イスラマバード覚書（イスラマバードおぼえがき、正式名称：アメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国との間のイスラマバード了解覚書）は、アメリカ合衆国とイランとの間の覚書であり、2026年のイラン戦争の終結を目的としている。
この覚書は主としてパキスタンによって仲介され、カタール、サウジアラビア、トルコおよびエジプトも交渉の促進に関与した。
パキスタンの首相であるシャバーズ・シャリフは、2026年6月12日にアメリカ合衆国とイランが戦争終結に向けた最終文書について合意に達したと発表した。
6月15日には、アメリカ合衆国副大統領のJ・D・ヴァンスが、覚書は前日にアメリカ合衆国およびイランの代表者によって電子署名されたと発表した。
6月17日には、ドナルド・トランプとイラン大統領のマスウード・ペゼシュキヤーンが、戦争終結のための了解覚書に遠隔で署名した。トランプは、G7サミット後にヴェルサイユ宮殿でエマニュエル・マクロン大統領との夕食会中に署名し、その後、ペゼシュキアンがテヘランで署名した。
6月18日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師はこの覚書について、自身は異なる見解を持っていたものの、ペゼシュキヤーン大統領や他の政府高官がイランの権利と「抵抗戦線（抵抗の枢軸）」の利益を確保すると保証したことを受け、承認したと明らかにした。
覚書は14項目からなる「枠組み合意」である。その内容には、軍事攻撃の停止、ホルムズ海峡の60日間にわたる商業船舶への無償開放、イランの港湾に対するアメリカ海軍の封鎖の終了、および停戦の60日間延長が含まれる。
イランはホルムズ海峡を通航する船舶に対し、詳細不明のサービス料金を徴収する意向を示したが、その合法性については専門家から疑問が呈された。
最終合意が成立した場合、イスラマバード覚書には、凍結されたイラン資産の解放に加え、イランへの投資を促進することを目的とした少なくとも3,000億ドル規模の民間基金も含まれる予定である。
また、イスラマバード覚書は、ドナルド・トランプ政権がイランの石油輸出に対して課した制裁を直ちに適用除外とするが、制裁そのものは撤廃しない。これにより、イランは再び世界市場で原油を販売できるようになり、数千億ドル規模の収入源が回復するとされた。
一方で、主要な問題の多くは枠組み合意では解決されていない。同合意にはイランの核開発計画や濃縮ウラン備蓄に関する取り決めは含まれていないが、最終合意後に兵器級ウランを原子炉級へと低濃縮化することは規定されている。
これらの問題については、停戦延長期間中に行われる今後の協議へ先送りされた。
また、枠組み合意にはイランの弾道ミサイル計画や、中東地域における非国家主体の同盟勢力ネットワークについての言及も含まれていない。
覚書に署名後も、ホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃が相次いだ。同年7月7日、アメリカはホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの対抗措置としてイランに対する攻撃を再開、イランも湾岸諸国のアメリカ軍基地へミサイルを撃ち込み応戦した。翌7月8日、トランプ大統領は「覚書は終わった」との認識を明らかにした。
脚注 注釈
出典
関連項目 2026年のイラン アメリカ合衆国とイランの関係
外部リンク