</ref> | 法人番号 = 7110002002183 | 外部リンク = | 特記事項 = }} にいがた経済新聞（にいがたけいざいしんぶん）は、2016年4月に開設されたニュースサイト。新潟県内の企業の情報や経済ニュースを中心に配信している。運営はにいがた経済新聞社。2016年10月から2019年3月までは紙媒体でも同題の月刊ビジネス情報紙として発行・販売されていた。略称は「NIIKEI（にいけい）」。
概要 ウェブニュースサイト「にいがた経済新聞」は紙媒体に先行して2016年4月に配信を開始した。「地域密着型ニュースサイト」を掲げている。同年5月にはYouTubeチャンネル「にい経NEWS」を開設し、動画でのニュース配信もおこなっている ※もっとも古い投稿動画は2016年5月22日付。。
2016年10月から2019年3月までは、同題の情報誌が紙媒体でも印刷・発行されていた。紙媒体版の「にいがた経済新聞」はにいがた経済新聞社から毎月10日に発行され、ウェブサイト版とは異なる記事を掲載していた。定期購読のほか新潟県内の蔦屋書店、またニューデイズやキオスクなどのコンビニエンスストア、ビジネスホテルでも販売されていた。タブロイド判、全頁カラー印刷、2018年時点では各号16–24ページで、販売価格は1部249円（税込）だった（定期購読の場合、年間2,500円）。休刊の翌月2019年4月には無料配布にリニューアルした月刊ビジネス情報紙として『Biz Link（ビズリンク）』を創刊したが ※『Biz Link』の配布場所を掲載。読者層データ、広告料金表リンクあり。 ※「にいがた経済新聞」&『Biz Link』の広告を掲載。にいがた丸ごと市場、流通経済新聞の名称も見える。 『BizLink』第3号（2019年7月号、2019年6月10日発行）の画像あり（表題部分と記事部分）。表題周辺に「無料月刊ビジネス紙［ビズリンク］」「新潟の中小企業や起業家をつなぐ にいがた経済新聞」「FREE」の文字がある。、2020年9月に休刊した。
にいがた経済新聞社 株式会社にいがた経済新聞社 本社所在地： 新潟県新潟市中央区天神1丁目1 プラーカ3 2F
法人番号は7110002002183である。2022年（令和4年）1月時点では上越支局（新潟県上越市高土町）および東京支社（東京都港区浜松町）を持つ。2023年には「文学賞」を創設した。
「にいがた経済新聞」の創刊には日刊工業新聞記者出身で新潟県議会議員を3期務めた（のち代表取締役社長）らが携わった。
沿革 特記のない記述は公式ウェブサイトの記載による。 2016年（平成28年） 4月 - WEBニュースサイト「にいがた経済新聞」にいがた経済新聞（WEB版）の配信をスタート 9月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』 創刊準備号（タブロイド判、カラー8頁）を発行 10月 - 10月10日、紙媒体の月刊ビジネス情報誌『にいがた経済新聞』 創刊号（タブロイド判、カラー8頁）を発行 ※紙媒体『にいがた経済新聞』第1号（2016年10月10日発売）の目次。目次の末尾は8面。 12月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』12月10日発売号、12頁に増頁 ※目次の末尾が12面。 2017年（平成29年） 1月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』1月10日発売号、レイアウトデザインを一新し16頁に増頁 ※目次の末尾が16面。レイアウトが一新され、1面での巻号表記も“第4号”ではなく「Vol. 4」表記となった。 2月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』2月10日発売号、20頁に増頁 ※目次の末尾が20面。 6月 ビジネス交流会「にいけいビジネスクラブ」発足 日露交流フォーラム「極東と新潟の交流」を開催 10月 - 第三種郵便物認可 2018年（平成30年） 1月 - 本社を新潟市北区から中央区に移転、資本金を1,000万円に増資。 6月 - eコマースサイト「にいがた丸ごと市場」を運営開始 ※2018年10月の記事で「にいがた経済新聞社（本社新潟県、石塚健社長）」「弊社代表の石塚が媒体〔にいがた経済新聞〕を立ち上げる際にECサイトの運営も検討していた」とあり、「今井一志取締役」にインタビューしている。にいがた丸ごと市場ウェブサイト。 8月 - web制作事業を開始（株式会社ramのweb事業部門と、にいがた経済新聞の事業を統合）。 2019年（平成31年/令和元年） 3月 - 紙媒体『にいがた経済新聞』を第30号で終刊 ※紙媒体『にいがた経済新聞』最終号の目次。1面の題字周りでの巻号表記は「April 2019〔2019年4月〕」。目次の末尾は20面。翌4月からはフリーペーパー『Biz Link』が発行される。。 4月 - 紙媒体の後継紙として月刊ビジネス情報誌『Biz Link』（タブロイド判、カラー16頁）をフリーペーパーとして創刊 ※紙媒体『Biz Link』第1号。目次末尾は16面。1面の天側に「2019年4月10日発行 創刊号 Biz Link」とクレジットがあり、題字周りの巻号表記は「2019 05〔2019年5月〕」となっている。。 2020年（令和2年） 9月 - 紙媒体『Biz Link』終刊 ※2020年8月に発行された『Biz Link』の存在（2020年9月号か）を推定できる。。 2021年（令和3年） 1月 - アプリ「にいがた経済新聞」iOS版、Android版をリリース「にいがた経済新聞」をApp Storeでにいがた経済新聞 - Google Play のアプリ。 2021年（令和3年） 3月 - おくやみ情報（訃報）の配信を開始。 6月 - 上越支局を新潟県上越市に開設。 8月 - 事件や事故の報道（司法報道）を開始。 9月 − 株式会社NOBORDER（NOBORDER NEWS TOKYO）と業務提携。東京支社をNOBORDER本社（東京都港区）内に開設。 12月 - 求人情報ポータルサイト「JOBFUL niigata」を開設。 2022年（令和4年） 12月 - 第1回「にい経アワード2022」を発表。 2023年（令和5年） 12月 - 第1回「NIIKEI文学賞」全4部門の受賞者を発表。 2025年（令和7年） 4月 本社を新潟市天神に移転 会社組織を株式会社化
NIIKEI文学賞 2023年（令和5年）に会社創立6周年を記念して、初めての文学賞企画であるNIIKEI文学賞が創設された。「新潟にゆかりのある物語」を募るもので、第1回の募集ジャンルはライトノベル部門、純文学部門、エッセイ部門、ショートショート部門の全4部門であった。株式会社Sight（新潟市中央区）と共催。第1回の作品募集は2023年5月末に締め切られ、受賞作は2023年12月頭までに順次発表された。
脚注
外部リンク にいがた経済新聞web版