リップル（Ripple Labs Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くフィンテック企業である。ブロックチェーンおよび分散型台帳技術を活用し、金融機関や企業向けに国際決済、デジタル資産のカストディ、ステーブルコイン、プライムブローカレッジ、トレジャリー管理などの金融サービス・インフラを提供している。2012年に設立され、当初はXRP Ledgerを利用したクロスボーダー決済技術を中心に事業を展開した。同社は、暗号資産XRP（エックスアールピー）および米ドル建てステーブルコインRipple USD（RLUSD）を、国際決済や流動性供給を支えるデジタル資産として活用している。
概要 リップル（Ripple Labs Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くフィンテック企業である。2012年に設立され、分散型台帳技術を利用したクロスボーダー決済ソリューションの開発から事業を開始した。同社は「価値のインターネット」（Internet of Value）の実現を掲げ、情報がインターネット上を瞬時に移動するのと同様に、価値を効率的に移転できる金融インフラの構築を進めている。現在は、国際決済の「Ripple Payments」、デジタル資産の保管・管理を行う「Ripple Custody」、米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」、機関投資家向けマルチアセット・プライムブローカレッジ「Ripple Prime」、企業の資金・流動性管理を提供する「Ripple Treasury」などを展開し、決済、カストディ、ステーブルコイン、プライムブローカレッジ、トレジャリー管理に事業領域を拡大している。同社は、暗号資産XRP（エックスアールピー）および米ドル建てステーブルコインRipple USD（RLUSD）を、国際決済や流動性供給を支えるデジタル資産として活用している。リップル社はXRPを、決済、流動性、信用市場などへ用途を拡大する、XRP Ledger（XRPL）を基盤とした金融インフラの中核的なデジタル資産と位置付けている。
主力事業のRipple Paymentsは、法定通貨とデジタル資産を利用した国際送金・決済基盤として金融機関やフィンテック企業などに提供されている。2022年にはRippleNet上で処理された決済の約60％が、XRPをブリッジ資産として利用するOn-Demand Liquidity（ODL）を経由していた。2026年3月までにRipple Paymentsの累計処理額は1,000億ドルを超え、60以上の市場に展開している。同社は2023年以降、Metaco、Standard Custody & Trust Company、Hidden Road、Rail、GTreasuryなどの買収を通じて、クロスボーダー決済を中心とした事業から法人・機関投資家向けのデジタル資産・金融インフラへ事業を拡大した。2026年にはRipple Primeが年間3兆ドル超を清算する規模となり、同年8月には米国株式、株価指数、デジタル資産を対象とするトータル・リターン・スワップを提供する「Delta One」事業を開始した。2026年3月には最大7億5,000万ドルの自社株買いが開始され、この取引における同社の企業評価額は約500億ドルとされた。この企業評価額は、世界の未上場企業の中で、SpaceXやStripe等に並ぶ第10位の規模である。
米国証券取引委員会（SEC）は2020年12月、XRPの販売をめぐりリップル社と幹部2人を提訴した。2023年7月の略式判決では、XRPというデジタルトークン自体とそれを用いた個々の販売取引が区別され、リップル社による機関投資家向け販売は証券法違反とされた一方、取引所を通じたプログラム販売などは投資契約には該当しないと判断された。2024年の最終判決を経て、2025年8月にSECとリップル社が双方の控訴を取り下げたことで訴訟は終結した。
沿革
決済システムの構想と開発（2004年～2012年） リップルの起源は、ライアン・フッガーが2004年に考案した、個人間の信用関係を利用する決済システムにさかのぼる。フッガーは2006年春にRipplePayを公開した。その後、2011年からジェド・マケーレブ、デイビッド・シュワルツらが採掘を必要としないデジタル通貨システムの開発を進め、アーサー・ブリットも参加した。2012年には現在のXRP Ledgerにつながる分散型台帳が稼働した。
会社設立と初期の事業展開（2012年～2014年） 2012年、クリス・ラーセンがプロジェクトに加わり、フッガーから引き継いだ構想を事業化するため、同年9月にラーセンとマケーレブがNewCoinを設立した。同社は翌月にOpenCoin、2013年9月にRipple Labsへと社名を変更した。創業期にはベンチャーキャピタルから資金を調達し、金融機関向けの決済技術の開発を進めた。一方、XRPの分配方針などをめぐる対立から、マケーレブは2013年に最高技術責任者を辞任し、翌年に同社を離れた。
銀行向け決済事業とRippleNetの展開（2015年～） 2015年には銀行向けの国際決済製品を展開し、異なる台帳間の決済を可能にするインターレジャー・プロトコルを発表した。2017年にはxCurrent、xRapid、xViaからなる製品群と国際決済ネットワークRippleNetを展開した。XRPを用いて送金時の流動性を調達するxRapidは2018年に商用利用が始まり、2019年にOn-Demand Liquidity（ODL）へ改称された。2023年にはRippleNetを発展させたRipple Paymentsを発表した。
中央銀行・政府とのデジタル通貨事業（2021年～） 2021年以降は、中央銀行や政府とのデジタル通貨分野での協業を進めた。ブータンでの中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証や、パラオでの米ドル建てステーブルコインの試験に取り組み、2023年には通貨の発行・管理・償還などに対応するRipple CBDC Platformを発表した。コロンビアやジョージアなどでも実証事業への参加を進めた。
カストディ・ステーブルコイン事業への進出（2023年～2024年） 2023年にはカストディ企業Metacoを買収し、金融機関向けのデジタル資産保管・管理事業へ進出した。2024年にはStandard Custody & Trust Companyの買収を完了し、同年12月に米ドル建てステーブルコインRipple USD（RLUSD）の提供を開始した。これにより、国際決済を中心としていた事業を、カストディやステーブルコインへ拡大した。
法人・機関投資家向け金融サービスの拡充（2025年～） 2025年にはHidden Road、Rail、GTreasury、Palisadeの買収を進め、プライムブローカレッジ、ステーブルコイン決済、企業の資金管理、デジタル資産ウォレットの機能を拡充した。Hidden RoadはRipple Primeへ改称され、2026年にはGTreasuryを基盤とするRipple Treasuryと、RLUSDの発行・償還・管理を行うRipple Mintの提供を開始した。同年8月にはRipple Primeで株式などを対象とするDelta One事業を開始し、複数の資産クラスを扱う法人・機関投資家向け金融サービスへと事業領域を広げた。
歴史
The Ripple Project（2004年～2009年） 2004年4月、バンクーバーでローカルな為替取引システムの開発をしていたライアン・フッガーは、非中央集権的な通貨システムを考案し、「Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol」（社会的信頼ネットワークにおける IOU としての貨幣と分散型通貨ネットワーク・プロトコルの提案）として発表した。このホワイトペーパーにおいて、ライアン・フッガーは、現代の金融システムがどのように IOU（借用証書）を基に機能しているかを説明し、友人や社会的な信頼ネットワーク内で IOU がどのように使用されるかについて考察した。さらに、中央集権的な金融機関や政府に代わり、個人間の信用に基づく分散型の通貨ネットワーク・プロトコルとその実装を提案した。この通貨ネットワークは、個々の信用を通じた価値の交換を可能にし、より民主的で効率的な金融システムを目指すものであった。
その後、ライアン・フッガーは、The Ripple Project を立ち上げ、2006年春にこのシステムの最初の実装となるRipplePay.comのサービスを開始し、ソースコードをGNU General Public Licenseで公開した。この Ripple と呼ばれるシステムは、あるコミュニティ通貨のユーザーが他のコミュニティ通貨のユーザーに支払いをしたり、他のコミュニティ通貨のユーザーからの支払いを受け取ったりする方法を提供した。Ripple を使用することで、2種類の異なる通貨を使用する人が、自分がメンバーとなっている2つの通貨コミュニティ間の取引のブローカーまたは仲介者として簡単に機能することができた。また、Ripple は、2つ以上の仲介者のチェーンを発見するためのプロトコルであり、共通のメンバーを持たない2つの通貨コミュニティ間での支払いを実現した。このオリジナルの Ripple は、デジタル化されたハワラネットワークのようなアイデアであったが、サーバーは集中管理型のシステムであった。ライアン・フッガーによって考案された Ripple プロトコルは、Multiswap.net、Rain Droplet、Shire Hours、Villages.cc などの複数のプラットフォームに実装された。
ライアン・フッガーは、2006年頃から中央サーバーを必要とする集中管理型システムの弱点を克服するために、P2Pバージョンの Ripple の開発に着手し始めたが、2009年7月に Ripple プロジェクトを一時停止することを宣言した。ライアン・フッガーは、休止の理由として、ネットワーク効果の問題、つまりユーザー数が少ないと有用性が低く、有用性が低いとユーザーが増えないという「鶏と卵」の問題にプロジェクトが直面していたと説明している。また、この課題を克服する明確な方法が見つかるまで、Ripple コンセプトの技術開発を一時停止すると述べた。しかし、複数の通貨にまたがるピア・ツー・ピアの迅速な決済を可能にする柔軟なテクノロジーというコアコンセプトは、後に誕生する分散型台帳を統合した次世代バージョンの Ripple に多大な影響を与えた。
Ripple Labsの誕生（2011年～2014年初期）
2011年5月、マウントゴックスの創業者として知られるジェド・マケーレブは、「Bitcoin without mining」と題した bitcointalk.org のフォーラムへの投稿の中で、ビットコインが採用するプルーフ・オブ・ワークの仕組みとは異なる、新しいコンセンサス・メカニズムの基本的なコンセプトを発表した。同氏は、マイニングプールによるビットコインのマイニングの寡占化とエネルギー効率の問題を指摘した上で、ビットコインとは対照的に人々の信頼に基づくコンセンサスの仕組みを提案した。これに対し、ビットコインの初期の開発者のマイク・ハーンが、人々の相互信頼関係に基づく通貨ネットワークとしてRippleが存在することを指摘したことから、ジェド・マケーレブはライアン・フッガーが考案したRippleプロトコルの存在を知ることとなった。そして、マケーレブは「NewCoin」と名付けたこれらのコンセプトを、ビットコインの初期の開発者の一人であるデイビッド・シュワルツとコーヒー・ショップで共有し、その実現可能性を模索し始めた。
2011年下旬、ジェド・マケーレブのプロジェクトにデイビッド・シュワルツが参加し、信頼されたネットワークのメンバーの合意によって取引が確認される新しいコンセプトのデジタル通貨システムの開発がスタートした。このシステムの最初のコード・コミットは2011年10月15日にジェド・マケーレブによって行われ、デイビッド・シュワルツによる最初のコード・コミットが同年11月12日に行われた。2012年2月、このプロジェクトにアーサー・ブリットが参画し、彼の知的財産が提供されたことによって、Rippleプロトコルと信頼に基づくコンセンサス・アルゴリズムを統合したリップル・コンセンサス・レジャー（Ripple Consensus Ledger）と呼ばれる分散型台帳が誕生した。2012年6月2日、リップル・コンセンサス・レジャー上に、1000億ユニットのXNS（現在のXRP）と呼ばれるデジタルトークンが発行された。
2012年夏頃、アメリカ初のクラウドファンディング企業Prosper Marketplaceの創業者として知られるクリス・ラーセンが、ジェド・マケーレブ等のプロジェクトに参加した。2012年8月、クリス・ラーセンとジェド・マケーレブ等のチームは、Rippleプロトコルを考案したライアン・フッガーに、彼らが開発したデジタル通貨を統合する新しいRippleのアイディアを持ちかけた。Rippleコミュニティの長年のメンバーとの話し合いの結果、ライアン・フッガーはRippleプロジェクトの指揮権を彼らのチームに譲渡した。2012年9月、ライアン・フッガーからRippleの経営権を取得したクリス・ラーセンとジェド・マケーレブは、NewCoin Inc.（現在のリップル社）を共同設立し、リップル・トランザクション・プロトコル（Ripple Transaction Protocol：RTXP）を統合したオープンソースの分散型台帳を応用するエンタープライズ製品の開発を開始した。クリス・ラーセンとジェド・マケーレブは、それぞれ同社の最高経営責任者と最高技術責任者に就任した。リップル・コンセンサス・レジャーのネットワーク創設者たちは同月、トークンの発行者としての法的なリスクを負うため発行されたトークンの20％を保持し、残りの80％をライアン・フッガーの事業を継承した法人に譲渡した。
2012年10月、NewCoin社は社名をOpenCoin Inc.に変更し、開発チームにビットコイン・コミュニティの中心的なメンバーの一人で、JavaScript版のビットコインの最初の実装であるBitcoinJSを開発したことでも知られるステファン・トーマスを迎えたことで、同社のRippleプロトコルをベースとするシステムが更に洗練されるきっかけとなった。2012年11月、リップル・コンセンサス・レジャーのXNSトークンの名称が変更され、現在のXRPになった。
2013年4月には、アンドリーセン・ホロウィッツを含む複数のベンチャーキャピタルからエンジェルラウンドで150万ドルの資金調達を行い、ジョイス・キムとエリック・ナカガワによって共同設立された SimpleHoneyを買収した 。また、翌月には、エンジェル投資の第二ラウンドを通じて、Googleの投資部門のGoogle Venturesなどからも140万ドルを資金調達した。設立から資金調達まで順調に思えたOpenCoin社であったが、同年7月、XRPの分配方針などでクリス・ラーセン等と意見が対立した共同創業者のジェド・マケーレブは、最高技術責任者を辞任することとなった。この人事の穴を埋めるため、ステファン・トーマスがジェド・マケーレブに代わって同社の最高技術責任者に就任した。同年9月26日、社名を現在のRipple Labs Inc.に変更し、リップル社は新たなスタートを切った。
暗号資産業界内での確執（2014年～） ジェド・マケーレブは2014年3月にリップル社の役員を辞任し、Rippleプロジェクトから正式に身を引くことが明らかとなった。この対立と騒動は、リップル社が保有するXRPをFacebookを通じて無償でプレゼントするというマケーレブの提案が取締役会で否決されたことに端を発したものであった。また、マケーレブは当初、発行されたXRPのうち55％を無償で分配したいとも述べていた。その後、ジェド・マケーレブは非営利団体「Stellar Development Foundation」をジョイス・キムと共同で設立し、分散型決済ネットワーク「Stellar」を立ち上げた。
このXRPの分配方針に関する混乱の中、創業期から事業に関わっていたジェシー・パウエル（Kraken創業者）がリップル社の役員を辞任した。ジェシー・パウエルは、XRPLのネットワーク創設者たちが保有する20％のXRPについて、リップル社から彼らに譲渡されたものであるとの持論を展開した上で、出資比率に基づき一定割合のXRPが自身に分配されるべきであると主張していた。また、パウエルは自身の見解として、ラーセンとマケーレブが初期投資家の承認を得ず、他の株主に分配することなくXRPを取得したことについて、両氏が会社の資産を盗んだと主張した。一方、ブリット対マケーレブ訴訟の添付資料には、ラーセン、マケーレブ、ブリットの3人が署名した2012年9月17日付の合意書があり、全Ripple Creditsの80％を会社に割り当てることが定められている。さらに、2023年7月13日のSEC対リップル訴訟の略式判決では、創設者3人が保持した200億XRPについて、リップル社が一度も所有していなかったことが、当事者間で争いのない事実として扱われている。パウエルは、2012年10月2日に発表されたリップル社の最初のシードラウンドに参加していた。
2014年4月、ビットコインの開発を主導するBlockstream共同創業者のアダム・バックは、ジェフリー・エプスタインから彼の島に招待された。2014年7月、同じくBlockstream共同創業者のオースティン・ヒルは、XRPがビットコインのエコシステムにとって害であり、XRPとビットコインの両方に投資する投資家がいることはBlockstreamにダメージを与えるとして、ジェフリー・エプスタインと伊藤穰一に対して協力を求めた。2014年11月、ジェフリー・エプスタインはBlockstreamのシードラウンドで、伊藤穰一と共同所有する投資ファンドを通じて50万ドルを投資した。また、ジェフリー・エプスタインはステーブルコイン発行会社であるテザー社の共同創設者として知られるブロック・ピアースの仲介を通じ、2014年12月にCoinbaseのシリーズCの資金調達ラウンドで300万ドルを投資した。ジェフリー・エプスタインから資金提供を受けたCoinbaseは、2019年2月まで長期間にわたってXRPの取り扱いを行わなかったが、CoinbaseはXRPを取り扱う条件としてリップル社に数百万ドルを要求し、リップル社はその支払いを拒否し続けていた。
銀行市場への参入（2015年～）
2015年10月、リップル社は同社のウェブサイトに「A New Chapter for Ripple」と題された記事を掲載し、正式に銀行市場に参入することを発表した。この発表に先立ち、リップル社はウェブサイト上でカウントダウンを実施した。そして、このプレスリリースの中で、RippleプロトコルとXRPを応用してクロスボーダー決済を実現するRipple ConnectとRipple Streamと呼ばれる2つの金融機関向けのエンタープライズ・ソリューションが発表された。これらは分散型台帳技術を応用した商業規模の銀行導入が行われる世界初のエンタープライズ・グレード製品であり、発表時点で既に銀行パートナーによるパイロット・プロジェクトでの製品テストが完了していた。また、これら2つの製品によって構成されるクロスボーダー決済ネットワークはRipple Networkと呼ばれた。
さらに、リップル社は「インターレジャー・プロトコル」（Interledger Protocol）と呼ばれる複数の異なる分散型台帳ネットワークを跨いだ決済を可能とするプロトコルを発表し、同社のエンタープライズ製品に統合することを明かした。この技術を用いると、例えば、ビットコインのブロックチェーン上でBTCの残高を保有する人がBTCを送金し、受取人はその送金をリップル・コンセンサス・レジャー上でXRPの残高として受け取ることが可能になる。これは、地球上のありとあらゆる種類の通貨ネットワーク間での支払いと受け取りを可能にする革新的な技術である。このインターレジャー・プロトコルは、リップル社のステファン・トーマスとエヴァン・シュワルツによって考案された。2015年11月、インターレジャー・プロトコルのリファレンス実装が「Five Bells」というコードネームで公開された。このコードネームは、現代のクリアリングハウスの起源となったシティ・オブ・ロンドンの酒場「ファイブ・ベルズ・タバーン」（Five Bells Tavern）に由来する。世界経済フォーラムは、これらの技術革新の功績を称え、リップル社を2015年のテクノロジー・パイオニアに選出した。この発表を受け、DHコーポレーション(D+H)、ボランテ・テクノロジーズ、IntellectEU、CGI、アクセンチュアなどの企業が、自社が開発・提供するコア・バンキング製品（銀行の基幹システム）にリップル社の製品を統合することを発表した。
2016年9月、バンク・オブ・アメリカ、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、スタンダード・チャータード銀行、ウニクレーディト・イタリアーノ、ウエストパック銀行がリップル社のクロスボーダー決済ネットワークを利用する世界初のインターバンク・グループとなる「Global Payments Steering Group（GPSG）」を設立し、カナダ帝国商業銀行（CIBC）もこのグループに参加した。
RippleNetの誕生（2017年～）
2017年5月、リップル・コンセンサス・レジャーにインターレジャー・プロトコルが実装され、現在の「XRP Ledger」に改名された。同年7月、リップル社は xCurrent、xRapid、xVia と呼ばれるインターレジャー・プロトコルを統合した3つの金融機関向けのエンタープライズ製品と、それによって構築されるクロスボーダー決済ネットワークの RippleNet を発表した。RippleNet は2015年10月にリリースされた Ripple Network にインターレジャー・プロトコルを統合したものであった。従来の Ripple Network では、送金に利用される通貨（IOU）が XRP Ledger 上で発行されていたが、インターレジャー・プロトコルを統合した RippleNet では、異なる台帳上に発行された通貨（IOU）を横断した決済が可能になり、より分散化された仕組みになった。
xCurrent は、コア・バンキング（銀行の基幹システム）に統合される銀行向けの製品で、従来のコルレス・リレーションシップを利用してインターレジャー・プロトコルによる銀行間決済を実現した。xCurrent は Rippleプロトコルにおける仲介者を銀行が担うのが特徴であった。xRapid は、インターレジャー・プロトコルを統合した XRP を利用してオンデマンドの流動性プールへのアクセスを提供することで、銀行を仲介者として利用しないクロスボーダー決済を実現する決済プロバイダー向けの製品であった。xVia は RippleNet のユーザーに xRapid によって構成される決済ネットワークにアクセスするための共通APIを提供した。これにより、同社のクロスボーダー決済ネットワークが XRP を利用することが正式に明らかとなったため、市場で取引される XRP の価格に大きな影響を与えることとなった。2017年10月、リップル社は RippleNet の参加金融機関の数が100を突破したことを発表した。2018年には MoneyGram や ウエスタンユニオン などの複数の送金会社が XRP を利用した送金を行う xRapid のパイロットテストを発表し、同年10月に MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Federal Credit Union を含む数社が xRapid の商用利用を開始した。
2019年10月には xCurrent と xRapid のプラットフォームと名称が、共通の「RippleNet」として統合され、xRapid は On Demand Liquidity（ODL）という名称に変更された。このプラットフォームの共通化によって、RippleNet を利用する銀行は流動性のオプションとして ODL で送金することも出来るようになった。2019年11月までに RippleNet を利用する金融機関の数は300を超えた。2022年1月、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウスは、RippleNet の年間取引高が100億ドル（約1兆1,506億円）を超えたと発表した。また、同社は2022年第4四半期の XRP マーケットレポートにおいて、同社のクロスボーダー決済ネットワークの立ち上げから約60％の送金が XRP を利用して行われたと公式に発表した。
RippleNetは後にRipple Paymentsへと名称が変更された。
中央銀行市場への参入（2021年～）
中央銀行デジタル通貨（CBDC） 2021年9月、リップル社はブータン王国の中央銀行であるブータン王立財政庁との間で、リップル社の CBDC プライベートレジャーを使用して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトを開始することを発表した。この CBDC プライベートレジャーは XRP Ledger に基づいており、カーボンニュートラルで、従来のプルーフ・オブ・ワーク型ブロックチェーンよりもエネルギー効率が120,000倍高いとされた。また、このイニシアティブの主な目標は、ブータンの金融包摂を2023年までに85％に増加させることであるとされた。リップル社とブータン王立財政庁との間のこの協力は、金融包摂を強化し、国境を越えた取引を合理化するための CBDC の潜在能力を探求する上で重要なステップを示した。
2022年8月、リップル社は同社の公式ウェブサイトに CBDC ソリューションを紹介するページと動画を追加した。この中でリップル社は、同社が開発する CBDC ソリューションが、オープンソースの XRP Ledger を基盤とし、XRP をブリッジ資産として異なる中央銀行の台帳を接続することでクロスボーダー決済を実現できることを明かした。
2023年5月、リップル社は中央銀行、政府、金融機関が独自の中央銀行デジタル通貨を発行するための Ripple CBDC Platform を発表した。この発表に際し、2021年11月に国家ステーブルコインの発行でリップル社との提携を発表したパラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は、「国家デジタル通貨の創設を支援するリップル社との提携は、パラオ国民により大きな金融アクセスを提供する金融イノベーションとテクノロジーをリードするという我々の取り組みの一環である」と述べた。リップル社から発表された Ripple CBDC Platform は、中央銀行、政府、金融機関に対し、デジタル通貨の製造ライフサイクルの各段階をカスタマイズする機能を提供し、デジタル通貨の発行、管理、流通、償還、廃棄などを高いセキュリティで行うことを可能にする。