily Telegraph, 29 Mar 2016 。」「また経済の面でも、域内の低賃金労働者や非熟練労働者が仕事を求めて高賃金の国へ移動しその国の国内労働者と職の奪い合いになり、その国の平均賃金に下方圧力がかかるという側面がある。」などといった見解・意見の強調である。（本当は、イギリスで生まれた犯罪者が他のEU加盟国へ入国する場合もあり、他のEU加盟国に迷惑をかけもし、それを他の加盟国は受忍しているのだが、イギリスではなぜか自国が他国に迷惑をかけていることはあまり話題にせず、自国に入ってくることばかりに極端に焦点が当てられ、議論となっていった。）
「イギリスのビザ基準では、イギリスにとって必要な技能を有した移民だけを受け入れることになっている。だがEU法があるためにEU市民はイギリスに居住し労働することが認められている。オックスフォード大学の研究者らによる調査では、仮にEU法が無ければ、EUからの移民の約75パーセントはイギリスで労働許可証が発行されないことがわかっている。分野別では、例えばイギリスの農場で働くEU移民の96%、小売業で働くEU移民の94%がイギリスのビザ基準を満たさなくなる。」などとも。
2004年にポーランドやその他東欧諸国がEUに加盟し、イギリスへの移民数が増加した。その際の平均収入の1年あたり上昇率は4から5パーセントであった。当時は労働党政権であり、学校などに大きな投資がなされていた。2008年に顕著となった世界金融危機以降、イギリスへの正味の移民数は増加し政治経済状況も変化した。実質収入は圧迫され、公的セクターの拡大は停滞しているとも言われるThe progressive argument for leaving the EU is not being heard L. Elliott, The Guardian, 19 Jun 2016。
離脱派のリーダー格となったボリス・ジョンソン前ロンドン市長やイギリス独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首は、「EUを離脱することでイギリスの主権を回復させ、出入国管理を厳格化させることができる」という主張を行っていた。選挙で離脱が決定した後、ジョンソンは英国次期首相への不出馬を表明、ファラージは党首辞任を相次いで発表したhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO04363590R00C16A7FF2000/https://www.huffingtonpost.jp/2016/07/04/nigel-farage-resign_n_10800264.html。
EUのスープラナショナリズムと民主主義の否定
EUはスープラナショナリズムを基本としているが、それが成り立つにはEU参加国が条約に署名することで加盟国の主権を超国家権力主体へ譲渡する必要がある。だが特定の分野、例えば防衛、徴税や通貨などの主権は超国家権力主体へ譲渡すべきではないArguments against European UnionCivitas, EU Factsheets 2014。 もしそれらの主権を譲渡すればその国家は弱体化することになる。リーマン・ショック以降のユーロ圏の状況からもそれは明らかである。ユーロ加盟国は金融政策の主権をフランクフルトにある欧州中央銀行（ECB）に譲渡しているため、独自の金融政策を採れない。
自国通貨を捨て金融政策を放棄した南欧のユーロ加盟国は高い失業率に苦しんでいる。 通貨発行権限も失っているので自国の政府債務もコントロールできず、他国からの金銭支援を余儀なくされた。
ドイツはじめEUは、PIIGS諸国への金銭支援と引きかえに緊縮財政政策や構造改革を施行するよう要求した。ここまではスープラナショナリズムの論理的帰結である(このようなことは財政連邦主義を採るアメリカ合衆国ではありえないことである。アメリカでは、経済が低迷している州は連邦政府からの自動的な経済援助を受ける仕組みになっている)。
スープラナショナリズムのみならず、EUは民主主義も否定する性格を有している。EU側の命令に対しギリシャは2015年7月に国民投票を行い、緊縮財政に反対する明確な意思表示をした。