無人販売所（、または）は、農業を生業とすることの多い地域にてみられる無人の小売店である。「無人店舗（ ）」と同じ無人の販売システムの一種であるが、「店舗（store）」の形態をとらず「屋台（stand または stall）」や「小屋（shed）」の形態をとる点で、都会によくみられる「無人店舗」とは法的に区別される。
本記事では高知県のローカル文化としての無人販売所である良心市（りょうしんいち）についても説明する。
概要
店員は不在であり、客は笊（ざる）や空き缶などの所定の位置に設置された料金入れに購入する品物の代金を入れ、品物を持ち帰るシステムである2.良心市 - こうちミュージアムネットワーク「歴史万華鏡」（初出は高知市広報『あかるいまち』2012年3月号）。並べられた商品はせいぜい1袋数百円程度の低い価値しかないことから、レジ番に給料を払ってまで販売するメリットが無いので、無人で販売されている。市場に持っていくほどでもない余剰生産物（自家消費用に生産した物からちょっとだけ余った農作物など）を販売するには便利であるため、世界各国の農村地域のロードサイドでこのような無人販売所が見られる。
同じく無人で野晒しで設置された「自動販売機」などと、「無人販売所」の違いは、運営システムである。利用者が誠実であることを前提とするこのシステムは、英語圏では「オナーシステム（）」と呼ばれている。このシステムは、日本では「性善説」と呼ばれることもあるが「料金箱ごと…」野菜の無料販売所で持ち逃げ続出も…なぜ性善説で商売を？ 運営者の思い アベマタイムズ、中国哲学の儒教における「性善説」（人之初性本善。人の生まれた時の性質は本々は善である）は本来そう言う意味ではなく、誤用である。なお、中国では「性善説」ではなく「诚信（日：誠実、英：honesty）」と呼ばれている广州日报：“无人菜摊”是一个诚信范本--观点-- 人民网。
ペイメントシステムは、料金ボックスを設置し、そこにお金を入れるものが一般的である。無人販売所に特徴的なこの「料金ボックス」は、例えば英語では「honesty box」という名で認知されている。中国では、2010年代後半よりQRコードをスマホで読み取って電子決済で送金するタイプの無人店舗が現れており学马云出奇招卖馒头，一天多卖500个，大妈称现在买馒头不带钱_新闻频道_东方头条 - 东方头条、無人販売所でもQRコード決済に対応したものが現れつつある。ただし、無人販売所の利用者である高年齢層はスマホ決済を扱えないので、従来通り料金ボックスも設置されているとのこと杭州下城区环北新村“无人菜摊”火了 人民網。2020年代以降、ほかの国でもスマホ決済の普及により、スマホ決済を導入した無人販売所が見られるようになっている。
設置場所は、田舎の道端や畑が多く、花卉や農作物の生産者が設置して直接販売するものが一般的である。その他、観光客の少ない観光スポット、山小屋やキャンプ場（アメリカではボルトで固定された頑丈な鉄の料金ボックスを用いるのが一般的で、「パークレンジャー」になぞらえて「アイアンレンジャー（iron ranger）」と呼ばれている）、ドリンクバー（ヨーロッパの山荘やクラブハウスなどにある、飲料のセルフサービス）、などに設置されている。ヨーロッパのワイン農場に設置されたワインの無人販売所など、販売に年齢確認が必要な場合、係員を呼び出すベルが付いているものがある。
飲料に関しては、電力網や大手自販機ベンダーの営業網やボトルカーを使った配送網が田舎や山奥まで整備されている日本では「自動販売機」の形態をとるのが主流だが、海外では「料金ボックス」方式を取るものも多い。ベンダーは来なくても電気は来ている場合、屋外に冷蔵庫と料金ボックスを設置した無人販売所もある。
税金は、当然かかる。日本では、無人販売所による収入が年間20万円を超えた場合は税務署への確定申告が必要となり、行わない場合は脱税になる。
「店舗」ではないため、ドイツやフランスなどの国に存在する閉店法（労働者の保護のため日曜日や深夜など閉店する法律）の影響を受けず、24時間、365日、開店できるという利点がある。
日本の無人販売所
日本では、加工食品ではないこと、自分の敷地であること、「店舗」ではないこと（屋根があるくらいの「小屋」ならOK）、などの条件を満たせば、食品衛生法第4条第7項に基づき、「営業」ではなく「農業及び水産業における食品の採取業」とみなされ、食品衛生法に基づく営業許可の取得や、野菜果物販売業の届出を必要とせずに生産物を販売できる。そのため、基本的に畑に隣接する自分の敷地に設置されている。たとえ自宅で獲れた農作物をベースとした製品であっても、ジャムや漬物などの加工食品を販売する場合は営業許可が必要となるので、ハードルが上がる。例えば、「シイタケ」はOKだが「干しシイタケ」や「カットシイタケ」「軸切りシイタケ」はNGである。
ペットボトルや缶、カップ麺、スナックやせんべいなどの乾燥菓子なども食中毒のリスクが低いので、営業許可や届出が要らない（つまり自宅の敷地に設置した無人販売所で販売できる）が、日本では普通は無人販売所ではなく自動販売機が使われる。2020年現在、日本は自販機の設置台数が約400万台と多く、人口当たりの設置台数では世界一で、カップ麺メーカーや菓子メーカーが自ら自販機を展開し、山奥のドライブインや富士山の頂上まで自販機が設置されているほどであるため、日本の無人販売所で販売されているのは基本的に自家で採れた農作物である。日本では、電源のない畑に設置できる「無電源ロッカー型自動販売機」も存在するが、イニシャルコストやメンテナンスコストなどの問題で、導入している所は少ない。
日本では、1923年に中央卸売市場法が施行されて以降、農産物は基本的に市場を経由して販売されていたが、無人販売所は、農産物が生産者から消費者に直接販売されるという側面があった。この「無人販売所」をベースとして、1970年代に農家の自立志向の高まりから「農産物直売所」が生まれたと考えられている。
歴史 経済学者の関満博の研究によると、戦後に農協に出せない形の悪い野菜を並べたのが日本の無人販売所の始まりだという『「農」と「食」のフロンティア―中山間地域から元気を学ぶ』関満博、2011年、学芸出版社。
日本では戦後より無人販売所や朝市・夕市の設置を試みた個々人が局地的に存在したが、1965年以降には自治体レベルで助成を行うところも現れ、無視できない規模となって来た『流通とシステム』第5号、p.20、1975年10月、流通システム開発センター。1971年に改正された卸売市場法において、農林省は「場外流通（市場外流通）」の存在を認めたが、それでも依然として、農家が生産した農作物は基本的に中央卸売市場に出荷するのが前提であったため、無人販売所は一般的ではなかった。
しかし、「飽食の時代」を迎えた1970年代に入ると、消費者の要求水準の向上によってハネられる規格外農作物の増加、いったん中央卸売市場に出荷された農作物がまた地元の市場に戻ってくるという非効率性、食文化の洋風化・外部依存化・農家の兼業化・単作化などにより農家が自家製産物を食べなくなり（自家で手間をかけて様々な農作物を作るより、企業で働いて現金収入を得て店で買う方を選ぶ）、結果として起こった自給率の低下、などの様々な弊害が顕在化した農産物の地場消費 西澤栄一郎、「農総研季報」No.8, 1990年12月、農林水産政策研究所。
1980年から1983年にかけて続いた冷害（昭和55年冷害）が一つの契機となり、日本の食文化を守るため、農作物の地場消費が国策となり、無人販売所は青空市とともに、農林水産省が1984年から1988年にかけて展開した「地域型食生活推進対策事業」において普及が試みられ、生活改良普及員を通じて農業従事者および農村婦人に対して指導が行われた。結果として、地元の消費者に対しては新鮮な野菜が安定的に供給できるようになり、一方で農家（特に当時は現金収入の道が限られていた農村婦人）に対しては余剰野菜によって現金収入をもたらす道が開けた『時の動き』1988年2月号、p.41、内閣府編、国立印刷局。これに倣い、各地の生活改善グループ、農協、あるいは自主的グループによっても、無人販売所が盛んに設置された。
ただし高知県では、後に「良心市」と呼ばれるお遍路さん向けの無人販売所が戦前から存在した。
高知県の「良心市」 高知県文教協会の橋詰延寿によると、高知県の春野町では、太平洋戦争前に遍路道沿いに「良心市」が多く分布し、戦時中も存続していたという。当時はまだ「良心市」という名前が付いておらず、単に「ミカンを出す」「餅を出す」などと呼んでいた。このシステムは遍路道の中でも土佐路だけに見られるもので、お遍路さんへの施しの気持ちがあり、またお遍路さんの方も感謝があるから金銭の間違いがない、とのこと『土佐風土記 : 観光ガイドブック 増補訂正改版』p.70、高知県文教協会、1966年、。
この「良心市」ではお遍路さん向けに、四季の果物や、餅、草鞋などを売っていた。戦後にいったん途絶えたが、1966年頃にはまた見られるようになった、とのこと。
その起源は明確ではないが、農村にまで貨幣経済が浸透することが前提となるため、農業史の中では比較的新しいのではないかとみられている。なお大正時代から昭和初期の西分村（現・高知市春野町西分）では、農作物がほとんど自家消費に回されるので、市場に回せるほどの十分な生産量を供給できず、大正時代に定期市を設置しても長続きしないほどであったため、余剰生産物の少ない同村のような地域では、良心市が活用されたのではないだろうかと、高知市広報では推測している。
「良心市」の名称で呼ばれる無人販売所は、1951年に東津野村（現・津野町）北川集落（当時は90戸の寒村）の有志が、約2km離れた隣の新田集落（当時は人口6,000人の大きな集落）に設置したのが最初である。人手不足で売り子を置くことができなかったので、日本全国でも例のない「無人市」となったが、それが住民から「良心市」と呼ばれて評判となり、成功して収益を上げ、周囲の村々でも真似をした、とのこと『サングラフ』1956年3月号、p.25、サン出版社。
『高知県百科事典』（高知新聞社、1976年）によると、「良心市」という名称は旧東津野村で使用していた名称で、当時は地域によって「出し売り」や「ダンマリ」などいろいろな名称で呼ばれていた。「良心市」という名称が現在のように高知県全域に広まったのは比較的新しいと推定されている。
この「良心市」は、他都府県の無人販売所と同じ歴史をたどり「農産物直売所」にまで進化した。現代では店員が常駐する店でも「良心市」の名称を用いることがあり、他都府県にも「良心市」の名称を使用する有人の農産物直売所が存在する（例えば香川県の「良心市たかせ」など良心市たかせ 中国四国農政局）。
高知県ではこの「良心市」が文化として根付いており、2018年現在、高知県における人口一人当たりの農産物直売所での購入額は年間33,897円で、日本国内1位となっている大阪府中央卸売市場の将来のあり方検討 受託調査 株式会社流通研究所。
各国の呼び名と、その由来
無人であることから、代金を支払わずに品物だけ持ち去られるリスクを伴う。その販売方式上、代金を支払って品物を購入するか、支払わずに品物を持ち去るかの選択が購買者本人の良心に委ねられていることから高知県では「良心市」、あるいは本人の正直さに委ねられていることから英語では「Honesty box」の通称で呼ばれる。
ペイメントシステムに「Honor system」を採用したサービスは国や地域によってさまざまあり、畑に散らばっている野晒しの商品や、生育中の農作物を自分で切り取って「購入」する形式など、「店」なのか何なのか曖昧なものも多いが、日本のいわゆる「無人販売所」に相当する、農村地帯のロードサイドによくある野菜スタンドは海外でもよくある形態で、例えば英語では「roadside vegetable stall」（「stall」とは「屋台」の意味、米語では「stand」）と呼ばれる。無人であることをあえて強調したい場合、英語では「unattended stall」（米語では「stand」）と言い、また「honor system」を採用していることをあえて強調したい場合は「honor stall」などと言うが、農村地帯のロードサイドによくある「roadside stall」または「farm stall」などと呼ばれるものは、無人の屋台か小屋に商品を並べて値段を書いて料金箱だけ設置したものが普通で、わざわざ「unattended」「honor」などと言う必要がないので、普通は言わない。いろいろな商品を扱ったものを「store」と呼ぶ場合もあるが、「unattended store」「unmanned store」などと呼んだ場合、これは2010年代後半に実用化された、AIカメラによる顔認証システムやICタグを用いて電子決済によって自動で精算を行ったり、セルフレジによって半無人で精算を行う無人店舗のことを普通は意味する（両者を混同している人もいる）。
大農場などに併設されている、「farm stall」の規模ではない大きな店は「farm shop」と言い、これは日本語では「農産物直売所」と訳される。無人の店も存在し、これを「roadside stall」の仲間に含めるかどうかはオーストラリアのロードサイドストール設置情報収集サイトで議論があり、とりあえずサイトでは「Roadside Stall & Farm Shop」と併記することになったWhat is a roadside stall? - Roadside Stalls。
中国語では、農村地帯によくある野菜スタンドは「無人菜攤（中:无人菜摊）」と言う（「摊」とは「屋台」の意味）。野菜以外の商品の場合は「無人貨攤（中:无人货摊）」で、ときどき都会に現れてニュースになるが、基本は野菜スタンドで、田舎にしかない。いろいろな商品を扱ったものを「無人売貨菜店（中:无人售货菜店）」などと言う場合もあるが、やはり「店」と言うと、都会にある先進技術によって無人化した無人店舗のことを意味する場合がある。農村にある無人販売所は、窃盗するかどうかが購買者の良心に委ねられるのに対し、都会にある無人店舗は、店内の監視カメラと商品のICタグによって追跡されるので、窃盗がほぼ不可能である点が違う。
取扱品目
無人販売所で取り扱っている商品は野菜・果物が圧倒的に多い。次いで多いのが卵など。地域の特徴が出やすく、茶葉や花を売っている場合もある。
珍しい例では食肉や魚、牛乳などを取り扱っている販売所もある。観光客向けに民芸品や薪を売っているところもある。
海外では新聞の無人販売スタンドなどもある。ジャムを売っているところもある（日本では、加工食品を販売するには食品衛生法に基づき保健所の営業許可を取得する必要があるため、ジャムなどの加工食品は難しい。日本では、かつてたくあんなどの漬物を売っているところも多かったが、2024年の食品衛生法の改正により漬物の販売には保健所の営業許可が必要となったため、激減した法改正で漬物存続の危機 道の駅や農産物直売所など、6月を境に激減「目玉商品なくなった」 神戸新聞NEXT）。
中国でもやはり野菜スタンドが多い。家で朝採れたものを、仕事に行く前に並べた物が多い。
ギャラリー 無人販売所は、国や地域によって特色が出やすい。地元民しかいない田舎で個人が自宅の敷地に設置したものとは別に、地域の人情を示すために不特定多数の人間が行き交う都会の観光名所にあえて設置された特別な無人販売所もある。田舎か都会か微妙な郊外では盗難の心配が大きく、監視カメラや警告文がある。
窃盗
無人販売所はその特性上、無人販売の形態となるため、窃盗が絶えない。店の商品どころか「店」自体を盗む人すらいるReading fundraiser has vegetable shed stolen by thieves - Reading Chronicle（「店」と言ってもその実態は「屋根の付いた棚」である）。店によっては監視カメラ（隠しカメラを含む）を設置するなどして防犯対策を採っている店もある。
ただし設置場所はほとんど農村地域に限られており、販売所を訪問する人は基本的に近隣住民で顔見知りであること（窃盗はすぐばれて村中に広まる）、自宅の前や田んぼの前などのよく見える位置に設置してあること、そもそも商品の価値が低いことなどから、窃盗のメリットが少なく、無人でありながら正直に料金を払う人が多い。
野菜の無人販売所を大都会に設置する事業を中国の広西チワン族自治区柳州市で行っている会社が2017年に調査したところによると、1束3元（約50円）で野菜を売っている無人販売所を1年間調査した結果、回収率は90%（つまり9割の人が料金を払う）とのことで无人菜摊帮贫困户卖菜 90%顾客自觉付钱_网易新闻 - 中国新聞社、都会でも窃盗はそれほどなく、貧困層（農村地区の農民）の収入増のメリットが大きいとのこと。
備考
「遠くから望遠鏡で監視している」という都市伝説がある監視カメラなどの防犯対策システムが一般的ではなかった時代によく行なわれていたとの説が在る。。 米沢藩では上杉鷹山の時代、善政により誰も盗みを働く者がいなかったため、商品を魚籠に入れて棒杭に吊るし、料金ボックスを置いて無人で販売する「棒杭市」（ぼっくいいち）が行われていたという伝説がある。現代の米沢市では毎年、この「棒杭市」を再現した町おこしイベントが開催されている。
脚注
関連項目 無人店舗 - 「無人販売所」と「無人店舗」は食品衛生法における位置づけが異なる。 農産物直売所 - 農家が自家で採れた農産物を直接販売する店。規模や形式は様々だが、「無人販売所」としての形式を取るものもある。歴史的には、農作物の「無人販売所」から「農産物直売所」に発展したと考えられている。 自動販売機 セルフレジ 無人駅
外部リンク The Roadside Stalls Australia roadside stall directory - オーストラリアの無人販売所（「Roadside Stall」および「Farm Shop」）の設置情報を収集しているサイト。