PwCコンサルティング合同会社（ピーダブリューシーコンサルティングごうどうがいしゃ、）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本のコンサルティング会社である。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のグローバルネットワークにおける日本のメンバーファームおよびその関連会社の総称であるPwC Japanグループに属し、経営戦略の策定から実行までのコンサルティングサービスを提供している。
2016年3月、PwC Japanの組織再編により、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLCの3者を統合して発足した。4大会計事務所（ビッグ4）と呼ばれる会計事務所グループのうちPwC系列のコンサルティング会社であり、ダイヤモンド・オンラインは同社を「コンサルビッグ4」の一角と位置づけている。
2024年11月時点の人員は5,000人を超える。同社が属するPwC Japanグループ全体の業務収益は2025年6月期に3,086億円、総人員は約13,500人であった。
概要 PwC Japanグループは、PwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームとその関連会社の総称であり、各法人は独立した別法人として事業を行っている。グループには、監査を担うPwC Japan有限責任監査法人、ディールアドバイザリーを担うPwCアドバイザリー合同会社、税務を担うPwC税理士法人、法務を担うPwC弁護士法人などがあり、PwCコンサルティング合同会社はこのうちコンサルティングを担う法人である。2016年の組織再編以前は、グループ各法人がそれぞれ監査、コンサルティング、アドバイザリー、税務、法務などのサービスを提供しており、各法人のコンサルティング部門を集約する形で設立されたのがPwCコンサルティング合同会社である。
登記上は、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社が2016年2月29日に商号を変更し、合同会社となったものである。法人番号は1010401023102で、経済産業省のgBizINFOには設立年月日として1983年1月31日が掲載されている。
同社は自らの事業を「経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供」するものと説明している。人員については、代表執行役CEO（当時）の安井正樹が2024年11月、ダイヤモンド・オンラインのインタビューで5,000人を超えていると述べており、gBizINFOには従業員数4,966人が掲載されている（2026年9月閲覧）。同社が属するPwC Japanグループの総人員は、2016年6月時点の約5,000人から、2024年6月末の約12,700人、2025年6月末の約13,500人へと推移している。
沿革 前史 PwCコンサルティングの前身の一つであるベリングポイント株式会社（ベリングポイントの日本法人）は、2009年3月24日、親会社の米ベリングポイントから分離独立してPwCの傘下に入ることを発表し、同年5月11日付で社名をプライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社に変更した。同社は2010年1月1日付でPwCアドバイザリー株式会社およびプライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社と経営統合し、社名をプライスウォーターハウスクーパース株式会社とした。
PwCのグローバルネットワークは、2011年6月24日に経営コンサルティング会社PRTMの買収を発表し、2014年4月3日には戦略コンサルティング会社ブーズ・アンド・カンパニーとの統合手続きの完了を発表して、同社をStrategy&に改称した。日本では、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLCとプライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社がPwC Japanの法人として活動していた。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は2015年10月1日、コンサルティング部門代表の鹿島章とディールアドバイザリー部門代表の鈴木保晴による代表取締役2名体制に移行した。同社の従業員数は2015年9月30日時点で約1,700名であった。
発足（2016年） 2016年2月1日、PwC Japanは同年3月に組織再編を行うと発表した。プライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLCを統合してPwCコンサルティング合同会社（代表執行役 鹿島章）を設立し、プライスウォーターハウスクーパース株式会社はPwCアドバイザリー合同会社に名称を変更するものである。登記上は、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社が2016年1月5日に本店を六本木ヒルズ森タワーから千代田区丸の内の丸の内パークビルディングへ移転し、同年2月29日に商号をPwCコンサルティング合同会社へ変更している。同年7月1日付で発表されたPwC Japanグループ執行部では、鹿島が代表執行役会長、足立晋が代表執行役CEOとされている。
発足後 2017年11月22日、東京・大手町にデジタル分野のイノベーション創出を目的とする拠点「エクスペリエンスセンター」を開設した。2018年3月1日には福岡事務所（JRJP博多ビル）を開設し、同時に九州大学と地域イノベーション人材育成に向けた共同プロジェクトを開始した。2020年4月1日には、PwC Japanグループの法人であったPwCサイバーサービス合同会社を吸収合併した。
2020年7月1日、大竹伸明が代表執行役CEOに就任した。同年12月から2021年2月にかけて、本社を丸の内パークビルディングから大手町のOtemachi Oneタワーへ移転し（登記上の本店移転日は2020年12月22日）、PwC税理士法人などと合わせて約3,500名が入居した。新オフィスは2021年2月15日に本格稼働し、大手町パークビルディングに入るPwCあらた有限責任監査法人（現・PwC Japan有限責任監査法人）などと合わせてグループの主要法人の拠点が大手町に集約された。2021年10月には、戦略コンサルティング部門のStrategy&と、テクノロジー部門およびM&A・提携・再編を扱う部門の戦略機能を統合し、300人体制の戦略部門を発足させた。
2024年7月1日、安井正樹が代表執行役CEO（社長）に就任し、大竹は会長となった。日本経済新聞は、この人事にあわせてPwCコンサルティングとPwCアドバイザリーがそれぞれ社長職を新設したと報じた。同年9月7日付で、ユアパートナー株式会社（東京都新宿区）からSAPコンサルティング事業を譲り受けた。2025年4月7日にはPwC Japanグループの福岡事務所がONE FUKUOKA BLDG.へ移転し、同年9月12日にはスマートモビリティ総合研究所の拠点「コミュニティハブ」を東京都港区に開設した。同年11月には、マネージドサービスの提供と地域人材の採用・育成を目的とする拠点を岡山市に開設した。
2026年7月1日、樋崎充が代表執行役社長に就任し、安井は会長となった。これにあわせて、経営トップの役職表記はCEOから社長に変更された。
年表 1983年1月31日 - 設立（経済産業省のgBizINFOに掲載された現法人の設立年月日）。 2009年 3月24日 - ベリングポイント株式会社が米ベリングポイントから分離独立し、PwCの傘下に入ることを発表。 5月11日 - 同社がプライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社に社名変更。 2010年1月1日 - PwCアドバイザリー株式会社、プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社、プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社が経営統合し、プライスウォーターハウスクーパース株式会社となる。 2011年6月24日 - PwCがPRTMの買収を発表。 2014年4月3日 - PwCがブーズ・アンド・カンパニーとの統合手続きを完了し、同社をStrategy&に改称。 2015年10月1日 - プライスウォーターハウスクーパース株式会社が代表取締役2名体制（コンサルティング部門代表 鹿島章、ディールアドバイザリー部門代表 鈴木保晴）に移行。 2016年 1月5日 - プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社が本店を六本木ヒルズ森タワーから丸の内パークビルディングへ移転。 2月29日 - 同社がPwCコンサルティング合同会社に商号変更。 3月 - PwC Japanの組織再編により、プライスウォーターハウスクーパース株式会社のコンサルティング部門、プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLCを統合し、PwCコンサルティング合同会社が発足（代表執行役 鹿島章）。 7月1日 - 同日付のPwC Japanグループ執行部で、鹿島章が代表執行役会長、足立晋が代表執行役CEO。 2017年11月22日 - 東京・大手町に「エクスペリエンスセンター」を開設。 2018年3月1日 - 福岡事務所（JRJP博多ビル）を開設。九州大学と共同プロジェクトを開始。 2020年 4月1日 - PwCサイバーサービス合同会社を吸収合併。 7月1日 - 大竹伸明が代表執行役CEOに就任。 12月 - 本社をOtemachi Oneタワーへ移転（登記上の本店移転日は12月22日。新オフィスは2021年2月15日に本格稼働）。 2021年10月 - Strategy&などの戦略機能を統合した300人体制の戦略部門を発足。 2023年8月31日 - 大阪市がアマゾン ウェブ サービス ジャパンとPwCコンサルティングとの生成AI活用に関する協定締結を発表。 2024年 7月1日 - 安井正樹が代表執行役CEO（社長）に就任。大竹伸明は会長に。 9月7日 - ユアパートナー株式会社からSAPコンサルティング事業を譲受。 2025年 4月7日 - 福岡事務所がONE FUKUOKA BLDG.へ移転。 9月12日 - スマートモビリティ総合研究所の拠点「コミュニティハブ」を東京都港区に開設。 11月 - 岡山市に拠点を開設。 2026年7月1日 - 樋崎充が代表執行役社長に就任。安井正樹は会長に。
事業 サービス 同社は、経営戦略の策定から実行までを対象とするコンサルティングサービスを提供している。戦略コンサルティング部門は、PwCが2014年に統合したブーズ・アンド・カンパニーを前身とするStrategy&の名称を用いており、2021年10月には、Strategy&とテクノロジー部門およびM&A・提携・再編を扱う部門の戦略機能を統合した300人体制の戦略部門を発足させた。2024年9月には、ユアパートナー株式会社からSAP関連のコンサルティング事業を譲り受けている。
施設・研究組織 エクスペリエンスセンター - 2017年11月22日、デジタル分野のイノベーション創出を目的とする拠点として東京・大手町に開設した。PwCがグローバルで展開する同名の拠点の一つで、開設時点で世界の30を超える都市に設置されていた。 Technology Laboratory - 同社が「先端技術を活用した社会課題解決とそれに向けた産官学連携を支援する組織」と位置づける部門。2026年7月には、フィジカルAI分野の産業変革を支援する専門人材を1年間で1,000人規模育成するプログラムを開始した。 スマートモビリティ総合研究所 - 2025年9月12日、東京都港区に拠点「コミュニティハブ」を開設した。
調査レポート 2026年2月2日、同社はPwCが2025年7月から8月にかけて48の国・地域の約5万人（日本は約2,000人）を対象に実施した「グローバル従業員意識／職場環境調査「希望と不安」2025」の結果を発表した。
提携先からの表彰 SAPジャパンは2025年3月、「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2025」において、SAP Business Technology Platformの売上と事業拡大への貢献を理由に同社へ「SAP Business Technology Platform Award」を授与した。また日本マイクロソフトの「Microsoft Japan Partner of the Year 2024」では、「Community Response」部門の受賞企業となった。同社によれば、自治体のAIガバナンスに関するコンソーシアムの取り組みが評価の対象となった。
産官学連携 自治体・公的機関 大阪市 - 2023年8月31日、市は生成AIを活用した業務効率化に向け、アマゾン ウェブ サービス ジャパンとPwCコンサルティングの2社と協定を締結したと発表した。 三豊市（香川県） - 2023年8月29日、市および市文化・スポーツ振興事業団と包括連携協定を締結した。中学校の部活動の地域移行に伴う資金調達の支援などを内容とする。 三条市（新潟県） - 2024年7月4日、市および大日本印刷との3者で「関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結した。 京都府警察 - 2025年9月、府内事業者向けの啓発や府警のサイバー部門への研修などを内容とするサイバーセキュリティに関する連携協定を締結した。
大学 九州大学 - 2018年3月1日、九州大学が2018年度から取り組む地域イノベーション人材育成に参画する産学連携の共同プロジェクトを開始した。2026年1月30日には、同社を含むPwC Japanグループが九州大学と、大学発スタートアップの支援や研究成果の社会実装に向けた連携推進協定を締結した。 岡山大学 - 2024年3月28日、岡山大学、玉野市、玉野医療センター、NTTライフサイエンスとの5者で、遺伝情報を活用した健康増進の実現に向けた連携協定を締結した。 東京大学 - 東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻に設置されている「AI経営寄附講座」（設置期間は2021年6月1日から2027年5月31日までの予定）は、PwC Japanグループとイトーキを寄付元としている。
政府会議への参画 内閣官房が公表する日本成長戦略会議の構成員名簿には、有識者構成員として同社の上席執行役員・チーフエコノミストである片岡剛士が記載されている。
拠点 PwC Japanグループのオフィス所在地ページには、同社の拠点として次の4か所が掲載されている（2026年9月閲覧）。 東京（本社） - 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi Oneタワー 名古屋 - 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ 大阪 - 大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪タワーA 福岡 - 福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.（2025年4月7日にJRJP博多ビルから移転） このほか、2025年11月に岡山市へ拠点を開設している。
東京本社は2020年12月から2021年2月にかけて丸の内パークビルディングからOtemachi Oneタワーへ移転したもので、PwC税理士法人などのグループ法人と合わせて約3,500名が入居した。ITmedia ビジネスオンラインは2021年5月、PwC Japanグループのこの新オフィスについて、社員の所在や混雑状況を把握する独自開発のシステムを備え、面積の縮小や分散移転ではなく集約を選んだ事例として報じた。
歴代代表 氏名 役職 在任期間 備考 鹿島章 代表執行役 2016年3月 - 2016年 発足時の代表執行役。2016年7月1日付で代表執行役会長 足立晋 代表執行役CEO 2016年 - 2020年6月30日 2016年7月1日付のグループ執行部で代表執行役CEO。2020年7月1日付で代表執行役副会長 大竹伸明 代表執行役CEO 2020年7月1日 - 2024年6月30日 2024年7月1日付で会長 安井正樹 代表執行役CEO（社長） 2024年7月1日 - 2026年6月30日 社長職の新設に伴い就任。2026年7月1日付で会長 樋崎充 代表執行役社長 2026年7月1日 - 役職表記をCEOから社長に変更
脚注
関連項目 プライスウォーターハウスクーパース PwC Japan有限責任監査法人 Strategy& ベリングポイント 4大会計事務所 コンサルティング・ファーム
外部リンク PwCコンサルティング合同会社 - PwC Japanグループ