鳥獣害（ちょうじゅうがい）は、野生の鳥類および哺乳類の行動によって、農林水産物、人の生命・身体、財産、生活環境または自然生態系などに生じる被害である。鳥類によるものを鳥害、哺乳類によるものを獣害と呼ぶ場合がある。
日本の鳥獣保護管理法は、「鳥獣」を鳥類または哺乳類に属する野生動物と定義している。ただし、日常語や被害統計における「鳥獣害」の範囲は必ずしも統一されておらず、農作物の食害を中心に用いられる場合もあれば、林業・漁業被害、人身被害、住宅への侵入、交通事故、生態系への影響まで含める場合もある。
国際的には、野生動物の存在や行動が人間の利益や必要に対する現実の、または認識上の継続的な脅威となり、人間集団間の対立や人・野生動物への悪影響を生じさせる問題を人間と野生動物の衝突（）と呼ぶ。この概念は、物理的・経済的な被害だけでなく、被害対策や野生動物の保全方針をめぐる人間同士の対立も対象とするため、鳥獣害より広い意味で用いられる。
概念 鳥獣害における「害」は、特定の動物種に固定された生物学的性質ではなく、人間の土地利用、産業活動、生活圏および野生動物の行動が重なった際に生じる関係を表す。同じ種であっても、ある地域では保護対象となる一方、個体数や生息密度が高い地域、農地や住宅地へ進出した地域では被害対策の対象となる場合がある。
鳥獣害には、農作物を食べる直接的な食害のほか、踏み付け、掘り起こし、樹皮の剥離、漁獲物の捕食、漁具の破損、住宅への侵入、鳴き声や糞による生活環境への影響、人や家畜への攻撃などが含まれる。
野生動物による採食は本来の生態的行動であり、農作物や人工林が栄養価の高い餌資源となることや、集落周辺に放任果樹、収穫残渣、生ごみなどが存在することによって、人間の生活圏を利用する行動が強化される場合がある。
被害の類型 農業被害 農業では、稲、麦、豆類、野菜、果樹、飼料作物などの食害に加え、イノシシによる田畑の掘り起こしや踏み付け、シカによる苗木・牧草の採食、サルやカラスによる果実の持ち去りなどが発生する。
被害は収穫量の減少だけでなく、食害された農産物の商品価値の低下、植え直し、防護柵の設置・維持、見回りなどの追加費用を生じさせる。農林水産省は、被害額として把握される損失のほか、営農意欲の低下、耕作放棄および離農の増加に影響する場合があるとしている。
林業被害 森林では、シカ、カモシカ、ノウサギなどによる植栽木の枝葉の採食、シカやクマによる樹皮の剥離、ノネズミによる樹皮・根の食害などが発生する。
幼齢木が食害を受けると、成長の阻害、変形または枯死が生じ、再造林の費用が増加する。成長した樹木の樹皮が剥がされた場合には、木材の腐朽や材価の低下を招く。シカの生息密度が高い森林では、下層植生の減少や裸地化によって土壌流出が生じ、森林の水源涵養や国土保全などの機能へ影響する可能性もある。
漁業被害 漁業では、カワウなどの鳥類による河川・湖沼の水産資源の捕食、トドやアザラシ類などの海生哺乳類による漁獲物の食害や漁網の破損が発生する。
北海道周辺ではトドによる漁業被害が問題となっており、水産庁によれば、トドによる被害額は2013年度の約20億円から2023年度には約7億3千万円へ減少した。内水面では、カワウによるアユなどの捕食を抑えるため、追払い、繁殖抑制、捕獲、生息数調査などが行われている。
人身・生活環境被害 クマ、イノシシ、サルなどが人を攻撃し、負傷または死亡させる場合がある。野生動物と自動車・列車との衝突、住宅・倉庫への侵入、ごみ集積所の荒らし、糞尿、騒音、感染症媒介への懸念なども生活環境に関する被害として扱われる。
鳥獣被害防止特別措置法は、「農林水産業等に係る被害」に、農林水産業に従事する者などの生命・身体に係る被害およびその他の生活環境に係る被害を含めている。
自然生態系への影響 野生鳥獣が過度に増加した場合には、人間の産業への被害だけでなく、生態系の構造や種組成にも影響を及ぼす。シカの継続的な採食圧によって、森林の下層植生、希少植物、湿原または高山植物群落が減少し、樹木の更新が阻害される事例が報告されている。
一方、野生鳥獣は生態系を構成する存在でもあり、種子散布、植生の更新、捕食・被食関係などの機能を担う。このため、鳥獣管理では被害を与える種を一律に排除するのではなく、生息数、生息密度、分布、被害の程度および生物多様性への影響を踏まえて目標を設定することが求められる。
日本における被害状況 農作物 農林水産省が都道府県からの報告を集計した2024年度の野生鳥獣による農作物被害は、被害額が188億円、被害面積が約4万4千ヘクタール、被害量が約73万トンであった。
鳥獣種別の被害額では、シカが約79億円、イノシシが約45億円、ヒヨドリが約8億円であり、いずれも前年度から増加した。被害額は市町村による把握を都道府県が集計したものであり、個々の農家が届け出なかった被害や、営農意欲の低下などの間接的影響をすべて示すものではない。
森林 2024年度に都道府県などから報告された主要な野生鳥獣による森林被害面積は、全国で4,256ヘクタールであった。このうちシカによる被害は2,680ヘクタールで、全体の約6割を占めた。
林野庁の森林被害統計は、民有林と国有林について都道府県などから報告された被害面積を集計したものであり、農作物被害額とは調査方法や単位が異なる。
生息数と分布 環境省は、捕獲数などを用いた階層ベイズモデルによってニホンジカとイノシシの個体数を推定している。2023年度末の推定では、ニホンジカは北海道を含む全国で中央値約303万頭、本州以南で約230万頭、イノシシは約122万頭とされた。ただし、推定値には広い信用区間があり、実際の個体数を直接数えた結果ではない。
環境省と農林水産省は、ニホンジカおよびイノシシの個体数を2011年度比で半減させる目標の期限を、当初の2023年度から2028年度へ延長している。
被害拡大の背景 鳥獣害の発生には、動物の個体数だけでなく、生息域、土地利用、食物資源、人間活動、気象条件および地域の管理体制などが関係する。日本政府は、近年の被害拡大の背景として、ニホンジカやイノシシなどの生息数・生息域の拡大、農山村の人口減少と高齢化、耕作放棄地の増加、里地里山における人間活動の低下、狩猟者の減少・高齢化、少雪による越冬条件の変化などを挙げている。
人口減少地域では、農地・森林の管理放棄によって人間の生活圏と野生動物の生息地との境界が不明瞭になり、野生動物が集落周辺を利用しやすくなる場合がある。角田裕志らは、日本の人口減少地域における野生動物管理では、個体数管理だけでなく、将来の土地利用を踏まえて人間活動の区域と野生動物の生息区域を再配置する必要があると論じている。
野生動物が農作物、放任果樹、収穫残渣または生ごみを繰り返し利用すると、人間の生活圏を餌場として学習する可能性がある。このため、被害が発生した場所だけで追払いを行うのではなく、誘引物を除去し、集落周辺の環境を管理することが重要とされる。
主な加害鳥獣 ニホンジカ ニホンジカは、稲、野菜、豆類、飼料作物などを採食するほか、森林では植栽木の枝葉や樹皮、下層植生を食べる。高密度地域では、林床植生の減少、樹木の更新阻害、土壌流出などが問題となる。
イノシシ イノシシは、稲、イモ類、野菜、果樹などを食べ、田畑の掘り起こし、踏み付け、泥浴びによる損傷も引き起こす。森林ではタケノコやシイタケなどへの食害が報告されている。
ニホンザル ニホンザルは、果樹、野菜、豆類など多様な農作物を利用する。群れで行動し、人や集落への警戒心が低下した群れでは継続的な被害が生じる場合があるため、群れの行動圏と加害程度を把握した追払い・捕獲などが行われる。
クマ類 ヒグマおよびツキノワグマは、農作物、果樹、養蜂箱などを利用するほか、人身被害を生じさせる場合がある。林業では、ツキノワグマが樹皮を剥ぐ「クマ剥ぎ」によって、立木の枯死や材価低下を引き起こす。
中型哺乳類 アライグマ、ハクビシン、ヌートリア、アナグマ、タヌキなどは、果樹、野菜、穀類、養殖魚などを食べるほか、住宅、屋根裏、畜舎などへ侵入する場合がある。アライグマやヌートリアなどの外来種については、鳥獣保護管理法だけでなく、外来生物法に基づく防除が行われる場合もある。
鳥類 農作物被害を生じさせる鳥類には、カラス類、カモ類、ヒヨドリ、スズメ、ムクドリ、ハト類などがある。被害を受ける作物、時期、採食方法および群れの規模は種によって異なるため、農研機構は痕跡や採食状況から加害種を正確に特定することを対策の第一段階としている。
対策 基本的な考え方 農林水産省は、農作物に対する鳥獣害対策の基本を、生息環境管理、侵入防止対策および捕獲・個体数管理の三つに整理している。いずれか一つだけを実施するのではなく、加害種、被害場所、生息状況および地域の土地利用に応じて組み合わせることが重要とされる。
対策を開始する前には、足跡、糞、食痕、掘り返し、監視カメラなどを用いて加害種と侵入経路を特定し、被害量、発生時期および対策後の変化を記録する。似た食痕を残す複数の動物が存在するため、加害種の誤認は効果の低い対策につながる。
生息環境管理 生息環境管理では、収穫残渣、生ごみ、放任果樹、ひこばえなどの餌資源を除去し、農地や集落周辺の藪、耕作放棄地および侵入防止柵周辺を刈り払う。野生動物が隠れたまま農地へ接近できる場所を減らし、人の生活圏を安全な餌場として学習させないことを目的とする。
一つの農地だけで誘引物を除去しても、周辺に餌資源や隠れ場所が残っていれば効果が限定されるため、集落や流域など一定の地域単位で実施することが推奨されている。
侵入防止 農地や森林への侵入防止には、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、電気柵、ネット、防鳥網、樹木ごとの保護チューブや防護テープなどが用いられる。
柵の高さ、網目、電線の位置および強度は対象種によって異なる。地面との隙間、倒木、積雪、草木による漏電、扉の閉め忘れなどが侵入経路となるため、設置後も点検と補修が必要である。音、光、模型などを利用した追払いも行われるが、同じ刺激を繰り返すと動物が慣れる場合があるため、侵入防止設備や環境管理と組み合わせて使用される。
捕獲と個体数管理 被害を発生させている個体や、過剰に増加した個体群については、銃、わな、網などによる捕獲が行われる。捕獲には、被害現場に定着した加害個体を除去する目的と、広域的に個体数や分布を管理する目的がある。
捕獲だけを継続しても、餌資源や侵入経路が残り、周辺から別の個体が進入すれば被害が再発する可能性がある。このため、捕獲は生息環境管理と侵入防止を含む総合対策の一部として位置付けられている。
捕獲通知装置、センサーカメラ、全地球測位システム、地理情報システム、遠隔操作式のわななど、情報通信技術を用いて生息状況の把握や見回りを省力化する取組も行われている。
地域的な連携 野生鳥獣の行動圏は農地や市町村の境界を越えるため、個別農家だけでなく、市町村、都道府県、農林漁業団体、狩猟者、研究機関、地域住民などによる連携が必要となる。
対策の目標には、被害額の削減、農地への侵入回数、生息密度、捕獲数など複数の指標が用いられる。捕獲数だけを成果とせず、被害が実際に減少したかを継続的に検証し、対策を修正する必要がある。
捕獲鳥獣の利用 捕獲したシカやイノシシは、適切な衛生管理の下でジビエとして食用に利用されるほか、ペットフード、皮革などに利用される場合がある。鳥獣被害防止特別措置法は、捕獲鳥獣の適正な処理と有効利用について国および地方公共団体が措置を講じることを定めている。
食肉として販売する場合には、食品衛生法に基づく営業許可を受けた施設で処理し、異常のある個体を排除し、十分に加熱するなどの衛生管理が必要となる。
法制度 鳥獣保護管理法 鳥獣保護管理法は、生物多様性の確保、生活環境の保全および農林水産業の健全な発展を目的として、野生鳥獣の保護・管理、捕獲、狩猟、鳥獣保護区などを定めている。
野生鳥獣および鳥類の卵は、狩猟として認められる場合を除き、原則として捕獲、殺傷または採取が禁止されている。農林水産業や生活環境への被害防止を目的として捕獲する場合にも、原則として環境大臣、都道府県知事または権限を委譲された市町村長の許可が必要となる。
2015年に施行された改正法では、鳥獣の生息数を適正な水準へ減少させ、または生息範囲を縮小させる「管理」が法目的に加えられた。ニホンジカとイノシシは、集中的かつ広域的な管理を必要とする指定管理鳥獣に指定され、都道府県または国が計画的な捕獲事業を行う制度が設けられた。
2025年9月には、人の日常生活圏にヒグマ、ツキノワグマまたはイノシシが侵入し、人命への危害を防止するため緊急の必要がある場合に、安全確保などの条件の下で市町村が銃猟を実施させる緊急銃猟制度が施行された。
鳥獣被害防止特別措置法 2007年に制定された鳥獣被害防止特別措置法は、市町村を農林水産業等への被害対策の中心に位置付けている。市町村は、対象鳥獣、計画期間、捕獲、侵入防止、住民の安全確保、捕獲個体の処理・利用、実施体制などを定めた被害防止計画を作成できる。
計画を作成した市町村は、鳥獣被害対策実施隊を設置できる。実施隊は、対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置、被害調査などを行い、国と都道府県は財政措置や人材確保を支援する。
課題 統計の限界 農作物、森林、漁業、人身および生活環境の被害は、それぞれ異なる機関と方法で集計されている。このため、農作物の被害額、森林の被害面積および特定の漁業被害額を単純に合計して、鳥獣害全体の被害規模とすることはできない。
農作物被害統計は、市町村の把握結果を都道府県が集計したものであり、農家が認識または報告しなかった被害、鳥獣種を特定できなかった被害、離農や作付け断念などの間接的影響は十分に反映されない場合がある。
対策の担い手 広範囲の柵の維持、わなの見回り、捕獲個体の処理、被害調査などには継続的な労力が必要となる。農山村の人口減少と高齢化、狩猟・捕獲従事者の不足は、長期的な管理体制を構築する上での課題とされる。
被害対策を狩猟者の自主的活動だけに依存せず、地方公共団体の専門職員、認定鳥獣捕獲等事業者、農林漁業者、地域住民などが役割を分担する体制の整備が進められている。
保全との調整 鳥獣害対策では、人命や生活、農林水産業を保護する必要がある一方、野生動物の個体群、生息地および生物多様性を維持する必要もある。希少種、地域個体群または保護地域内の個体を対象とする場合には、被害防止と保全の目的が対立することがある。
IUCNは、人間と野生動物の衝突について、被害を与えた動物の除去だけで解決するとは限らず、被害の認識、利害関係者間の信頼、費用負担、保全価値などの社会的要因を含めて対策を設計する必要があるとしている。
脚注
参考文献
関連項目 獣害 鳥害 害獣 害鳥 熊害 野生動物管理 鳥獣保護管理法 狩猟 電気柵 案山子 ジビエ 外来種 人獣共通感染症 ロードキル 農作物の盗難
外部リンク 鳥獣被害対策コーナー - 農林水産省 野生鳥獣の保護及び管理 - 環境省 野生鳥獣による森林被害 - 林野庁 動物行動管理（鳥獣害） - 農業・食品産業技術総合研究機構