教育公務員

教育公務員（きょういくこうむいん）とは、教育に密接な関係性を有している公務員のことである。日本では、通例、教育公務員特例法第2条で定義されている地方公務員を指す。

概要 教育公務員は、教育公務員特例法第2条で定義されている概念であり、地方公務員のうち、学校（学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第7条第2項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）であって、地方公共団体が設置するもの（以下、「公立学校」という。）の学長、校長（園長を含む。以下同じ。）、教員（教授、准教授、助教、副校長（副園長を含む。以下同じ。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。以下同じ。）、指導教諭、主務教諭（幼保連携型認定こども園の主務養護教諭及び主務栄養教諭を含む。以下同じ。）、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主務保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師をいう。）及び部局長（大学の副学長、学部長及び教養部の長並びに大学に附置される研究所の長、大学又は大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院の長、大学に附属する図書館の長及び大学院に置かれる研究科（学校教育法第100条ただし書に規定する組織を含む。）の長をいう。）並びに教育委員会の専門的教育職員（指導主事及び社会教育主事をいう。）をいう。

このうち、教育委員会及び公立学校の職員は、地方公務員としての一般法である地方公務員法の適用を受けるが、教育公務員特例法は地方公務員法に対する特別法として、教育公務員の職務と責任の特殊性に基づき、任免・分限・給与・懲戒・服務・研修・職員団体について規定を設けている。

公立学校において教員の職務に準ずる職務を行う者（非常勤講師など）、国立または公立の専修学校および各種学校の校長及び教員は教育公務員ではないが、政令に定めるところにより教育公務員特例法の規定が準用される（同法第30条）。なお、日本の国立大学の教員はみなし公務員（かつては国家公務員）であり、公務員ではない。

関連項目 地方公務員 教育委員会 公立学校 - 公立大学 教育職 学校の働き方改革