ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG)とは、ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する機密文書を機密解除し、再調査する目的の、アメリカ合衆国政府の省庁間作業班である。この作業班は"ナチス戦争犯罪情報公開法"および"日本帝国政府情報公開法"によって結成された。調査結果は2007年4月に報告書として合衆国政府に提出された。通称IWG報告。 なお機密扱いを受けていなかった文書は当該作業班の管轄外である。IWG 2007, p. 12
慰安婦関連 エドワード・J・ドレアは、日本の戦争犯罪に焦点を当てた報告書"日本の戦争犯罪調査、序文"にて慰安婦関連の資料が欠けている理由を以下のように分析している。Edward Drea, "Introduction", IWG 2006, p. 15.
さらに、楊大慶は、かの種の行為が犯罪には問われなかったと記述している。Daqing Yang, "Documentary Evidence and the Studies of Japanese War Crimes: An Interim Assessment", IWG 2006, p. 39.
また、日本軍が400人余りの中国人女性を連れて行ったという中国語新聞の翻訳記事や、慰安婦になることを拒否する現地女性への、威嚇の可能性を示唆する尋問書の発見が報告されている。James Lide, "Recently Declassified Records at the U.S. National Archives Relating to Japanese War Crimes", IWG 2006, p. 69.
マイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と述べた。
報告書一覧
脚注
外部リンク Interagency Working Group