強制結婚（きょうせいけっこん）とは、当事者の一方または両方が、同意なしに、または自分の意思に反して行われる結婚である。市民的及び政治的権利に関する国際規約の第23条と奴隷制度廃止補足条約によって禁じられている。典型例として誘拐婚がある。
用語 研究者の中には、「強制結婚」という用語そのものに異議を唱える者もいる。「結婚」という語が本来は合意に基づく制度を指すため、その正反対の経験に対して夫・妻といった結婚の正統性を帯びた言葉を用いることになる、という理由からである。代替概念として「強制された配偶者的結合」（forced conjugal association）や「配偶者的奴隷状態」（conjugal slavery）などが提案されている。
歴史 18世紀頃まで、世界の多くの地域では親や親族が結婚を取り決めるアレンジ婚が一般的であり、その実態は文化により異なるが、多くの場合、女性の従属関係が父から夫へ法的に移転される形をとった。他方で、強制的な結婚を制限する立法も古くから存在し、1215年のマグナ・カルタはイングランドにおいて寡婦の強制再婚を禁じ、1804年のナポレオン法典も強制結婚を禁止した。19世紀から20世紀にかけての女性解放運動と家族法改革により、多くの国で当事者の同意に基づく結婚が法的原則として確立していった。
20世紀には、国家が人口政策として強制結婚を組織的に実施した例もある。カンボジアのクメール・ルージュ政権は、人口増加と革命の継続を目的として集団結婚式による強制結婚を体系的に行い、多くの場合、当事者は結婚式で初めて相手と対面した。
定義 強制結婚は、家族が結婚相手の候補を探す見合い結婚（アレンジ婚）とは区別される。両者を分ける基準は、結婚するか否かの最終的な決定が当事者本人に残されているかどうかであり、当初は見合い結婚として始まった縁談であっても、本人の拒否が許されない圧力が加えられれば強制結婚となり得る。
イギリス政府の多機関連携ガイドラインは、強制結婚を、当事者の一方または双方が結婚に同意しておらず、圧力または虐待が用いられる結婚と定義し、その圧力には身体的暴力だけでなく、心理的・性的・経済的・感情的な圧力（脅迫、監禁、旅券の取り上げ、経済的支援の停止、家族の名誉や恥を理由とする非難など）が含まれるとしている。また、知的障害や認知症などにより結婚の意味を理解する意思決定能力を欠く者を結婚させる場合には、明示的な強制行為がなくても強制結婚に該当し得るとされる。
強制結婚は特定の国・宗教・文化に固有の問題ではなく、イギリスのForced Marriage Unitは6大陸にわたる国々に関係する案件を扱っており、イギリス国内のみで完結する案件も報告されている。被害者は女性に限られず、男性も一定の割合を占める。
国際人権法 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）第16条は、自由に配偶者を選択し、自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利を男女に保障している。1962年の婚姻の同意、婚姻の最低年齢及び婚姻の登録に関する条約も、両当事者の完全かつ自由な同意なしには婚姻が法的に成立しないことを求めている。
女子差別撤廃委員会と児童の権利委員会は2014年の共同一般勧告第31号／一般的意見第18号において、児童婚・早期婚・強制婚を「有害な慣行」として位置付け、締約国に撤廃のための措置を求めている。また、欧州評議会の女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約（イスタンブール条約）第37条は、締約国に対し、成人または児童に婚姻を強制する故意の行為を犯罪化することを義務付けている。
各国の対応
日本 日本国憲法第24条は、婚姻が「両性の合意のみに基いて成立」することを定めている。民法上、当事者間に婚姻をする意思がないときは婚姻は無効であり（742条）、詐欺または強迫によって婚姻をした者は家庭裁判所に婚姻の取消しを請求することができる。この取消権は、詐欺を発見し、または強迫を免れた後に追認をしたとき、あるいはその時から3か月を経過したときに消滅する（747条）。
刑法には強制結婚それ自体を対象とする犯罪類型はないが、態様に応じて逮捕・監禁罪（220条）、脅迫罪（222条）、強要罪（223条）が成立し得るほか、225条は結婚の目的による略取・誘拐を明示的に処罰の対象としている。
本人の意思によらない婚姻届の提出に対する予防措置としては、戸籍法に基づく不受理申出の制度があり、婚姻・離婚・養子縁組などの届出について、本人が市区町村の窓口に出頭して届け出たことを確認できない限り受理しないよう、あらかじめ申し出ておくことができる。
被害者支援に関しては、2024年に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）が、性的な被害のほか家庭の状況や地域社会との関係性その他の事情により日常生活または社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性を広く対象とし、女性相談支援センター等による相談、一時保護、自立支援などを定めている。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に基づく保護命令の制度もあるが、その対象となる加害者は配偶者・元配偶者および生活の本拠を共にする交際相手等である。
イギリス イギリスでは2005年、内務省と外務・英連邦・開発省の共同部署としてForced Marriage Unit（FMU、強制結婚対策室）が設立され、国内の被害者や専門職への助言、国外にいるイギリス人被害者への領事支援などを行っている。
民事上の保護としては、2007年の強制結婚（民事保護）法により1996年家族法にPart 4Aが追加され、強制結婚保護命令（Forced Marriage Protection Order、FMPO）の制度が導入された。裁判所は、強制結婚から保護されるべき者のために、事案に応じて接触の禁止や制限、渡航や婚姻準備行為に関する条件などを柔軟に定めることができ、結婚前の予防と結婚後の保護の双方に利用できる。命令の違反は刑事責任の対象となる。
刑事法では、2014年反社会的行動・犯罪及び警察活動法第121条により、暴力・脅迫その他の強制手段を用いて、自由かつ完全な同意なしに人を結婚させる行為が犯罪とされた。法的効力を持たない宗教的・慣習的な儀式による結婚も対象に含まれる。さらに2023年2月に施行された2022年婚姻及びシビル・パートナーシップ（最低年齢）法により、イングランドおよびウェールズでは18歳未満の者を結婚させるためのあらゆる行為が、強制の立証を要せずに犯罪となった。
実務上、イギリスのガイドラインは秘密保持を重視しており、相談の事実を家族に知らせることや、家族カウンセリング・仲裁・調停・家族会議を通じた解決の試みは、被害者の危険を高めるおそれがあるため行うべきでないとしている。また、支援者が被害者と安全に接触できる機会は一度しかない可能性があるという「ワン・チャンス・ルール」（one chance rule）が知られている。
FMUの統計によれば、2025年にFMUが個別の助言・支援を行った案件（強制結婚および女性器切除に関するもの）は406件であり、このほかに889件の一般的な照会に対応した。同年の案件のうち58件（14%）は国外の要素を持たず、イギリス国内のみで完結するものであった。FMUは、これらの統計はFMUに照会された案件のみを反映するものであり、潜在化しやすい強制結婚の実際の規模を示すものではないとしている。2022年の統計では、被害者の78%が女性、22%が男性であった。
社会学的研究 強制結婚を含む婚姻規範が家族や共同体の中で維持される仕組みについては、社会学・ジェンダー研究の枠組みが参照される。デニズ・カンディヨティが提唱した「家父長制との取引」（patriarchal bargain）の概念は、女性が家父長制的な制度の制約の下で安全や地位を確保するための適応戦略を形成し、その結果として年長の女性が自らかつて従った規範を次世代に対して維持・執行する側に回り得ることを説明する枠組みとして用いられている。また、児童婚に関する社会規範研究では、宗教的な理由として語られる婚姻慣行が、実際には評判、ジェンダー役割、家族の安全保障など他の社会規範と交差していることや、規範の維持に共同体成員の相互の期待が関与していることが指摘されている。
問題にされている国 レバノン バングラデシュ
国連は撤廃を目標 国連は、強制結婚を撤廃するよう持続可能な開発目標(SDGs)のグローバル目標5ジェンダー平等において謳っている。
出典
関連項目 誘拐婚 児童婚 強制結婚_(戯曲) 合同結婚式 - 犯罪者の家族にいる女性を被害者家族の召使や妻として迎えさせることで補填・和解とするアフガニスタンとパキスタンの一部で行われる慣行。