牧 圭次（まき けいじ、1919年〈大正8年〉11月25日 - 2012年〈平成24年〉2月26日）は、日本の裁判官、最高裁判所判事『産経新聞』2012年4月3日 東京朝刊 第1社会面「【訃報】牧圭次氏（元最高裁判事）」（産経新聞東京本社）。
概要 宮城県仙台市出身。職業軍人の家庭で5人兄弟の四男として出生した後、東京都で育ち、1941年（昭和16年）に東京帝国大学法学部を卒業。1942年（昭和17年）1月に司法官試補となるも、同年2月に現役兵として入隊。復員後は裁判官生活に入り、東京地裁や函館地裁などで裁判を経験後、最高裁人事局勤務、刑事局長、千葉地裁所長、東京高裁部総括判事、最高裁事務総長などを歴任した。
東京地裁部総括判事時代に東大安田講堂事件を担当した際には1969年（昭和44年）6月に法廷で騒ぐ被告人たちを機動隊を入れて排除し、9人を5日間の監置処分にし、統一公判要求をする弁護側と3時間の論議を行い、8月には弁護団、被告たちに退廷命令を出し、1970年（昭和45年）5月には弁護士1人を15日間の監置処分にするなど果敢な法廷指揮をとった。1971年（昭和46年）3月19日に飯田橋事件の東京地裁の判決公判ではプラカードを「用法上の凶器」と初めて認定した。
1977年（昭和52年）11月に最高裁事務総長に就任。事務総長時代には岡原昌男最高裁長官が「弁護人抜き裁判法案は必要」と発言した際には事務総長として国会に呼ばれ「（最高裁長官の発言は）司法行政を総括する者として当然のこと」と答弁した。その後、福岡高裁長官となった際に、安川輝夫事件を処理。その後、名古屋高裁長官に就任。
1982年（昭和57年）5月28日に最高裁判事に就任した『読売新聞』1982年5月29日 全国版 朝刊 3頁「[今日の顔] 最高裁判事に就任した 牧圭次さん」（読売新聞社）。牧の任命で、最高裁裁判官15人が全員大正生まれとなった。就任会見で「重責に緊張している。しかし、最高裁だからといって下級審と大きく変わるわけではない。適正、迅速な裁判と、法の支配を目指すだけ。憲法を巡る考えも、具体的な事件を1つ1つ判断するなかで示す他ない」と述べた。 1983年（昭和58年）7月8日の永山則夫連続射殺事件の上告審で、永山基準を提示した上で永山則夫を無期懲役に処した控訴審・東京高裁判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻す判決に最高裁第二小法廷の裁判官として関与した『読売新聞』1983年7月8日 全国版 夕刊 1頁「連続射殺犯永山の無期判決を破棄 最高裁、死刑含み差し戻し 初めて死刑基準」（読売新聞社）『読売新聞』2017年5月19日 全国版 東京朝刊 社会31頁「〈解〉永山基準」（読売新聞東京本社）。
1989年（平成元年）11月に定年退官『読売新聞』1989年11月29日 全国版 東京朝刊 二面2頁「定年退官の最高裁3判事の後任固まる 橋元・中島・佐藤氏に」（読売新聞東京本社）。退官後、2012年（平成24年）2月に死去『読売新聞』2012年4月3日 全国版 東京朝刊 2社34頁「牧圭次氏（元最高裁判事）死去」（読売新聞東京本社）。
略歴 東京帝国大学法学部を卒業後、1942年（昭和17年）に司法官試補。司法官試補任官以降の経歴は以下の通り。
1947年（昭和22年）12月10日 - 1950年（昭和25年）1月23日：東京地方裁判所判事補 1950年（昭和25年）1月24日 - 1950年（昭和25年）4月14日：司法研修所教官 1950年（昭和25年）4月15日 - 1951年（昭和26年）9月14日：裁判所書記官研修所教官 1951年（昭和26年）9月15日 - 1953年（昭和28年）4月30日：裁判所書記官研修所事務局長 1953年（昭和28年）5月1日 - 1956年（昭和31年）8月30日：最高裁判所事務総局刑事局付 1956年（昭和31年）8月31日 - 1957年（昭和32年）4月2日：函館地方裁判所・函館家庭裁判所判事補 1957年（昭和32年）4月3日 - 1958年（昭和33年）9月19日：函館地方裁判所・函館家庭裁判所判事 1958年（昭和33年）9月20日 - 1958年（昭和33年）12月23日：最高裁判所事務総局人事局付 1958年（昭和33年）12月24日 - 1962年（昭和37年）4月9日：最高裁判所事務総局人事局給与課長兼能率課長 1962年（昭和37年）4月10日 - 1966年（昭和41年）7月14日：東京地方裁判所判事 1966年（昭和41年）7月15日 - 1971年（昭和46年）1月17日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第20部） 1971年（昭和46年）1月18日 - 1971年（昭和46年）6月29日：最高裁判所事務総局刑事局長 1971年（昭和46年）6月30日 - 1973年（昭和48年）6月30日：最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長 1973年（昭和48年）7月1日 - 1975年（昭和50年）4月4日：最高裁判所事務総局事務次長兼最高裁判所図書館長 1975年（昭和50年）4月5日 - 1976年（昭和51年）5月28日：千葉地方裁判所長 1976年（昭和51年）5月29日 - 1977年（昭和52年）11月6日：東京高等裁判所部総括判事（第12刑事部） 1977年（昭和52年）11月7日 - 1980年（昭和55年）3月21日：最高裁判所事務総長 1980年（昭和55年）3月22日 - 1981年（昭和56年）2月6日：福岡高等裁判所長官 1981年（昭和56年）2月7日 - 1982年（昭和57年）5月27日：名古屋高等裁判所長官 1982年（昭和57年）5月28日 - 1989年（平成元年）11月24日：最高裁判所判事 1983年（昭和58年）12月18日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,966,495票、罷免を可とする率9.67パーセントで信任『読売新聞』1983年12月20日 全国版 朝刊 8頁「最高裁裁判官国民審査（中央選管最終発表）=表」（読売新聞社）。 1989年（平成元年）11月25日：定年退官 1992年（平成4年） 4月29日：春の叙勲で勲一等瑞宝章を受章『朝日新聞』1992年4月29日 朝刊 特設ニュース面19頁「春の叙勲受章者－－勲3等宝冠章以上 平成4年」（朝日新聞東京本社）。 2012年（平成24年）2月26日：肺炎のため、死去した『毎日新聞』2012年4月3日 東京朝刊 社会面29頁「訃報：牧圭次さん 92歳=元最高裁判事」（毎日新聞東京本社）。。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1971年（昭和46年）3月19日、飯田橋事件で凶器準備集合、公務執行妨害罪に問われた中核派の学生6人に対し、プラカードについて「機動隊の出勤は予防検束でなく、プラカードは使い方によって凶器になるもので、警察側が規制する必要があった」と判断し、凶器準備集合罪の成立を認定した上で6人に懲役4月・執行猶予1年の有罪判決を言い渡した『読売新聞』1971年3月19日 全国版 夕刊 11頁「使い方でプラカードも凶器 学生6人に有罪 飯田橋事件で東京地裁」（読売新聞社）。
東京高裁部総括判事として 1977年（昭和52年）6月14日、千葉大学で発生した内ゲバ事件で殺人未遂、凶器準備集合、建造物侵入罪に問われ、第一審で懲役4年の実刑判決を受けた中核派メンバーの控訴審で、第一審・千葉地裁判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』1977年6月14日 全国版 夕刊 6頁「内ゲバ男控訴棄却 千葉大事件で、懲役4年／東京高裁」（読売新聞社）。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1983年（昭和58年）11月7日、第36回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大3.94倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、一票の格差を違憲状態、定数配分を合憲とする多数意見に与した『読売新聞』1983年11月7日 全国版 夕刊 1頁「1対3・94は違憲 定数速やかに改正を 最高裁判決 衆院に異例の注文」（読売新聞社）。 1984年（昭和59年）12月12日、札幌税関検査事件で、ヌードやポルノに対する税関検査は検閲に当たらないとした上で、関税定率法第21条1項3号の「風俗を害すべき書籍、図画」の規定について、日本国憲法第21条第1項に違反しないと判断した『朝日新聞』1984年12月12日 夕刊 1総1頁「ポルノ税関検査は合憲 検閲に当たらぬ 最高裁が初判断」（朝日新聞東京本社）。 1985年（昭和60年）3月27日、サラリーマン税金訴訟で「必要経費の実額控除を認めない代わりに給与所得控除で必要経費の概算控除を行う現行のサラリーマン税制は、税制負担の均衡を配慮し、微税事務の混乱も防止しており、合理性があるから違憲とは言えない」として所得税法の課税規定は日本国憲法第14条に反しないと判断した『読売新聞』1985年3月27日 全国版 夕刊 1頁「サラリーマン税制は合憲 事業所得者と格差 最高裁初の判断 是正努力が必要」（読売新聞社）。 1985年（昭和60年）7月17日、第37回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大4.40倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、定数配分を違憲、21選挙区の選挙を違法と判断した『朝日新聞』1985年7月17日 夕刊 1総1頁「現行衆院定数配分は違憲 58年総選挙で最高裁、初の判断」（朝日新聞東京本社）。 1985年（昭和60年）10月23日、福岡県青少年保護育成条例事件で青少年保護育成条例が規定する淫行規定（淫行条例）が日本国憲法第31条の罪刑法定主義に反するかが問われた憲法訴訟の上告審で、日本国憲法第31条に違反せず合憲と判断した上で「青少年との淫行禁止及び処罰に関して、各都道府県条例が現状においては全体として著しく不均衡、不統一であり、これが憲法14条に違反するとまでは言えないまでも、合理的な実質的理由に乏しく、一国の制度として甚だ望ましくないものと言わざるを得ない」と補足意見を述べた『朝日新聞』1985年10月23日 夕刊 1総1頁「「淫行」処罰規定は合憲 青少年保護条例で最高裁が初判断」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』1985年10月23日 全国版 夕刊 2頁「「少女との性」事件の判決要旨」（読売新聞社）。 1986年（昭和61年）6月11日、北方ジャーナル事件で北海道知事選挙に立候補を予定していた五十嵐広三が北方ジャーナルのタイトルが名誉毀損に当たると主張し、北方ジャーナルの出版の事前差し止めを求めた他、北方ジャーナルが提起した国家賠償請求訴訟の上告審で、出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差し止めは日本国憲法第21条第2項にいう検閲にあたらないと判断した『朝日新聞』1986年6月11日 夕刊 1総1頁「出版の事前差し止め許容 北方ジャーナル訴訟最高裁大法廷判決」（朝日新聞東京本社）。 1987年（昭和62年）9月2日、有責配偶者離婚請求訴訟で、民法第770条第1項第5号が規定する「婚姻を継続しがたい重大な事由」について「夫婦関係の回復の見込みがなくなった場合には、夫婦の一方は他方に離婚を請求できる旨を定めたもので、有責配偶者の離婚請求を許容すべきでないという趣旨まで読み取ることはできない」と判断した『読売新聞』1987年9月2日 全国版 東京夕刊 一面1頁「有責配偶者の離婚請求認める 最高裁、35年ぶり判例変更 長期別居など条件」（読売新聞東京本社）。 1989年（平成元年）3月8日、法廷メモ訴訟で、法廷内でメモを取る行為は、日本国憲法第82条第1項が保障する権利でないとした上で日本国憲法第21条第1項の精神に照らし、理由なく妨げられてはならないと判断した『読売新聞』1989年3月8日 全国版 東京夕刊 一面1頁「「傍聴メモ」 原則認める 最高裁が初判断 「表現の自由」の一環」（読売新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 1983年（昭和58年）6月30日、天下一家の会事件で所得税法違反の罪に問われ、第一審で懲役3年・執行猶予3年・罰金7億円の有罪判決を受けた内村健一の上告を棄却する決定を出したため、内村に対する有罪判決が確定した『読売新聞』1983年7月3日 全国版 朝刊 23頁「「内村」の罰金7億確定 天下一家の会脱税 最高裁が上告棄却」（読売新聞社）。 1984年（昭和59年）4月27日、大阪電解事件で殺人、死体遺棄、窃盗罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人DとSの上告審で、DとS及び弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、DとSに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1984年4月28日 全国版 朝刊 22頁「最高裁、約3年ぶり死刑支持 大阪電解殺人の2人」（読売新聞社）。 1985年（昭和60年）4月26日、伊勢崎3女性殺害事件で殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、横領、詐欺罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人K（旧姓）の上告審で、Kと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Kに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1985年4月26日 全国版 夕刊 18頁「女性3人殺し 「K」の死刑確定」（読売新聞社）。 1986年（昭和61年）2月14日、速度違反自動取締装置で速度超過と判定されて道路交通法違反の罪に問われ、第一審で懲役5月の実刑判決を受けた被告人の上告審で「監視装置は、現に犯罪が行われ、緊急に証拠保全する必要がある場合に、妥当な方法で撮影するもので、憲法に違反しない」として日本国憲法第13条に違反せず、肖像権を侵害しないと判断し、被告人の上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人に対する実刑判決が確定した『読売新聞』1986年2月14日 全国版 夕刊 14頁「最高裁"お墨付き" 速度違反監視無人カメラ 肖像権侵さぬ」（読売新聞社）。 1987年（昭和62年）10月23日、東村山署警察官殺害事件で強盗殺人、公務執行妨害罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Tの上告審で「勤務中の警官を殺害した極めて反社会的な凶悪犯行であり、一般市民に衝撃と不安を与えた。被告は以前にも同じような強盗傷人事件を犯しており、本件も窃盗事件で執行猶予中の犯行であったことなどを考えると死刑はやむを得ない」としてTと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Tに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1987年10月24日 全国版 東京朝刊 社会27頁「51年の東京・東村山署警官殺し 「T」の死刑確定／最高裁棄却」（読売新聞東京本社）。 1987年（昭和62年）12月18日、熊本連続殺人事件で住居侵入、強盗殺人、詐欺、窃盗、誘拐、殺人、死体遺棄、強盗傷人、強盗罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人・平田直人の上告審で「死刑制度は合憲。貴い人命を2人まで奪った凶悪な犯行だ。執拗かつ残虐で、罪は誠に重大であり、死刑はやむを得ない」として平田と弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、平田に対する死刑判決が確定した『毎日新聞』1987年12月18日 東京夕刊 社会面11頁「佐賀・女子中学生誘拐殺人、熊本・老女殺害に死刑 最高裁判決」（毎日新聞東京本社）『朝日新聞』1987年12月18日西部夕刊第4版9頁「熊本の連続殺人 最高裁で死刑が確定」（朝日新聞西部本社）。 1988年（昭和63年）10月21日、第38回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大2.92倍、第14回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大5.85倍になった定数配分は違憲として有権者123人が選挙無効を求めた22件の訴訟の上告審で「本件選挙においては、定数格差や逆転現象など投票価値の不平等があったが、61年の定数是正で不平等状態は一応改善され、違憲とまでは言えない」として定数配分を合憲とする多数意見に同調した『読売新聞』1988年10月21日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「最高裁が定数是正後の61年総選挙で初判断 1票の格差2.92倍は合憲」（読売新聞東京本社）。 1989年（平成元年）11月20日、森永ヒ素ミルク中毒事件でヒ素中毒により長女が死亡し、自身も後遺症を負った女性が国と森永乳業に損害賠償約1億1000万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の上告審で、民法第724条第1号で定める不法行為による損害賠償請求権の消滅時効成立を理由に原告の上告を棄却する判決を言い渡したため、請求を棄却した第一審判決が確定した『毎日新聞』1989年11月21日 東京朝刊 社会面26頁「賠償請求は時効成立 森永ヒ素ミルク中毒で最高裁」（毎日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
参考文献