渡邊 大樹（わたなべ ひろき、1953年〈昭和28年〉3月15日 - ）は、日本の経営者。
日本電信電話代表取締役副社長、電気通信共済会会長、インターネットイニシアティブ取締役、日本高速道路保有・債務返済機構理事長などを歴任した。
来歴 1976年（昭和51年）、東京大学経済学部を卒業し、同年4月、日本電信電話公社へ入社。
入社後、日本電信電話広報担当課長「［テレビの現場］視聴率競争（10）番組イメージを重視するスポンサー（連載）」『読売新聞』1988年4月16日付東京夕刊、6面。「民営3社、過熱、競演、広告キャンペーン――販促よりイメージ重視（消費最前線）」『日経流通新聞』1988年4月23日付、1面。「初物情報ひざつき合わせ冠トークショー満員御礼――原宿や青山…（アーバンNOW）」『日本経済新聞』1988年5月23日付夕刊、9面。、人事労務部担当部長、同企画室担当部長、同持株会社移行本部第五部門担当部長、同第五部門担当部長、東日本電信電話法人営業部イノベーション部長、同法人営業本部担当部長、同経営企画部担当部長、同取締役経営企画部長、日本電信電話取締役経営企画部門長、同常務取締役経営企画部門長などを歴任。NTTグループのマネージメントや官民の人的ネットワークの折衝交渉を担った。
2012年（平成24年）6月、日本電信電話代表取締役副社長に就任。
2014年（平成26年）6月、一般社団法人電気通信共済会会長に就任。
2015年（平成27年）6月26日、インターネットイニシアティブ取締役に就任。
2018年（平成30年）4月1日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長に就任。2022年（令和4年）3月31日まで務めた。
年譜 1976年（昭和51年） 東京大学経済学部卒業 4月 - 日本電信電話公社入社 1996年（平成8年） - 日本電信電話人事労務部担当部長「第2章儲ける仕組み苦闘する日本企業（１５）NTT――事業密着ジレンマ（技術燦々）」『日経産業新聞』1998年12月24日付、16面。「ＮＴＴ（会社人事）」『日経産業新聞』1996年7月10日付、27面。 1999年（平成11年） 同社企画室担当部長 同社持株会社移行本部第五部門担当部長 同社第五部門担当部長 2002年（平成14年） - 東日本電信電話法人営業部イノベーション部長 2003年（平成15年） - 同社法人営業本部担当部長 2005年（平成17年） 同社経営企画部担当部長 6月 - 同社取締役経営企画部長工藤昭久「固定電話維持費：NTT東西も7円転嫁発表」『毎日新聞』2006年12月2日付東京朝刊、9面。「NTT東西 次世代ネット来春稼働 認可申請 まず４都県サービス」『産経新聞』2007年10月26日付東京朝刊、経済面。、相互接続推進部担当「NTT東日本（会社人事）」『日本経済新聞』2005年6月25日付朝刊、11面。 2008年（平成20年） 2月 - NTTインベストメント・パートナーズ代表取締役社長に就任「NTT系、1億円、在宅勤務関連、MCMに出資。」『日経産業新聞』2008年9月26日付、3面。 6月 - 日本電信電話取締役経営企画部門長「【決算】3月期連結（3−3）」『産経新聞』2008年5月14日付東京朝刊。「NTT（会社人事）」『日本経済新聞』2008年5月14日付朝刊、12面。 2011年（平成23年）6月 - 同社常務取締役経営企画部門長「【決算】３月期（8−8）」『産経新聞』2011年5月14日付東京朝刊、経済面。 2012年（平成24年）6月 - 同社代表取締役副社長「NTT：iPhone導入に前向き 副社長「競争に勝つ手段」」『毎日新聞』2013年6月26日付東京朝刊、9面。「「ドコモ iPhone導入あり得る」 NTT副社長が見解」『読売新聞』2013年6月26日付東京朝刊、8面。 2014年（平成26年）6月 - 一般社団法人電気通信共済会会長 2015年（平成27年）6月 - インターネットイニシアティブ取締役 2018年（平成30年）4月 - 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長「国土交通省人事（4月1日）」『産経新聞』2018年3月28日付東京朝刊、10面。
脚注
出典