レイシー法（レイシーほう、Lacey Act）は、魚類・野生生物・植物の違法な採取・所持・輸送・売買に関わる取引を禁止するアメリカ合衆国の連邦法である。1900年5月25日にウィリアム・マッキンリー大統領の署名によって成立し、アメリカ合衆国における最初の広範な連邦野生生物保護法としてされる。
法律名は、その制定を主導したアイオワ州選出の共和党下院議員ジョン・F・レイシー（John F. Lacey）にちなむ。
制定当初は州をまたぐ違法な鳥獣の輸送および有害野生生物の輸入を規制する法律であった。その後の複数回の改正を経て適用範囲が大幅に拡大され、現在では魚類・野生生物・植物（木材・木製品を含む）の違法取引全般を規制する包括的な保護法となっている。
また、2008年改正により、違法に採取・伐採された木材および植物製品の輸入を禁じた最初の国として、アメリカ合衆国は国際的な違法伐採対策においても先駆的役割を担うこととなった。
概要 レイシー法は、連邦法典にて2つの条項に規定される。一つは野生生物・魚類・植物の取引規制を定める16 U.S.C. §§ 3371–3378であり、もう一つは有害野生生物の輸入・州間輸送を規制する18 U.S.C. § 42である。両条項はともに「レイシー法」と総称されており、互いに補完的な関係にある。
本法は、いかなる法律・条約・規則に違反して採取・所持・輸送・売買された魚類、野生生物または植物について、その輸入、輸出、輸送、売買、受領、取得もしくは購入を連邦犯罪として禁止する。
「野生生物」の定義は、哺乳類・鳥類・爬虫類・魚類・無脊椎動物など、飼育下で繁殖したものを含む野生動物全般、ならびにそれらの加工品・卵・派生物に及ぶ。
背景・制定経緯 19世紀末のアメリカ合衆国では、野鳥や狩猟鳥獣の商業的な乱獲が深刻な問題となっていた。リョコウバト（Ectopistes migratorius）はすでに絶滅への道をたどりつつあり、その他の鳥類の個体数も各州で急速に減少していた。
とりわけ問題となったのは、「ある州で違法に捕獲した鳥獣を別の州へ輸送して販売する行為」であった。州当局は管轄外での行為を訴追できず、また合衆国憲法上の州際通商条項の制約から、各州が独自にこのような販売を規制することも困難であった。
この問題に取り組んだのが、アイオワ州第6区選出の共和党下院議員ジョン・F・レイシーである。レイシーは1841年に現在のウェストバージニア州に生まれ、南北戦争に従軍した後に法律家となり、1889年から1907年にかけて8期にわたり下院議員を務めた。 彼はヨセミテ国立公園やイエローストーン国立公園における密猟の実態を目の当たりにし、自然保護に強い関心を持つようになった。下院公有地委員会の委員長として30を超える自然保護立法の制定に携わり、「保護立法の父」と称された。
レイシーが起草した同法は、「州境を越えた違法鳥獣の輸送を連邦犯罪」とすることで、州法の限界を克服するものであった。法案可決を訴えた議会演説においてレイシーは「私は常に鳥類を愛してきたし、また狩猟者でもあった。なぜなら、真のスポーツマンほど鳥類の真の友はいないからだ」と述べたと伝えられる。
主な内容・特徴 野生生物・魚類・植物の取引規制（16 U.S.C. §§ 3371–3378） 本法の中核をなす取引規制条項は、連邦法・州法・部族法・外国法のいずれかに違反して採取・所持・輸送・売買された魚類、野生生物または植物を対象に、その輸入、輸出、輸送、売買、受領、取得または購入を禁止する。また、野生生物の積荷への虚偽表示（刑事罰の対象）および積荷への適切な表示の不履行（民事罰の対象）も禁止される。
申告義務（植物・木材製品） 2008年改正により、木材・木製品を輸入する者は輸入申告時に植物の種名（学名）および採取国を申告する義務を負う。これにより、木材サプライチェーンの透明性を高め、違法伐採材の追跡を容易にすることが意図されている。
相当な注意義務（デュー・ケア） 植物製品の輸入者は、輸入品が合法的に調達されていることを確保するための「相当な注意（due care）」を払う義務を負う。この義務を怠った場合、民事罰の対象となりうる。
有害野生生物規定（18 U.S.C. § 42） 本法のもう一つの柱は、生態系や農業・林業、あるいは人の健康に害をおよぼすおそれのある野生生物種（有害野生生物、injurious wildlife）の輸入および州間輸送を規制する条項である。内務長官は、侵略的外来種その他の有害種を「有害野生生物」として指定し、許可なしのその輸入・州間輸送を禁止することができる。許可証は動物園・教育・医療・科学目的に限り発給される。
1900年の制定当初は哺乳類と鳥類のみが対象であったが、1960年の改正により魚類・両生類・爬虫類・軟体動物・甲殻類もその対象に加わった。
2016年には、致死性の真菌（Bsal）の蔓延を防止するため201種のサンショウウオが有害野生生物に指定されたほか、10種の淡水魚と1種のザリガニが新たにリストに加えられた。
罰則 レイシー法における罰則は、違反者の認識・故意の程度に応じて民事と刑事に区分される。
民事罰 違反品が違法であることを「知るべきであった（should know）」者、すなわち相当な注意を怠った者に対して適用される。1件の違反につき最高1万ドルの罰金が科せられる。
刑事罰（軽罪） 故意に違反した者であっても、商業目的でなく対象物の価値が比較的低い場合には軽罪として扱われ、個人に対する最高罰金額は10万ドル、最長禁固期間は1年となる。
刑事罰（重罪） 商業目的の行為、または輸出入絡みで対象物の市場価値が350ドルを超える場合は重罪となり、個人に対する最高罰金額は25万ドル、最長禁固期間は5年となる。
また、違反に係る物品の没収も認められており、動物の一時的な保護管理に要した合理的な費用の支払いを命じることもできる。
内部告発者への報奨規定 1981年改正により、野生生物犯罪に関する情報を提供した者（内部告発者）への金銭的報奨制度が導入された。内務省・商務省・財務省・農務省の各長官は、逮捕・有罪判決・民事罰の確定・財産没収につながる情報を提供した者に対し、収受した罰金・科料・没収財産の中から報奨金を支払うことができる。内部告発者の国籍は問われず、民事罰・刑事罰のいずれの場合についても報奨を受けることができる。
主な改正の歴史 1900年（制定） ウィリアム・マッキンリー大統領が署名し成立。州をまたぐ違法鳥獣の輸送を連邦犯罪とし、農業・園芸に害をおよぼす外国産野生哺乳類・鳥類の輸入を原則禁止した。
1939年 有害野生生物に関する所管が農務省から内務省へ移管された。
1948年 改正により、有害野生生物として指定された種以外の野生哺乳類・鳥類の輸入禁止規定が削除された。
1960年 有害野生生物条項が大幅に拡充され、魚類・両生類・爬虫類・軟体動物・甲殻類も指定対象に加えられた。無条件禁止方式が廃止され、許可証制度に移行した。
1969年 魚類・野生生物の取引規制が強化され、外国法違反の野生生物の輸入にも適用範囲が拡大された。
1981年 法律の大幅な改正が行われ、規制対象が魚類・野生生物・植物の全般的な取引に拡大された。違法なガイドサービスの売買規制、内部告発者への報奨制度が導入された。
1988年 違法な記録文書の作成を刑事罰の対象とし、積荷への適正表示義務違反を民事罰の対象とした。
2008年 植物・木材製品への適用拡大という歴史的改正が行われた。違法に採取・伐採された植物および木材・製紙製品の取引を全面的に禁止し、輸入申告義務（種名・採取国等）を導入した。この改正は、世界で初めて違法伐採材の取引を禁止した立法として注目された。
執行体制 レイシー法の執行は複数の連邦機関が分担して担当している。合衆国魚類野生生物局（FWS）が主たる執行機関であり、NOAA水産局（海産魚類について）、財務省（税関・国境保護局）、司法省環境天然資源局が協力して取締りにあたる。
連邦判事および合衆国行政裁判官は、本法およびその規則の執行に必要な令状その他の手続書類を発行する権限を有する。また、連邦管轄地域および外国法違反の双方において広い証拠収集権限が認められている。
主な執行事例 イリノイ州（1901年） 制定翌年の1901年、イリノイ州において48人が新法違反で起訴された。ウズラ・ライチョウ・カモ類2万2千羽以上を州外から違法に持ち込んだ事件であり、レイシー法初期の代表的な執行事例となった。
ギブソン・ギター社（2012年） ギブソン・ギター社が、マダガスカルの保護林から違法に採取されたエボニー材を輸入したとして米国司法省と刑事執行合意を締結した。同社は60万ドルを超える罰金の支払いおよび違法輸入木材の没収に合意した。
ランバー・リキデーターズ社（2015–2016年） バージニア州を拠点とするハードウッドフローリング企業ランバー・リキデーターズ社（Lumber Liquidators）は、中国で製造されたフローリング材（ロシア極東で違法伐採されたオーク材が原料）を故意に輸入したとして連邦裁判所で重罪判決を受けた。科された罰金総額は1,300万ドルを超え、木材輸入に関する重罪有罪判決としても、レイシー法史上最大の罰金としても記録されている。
ジョー・エキゾチック（2019年） 異色の動物業者として知られるジョー・エキゾチック（本名ジョセフ・マルドナド＝パッセージ）は、レイシー法および絶滅危惧種法違反（野生生物記録の偽造および州境を越えたトラの売買）を含む複数の罪で有罪判決を受け、22年の禁固刑を言い渡された。
影響・評価 国内への影響 レイシー法は100年以上にわたる判例の蓄積を持つ、アメリカ合衆国で最も確立された野生生物法執行法制の一つである。元FWS長官ジェイミー・ラパポートは同法について「野生生物の商業的な乱獲に即座の打撃を与え、ゲームウォーデンに強力な執行手段を与えた」と評している。
2008年改正後の実証研究によれば、違法木材の米国への流入は32%から44%減少したと推計されている。また、国内木材生産者にとっては、違法材を利用した低価格輸入品との不公正競争を排除するという効果もあった。
国際的影響 レイシー法、特に2008年改正は、違法伐採材の輸入を禁じた世界初の立法として国際社会に強い影響を与えた。欧州連合（EU）は2013年に欧州木材規則（EUTR）を施行し、オーストラリアは2012年に違法伐採禁止法を制定した。
日本を含む主要木材消費国においても同様の政策改革が促進されたとされる。また、国連の調査機関も同法を他国における野生生物取引立法のモデルとして評価している。
関連項目 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES） 絶滅危惧種法（Endangered Species Act） 合衆国魚類野生生物局（FWS） 侵略的外来種 違法伐採
脚注
外部リンク Lacey Act - U.S. Fish & Wildlife Service Criminal Lacey Act Offenses: An Overview of Selected Issues - Congress.gov 16 U.S.C. §§ 3371–3378 - U.S. House of Representatives